鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 防衛力の整備計画大綱の中で何と言っても問題になってくるのは、それはそれなりに正面の装備の問題については比較的日の目を見るわけでありますけれども、継戦能力があるかということになると、これは後方支援とか継戦能力という問題についてはまだ余り整備されてないだろうというふうに実は私は思うわけでありますけれども、日本が継戦能力を保っためには日本だけの物資だけではどうにもならない。となると、平和時における物資の輸入量というものがあるわけで…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 それは防衛庁長官、ちょっとおかしいことでして、それであるならば、何から何を守るかというそういう防衛力整備なんて実はできるはずがないのですよ。少なくとも何から何を守るということになれば、国家備蓄はそれじゃどれぐらい必要なのか、あるいは、たとえばいま輸入原材料が六億トンぐらいでしょうかね、六億トンからもう少しいっていましょうか、その原材料六億トンに対して、その大体何分の一ぐらいは最低とどめることができるか、そして国家備蓄としては…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 いや、それはおかしいことだ。防衛庁長官、それであるなら、本当に「防衛計画の大綱」の防衛力を整備いたしますとか五十八年度の予算を幾らとりますとか、基本的なものが決まらぬことにはそういうことにはならぬでしょうよ。だから、そういうあいまいなことでは恐らく許されないでしょうし、当然それに対しては何らかもう議論がなされなければならぬはずですし、少なくともそういうものの議論の過程というものはあるんだろう。そうでなければ防衛庁長官、あなた…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 これは機密であるかどうか僕は知りませんけれども、いずれにしても、そういうものがなければ海上保護という根本に立っての問題は解決しないだろうということは申し上げておきたいわけであります。 それじゃ、有事において船舶運航を野放しにしておくということは当然できないわけですね。有事の場合においてはそれなりに海上保護をするという観点から考えたならば、船舶をどのように運航するかという問題が実は上がってくるわけでありますけれども、これらを保…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 その問題も重要な問題じゃないでしょうかね。防衛庁は防衛庁で考えるというんじゃ、結局統一のとれたものにならぬわけですね。だから、防衛庁に対して何らか指示を与えるなり、あるいは一本化で海上の運航というものを安全ならしめるためにどこかで指令をし、情報をとりということにならぬといけないわけですね。これは総合安保の観点から検討するんでしょうか、それとも有事法制の観点からこの問題をやるんでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 シーレーン防衛についてはアメリカからわが国に対して強い要望がなされておりますけれども、特に私が重大な関心を持っているのは、極東有事の際のシーレーンの防衛だと思うのです。私がこれから質問をいたします前提で申し上げるのは、どこまでも極東有事の際であって、武力紛争の一方の当事国はアメリカであり、日本は直接の当事国ではないということを前提として質問を申し上げたいと思うのです。 日本がシーレーン海域に対する、いわゆる海の方の優位を確保…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 何ですか、もう一度。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 それは、安保条約上の解釈からいっても護衛をしなくてもよいということに実はなるわけですね。それじゃ、まるっきりわれ関せずということでいいんでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 それじゃ、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本がアメリカに対して行う便宜供与というものはまるっきりないかということになると、私はそうじゃないと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 その問題について研究を始めているというわけですけれども、どういうふうな進みぐあいになっていましょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 日米協力のガイドラインについては、統幕会議とか在日米軍司令部という形でいままで煮詰められてきたと私は思うのですね。ところが、実際にいま私が申し上げましたような、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合における米軍に対しての日本の便宜供与という問題については、恐らくその段階では私は話が煮詰まらぬだろうと思うのですね。となると、そういうふうな問題については、どこでどういう形でどういう体制で研究が行われている…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 そうなりますと、こちらの方は外務省、向こうの方はアメリカの大使館という形になりましょうか。それとアメリカの司令部という形になるんでしょうか、相対の関係ですと。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 話はまた戻しますけれども、先ほどの話の続きになります。 アメリカが紛争の当事国であり、シーレーン防衛にある日本の国が、アメリカの船舶、艦船が敵の攻撃を受けようとしている場合または敵の攻撃を受けた場合、日本としてはどういう処置をとられるのでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 そうした場合、シーレーン防衛について、アメリカが紛争当事国であれば日本はもうノータッチだ、情報も何も、まさか情報を流さないということはないでしょうけれども、ノータッチだということで済まされましょうかね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 そこのところを明確にしていただかないと、日米の軍事協力関係が進行する場合、日本の立場というのは個別的自衛権の範囲というのは非常に困難になってくる、集団自衛権の新解釈を必要とするような事態にだんだんなってくるような感じがするわけです。集団自衛権というものは憲法九条においてこれは抵触をするということでありますから、私は、そういうことからいいますと、やはりそういうところは明確にしておいた方がいいだろうというふうに思います。 それで…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 なかなかむずかしいことを言いましたね。たとえば、アメリカが裸用船をした場合に、船籍が日本である場合国際法上どういう位置になるかということについては、これは日本の船籍であればそれは日本の国という地位である、こういうふうに明確に言ってよろしゅうございましょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 あなたの答弁はいつもいつもまだるっこしくて、最後にわからなくなるということは有名なんですけれども、それじゃもう少しはっきり言わなければなりませんね。 それじゃ、戦時国際法では、日本のいわゆる船籍を持った船がアメリカの物資輸送をするということであるならば、それは敵側が攻撃を加えることはできるのでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 ちょっと待ってください。戦時国際法では、たとえば日本の船籍であって、しかしアメリカの物資輸送という目的を持って運航しているということであれば、これは言うならば紛争をしている相手国はそんなものをどんどん許すようなことではとても戦争にならぬわけですね。そうした場合に戦時国際法としては、そういう輸送の物資を持っている場合には当然攻撃できるんじゃないですか。 〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 戦時国際法においては、たとえば敵側の船に対しての臨検はできるでしょうし、それからまた、言うならばそれに対して不法な物を持っていれば当然没収もできるでしょうし、言うことを聞かなければそれを撃沈もできる、これが戦時国際法じゃないですか。となれば、アメリカならアメリカの紛争で、チャーターした船の中にアメリカの軍時物資を積んでおる場合に、そのチャーターした船に対して紛争の相手国がそれをそういう形で撃沈ができないとか、言うならば何の手…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 私はそう聞いているのじゃないのです。要するに、船籍が日本の場合においてはこれはいわゆる日本に対する攻撃である。たとえばアメリカが紛争当事国であり、相手国と戦争しておった。ところがアメリカがチャーターをしたその船自体が日本の船籍であり、そして軍事物資を積み込んだということであるならば、それは日本に対するところの攻撃であるということを言っているでしょう。ところがあなたは、それはアメリカが守らなければならないと言っているわけでしょ…