鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 大都市における行政相談委員の増員について、行政管理庁は、やはりかなり行政に対しての苦情とかあるいは相談とか、そういうものもあるわけでありますけれども、これからどのようにしてこの問題をとらえていかれましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 行政相談委員法の第八条によりますと、「委員は、予算の範囲内において、その業務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。」とありますけれども、行政相談委員に対する実費弁償金の一人当たりの推移、これはどうなっておりますでしょうか。五十一年ごろからお答え願えればいいのじゃないでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 実費弁償金の一人当たりは毎年千円足らずしか上がっていないわけですね。これに対して十分であるなんということは言えないにしても、少なくとも行政相談というのはかなり大きな役割りをしているわけでありますから、そういう意味において、今後この問題についてどういうふうな方向性でやっていかれますか。その他実物供与について予算措置はどうなっておりますでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 確かに行政相談委員については、「その業務に関して、国から報酬を受けない。」こう規定されておりますけれども、職務の内容に比して実費弁償金というのは低過ぎるという声が強いわけですよ。全部持ち出しだ、こういうふうな声も聞くわけでありますが、行政管理庁長官としては、この実費弁償金について引き上げるというような処置を今後お考えになった方がいいのじゃないか。大変に御苦労されていることですから、行政管理庁長官がやはり一言そのようにして言っ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 行政管理庁長官としては、引き上げるように努力するということは当然のことですよ。 そこで、行政相談委員の身分の関係はどのようになっていましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 行政相談委員の方々は本当に安い実費弁償金でけなげにもやっておるわけでありますけれども、たとえばいろいろの相談を受けるためにある場所へ行こう、そういうときに自動車事故等を起こしたという例も、これだけの人数が動くわけでございますから、かなりあろうかと思うわけでありますが、そういう事故を起こしたとき、どういうふうな取り扱いになるのか、またそのときの行政相談委員の身分の上からどのように取り扱ったらいいか、その点についてお伺いしましょ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 そういうような場合がいままでなかったからというお話でありますけれども、国家公務員並みの補償なりそういう体制がとられる、こういうふうに判断していいのでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 よくわからない。それによって補償されると言っても、わからないですよ、もう少し明確に本当は答えていただかないと非常にわかりにくいわけでありますけれども。 話は、今度は北海道の管区行政監察局管内の三地方行政監察局の廃止をするという理由、これはどういうことでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 昭和四十五年十二月二十二日の閣議報告には、「地方支分部局の整理再編成について」、そういうふうに書いてありますけれども、行政管理庁の関係の「地方行政監察局を昭和四十六年度に廃止し、所要の現地事務処理機関を配置する。」というふうに書いてあります。それを今回は分室とするというわけでありますけれども、当時と、状況はどのように変わったでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 今回、三地方行政監察局を廃止して、北海道の管区行政監察局の分室を設置するということでありますけれども、分室の業務内容はどうなんですか。また、分室の管轄区域はどういうふうなんでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 行政相談業務の範囲とかあるいはまた管轄区域あるいはまた管区の局長の指示を受けて監察事業の補完をする、その補完をするということは一部分担をするということなんですけれども、これはどういうふうに管轄をお決めなんでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 それでは内部機構にしないで、いまあなたがおっしゃったように、支所とか事務所というようなことにすれば管轄区域がはっきりするわけですから、そういうふうにしてやられませんと大変混乱が起きるんじゃないでしょうか。管区が全然はっきりしないで、てんでんばらばらに内部部局としての動きをとるということは、大変にこれは問題を残すんじゃないですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 内部機構にしてしまったんでは、やはり分室の管轄区域というのは明確にするわけにはいかないわけでしょう。そういうことになりますと、たとえば分室化したことによって、従来やっておった地方監察というのはどうなんですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 時間がございませんので、最後にまとめてちょっとお伺いしますけれども、三地方行政監察局を廃止した後分室を置いたのでは、私は行政機構の簡素化、合理化にはつながらないのではないかというような感じがいたしますし、また北海道の管区行政監察局に行政相談部を置くことは、かえって組織の拡大であり、今回の行政改革の趣旨に反するのではないかと思うわけでありますけれども、どうして行政相談部というのを置いたのか、その点についてお伺いをして、質問を終…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 長官、いまいろいろ質疑をしている中で、問題になるような個所もあるのですけれども、私ども行政改革という一つの大きな国民的な要望に沿って、安上がりの、そして開かれた政府をつくっていこうということについて協力を申し上げるわけでありますから、そういう意味において、行政管理庁長官というのは総理と同じように指導性が必要でございますので、最後に御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴切委員 終わります。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 初めに、行政管理庁長官に、今回の行政改革に対する基本的な考え方並びにその姿勢について何点かお聞きをしながら、さらに法案の細部にわたって御質問申し上げたいと思うわけでございます。 今回、国際経済社会の大変に歴史的な転換を迎えるに当たって、わが国の経済というものは、かつて高度経済成長であったそれが、もはや復元不可能な状態になってきておりまして、減速経済時代に入った現在、高度成長時代のすべての見直しというものが要求をされ、新しい時…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 行政管理庁長官が研究のないままにアドバルーンを上げ過ぎてしまったというようなお話でありますけれども、行政管理庁長官として、やはり少なくとも総理がリーダーシップをとって行政改革を断行するというふうに言われた以上は、研究がなされないままにアドバルーンを上げてしまったでは済まされない問題ですね。やはり行政管理庁長官は、総理の今回の決意を受けて、どう改革をするかということを真剣に模索しなくてはならない立場におありであるわけであります…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 長官、私はそういう意味でお話を聞いているわけではないわけであります。 個々の細かいことはその中に入るといたしまして、先ほど長官が言われたことは、簡素にして効率的な行政組織の編成とか、あるいは行政経費の軽減に役立たせるとか、あるいはまた国民の税金のむだ遣いをしない安上がりの政府をつくる、こういうふうに言われているわけですね。先ほど御答弁があったわけでありますけれども、そんなによいことを国民のためにやるについては、だれしも賛成で…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 それではお聞きいたしますけれども、五十二年九月二日に閣議了解のときに、中央省庁の再編を含め改革を断行すると、はっきりここに閣議了解ではなっておりますね。ところが五十二年十二月二十三日の閣議決定のときには、建設、国土両省庁を一国務大臣が所管し、そして対外経済政策を担当するところの無任所国務大臣をつくる、これだけで実は終わっているわけです。当初総理大臣がエネルギー省あるいは住宅省、そして国土庁は建設省に統合するというようないろい…