金田誠一
会議録に記録された「金田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,693 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会72 件・72%
- 決算行政監視委員会第三分科会15 件・15%
- 農林水産委員会13 件・13%
※ 全 1,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○金田（誠）委員 やることをやってきたんだということをおっしゃりたいんだと思うんですが、きちんとやることをやってきて、それが是正されて結果に結びついていれば、こういうことにはならなかった。局長がおっしゃることは、ＪＲ西の社長の言っていることと同じで、問題はなかったということをおっしゃりたいわけですね。 そういう観点でこれからＪＲ西の企業体質を変えていこうといったって、できるわけないでしょう、今までやってきたんだというなら。やはり、みずか…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○金田（誠）委員 おっしゃるとおりだと思いますが、鉄道局長の答弁、そういうふうに聞こえませんでした。ぜひひとつ再認識をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。 ぜひこれから、なぜチェック機能が十分に機能してこなかったか、これは、検証するに当たって、私は危惧することが一つ二つありまして、申し上げておきたいと思うんですが、ＪＲ西とか東とか、巨大な鉄道事業体を本当にチェックできるだけの体制が、これは出先でしょう、それぞれの地方局、そこ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○金田（誠）委員 私は、ＪＲ西の企業体質という観点から、こういうことはどうなのかという質問をしているわけです。仮にそれを個別の問題としてとらえても、ほかでこういうことはないみたいですね。それだけ特異な企業体質。 役所に話を聞きますと、ＪＲ西の言っていることを全部追認するんですよ。説明にも来てもらったんですが、これはおかしいとかなんとかということはなくて、西の言っていることを、これはこういうわけですと、会社の説明をそのまま私にしてくれます…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○金田（誠）委員 今の答弁についても言いたいことはいろいろありますが、時間が参りましたので、これで終わります。 どうもありがとうございました。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 まず、このたびのＪＲ西日本の事故でございますが、犠牲になられました方々に御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、負傷された方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げるところでございます。 本題に入りまして、まず初めに、公営住宅法の一部改正について質問をいたします。 今回の改正案は、第四十七条に「管理の特例」ということで、事業主体以外の地方公共団体または地方住宅公社は、事業主体の同意を…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 ありがとうございます。基本的な認識については一致をすることができたと思うわけでございます。 次に、この管理代行制度に対応して、言葉として似通っているわけでございますけれども、指定管理者制度というものがございます。この点について質問をさせていただきますが、こちらの方は地方自治法に基づく制度ということでございますけれども、名前も似通っており、その違いはかなりわかりにくい、こう思うわけでございます。 しかし、今回の改正による…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 ただいま御説明をいただきまして、よく理解をしたところでございますが、この両制度の違いについて、国から通知等を出して地方自治体に明確にする必要があるのではないか、こう考えるところでございますが、その用意はございますでしょうか。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 よく理解をいたしました。 管理代行制度と指定管理者制度、その性格は明らかに異なっているということだと思います。今後ともその違いをしっかりと踏まえていただいて、混同されることのないよう運用をしていただきたい、この点について特に申し上げておきたいと思います。 さて、その上で、今回の法案の問題点、私なりに考える問題点について指摘をさせていただきたいと思います。 結論から申し上げれば、せっかく創設しようという管理代行制度ではあ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 提出者とすれば、そういうお答えしかできないのかなという気はいたしますけれども、私なりに考えれば、市町村と都道府県を比較すれば、これは例外はあるかもしれませんけれども、一般的には市町村が優位にある。地域住民と密着をしている、あるいは、これからは福祉との連携あるいは年齢によった住みかえとか、さまざまなそういう問題が出てくるわけで、そういうことからすれば住民に密着した市町村が優位にある、こう考えるところです。だとすれば、都道…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 そういうことになるわけですよ。しかし、基本的には住民に密着した市町村、それが、今この時代ですから直営というのはなかなか難しい、アウトソーシングという考え方からすると、地方住宅供給公社は市町村は持っていないということを指摘いたしているわけでございます。 そこで、第二の問題が登場してくるわけでございますけれども、それは、市町村が設立した公益法人等、これがもう既にあるのではないかということを申し上げたいわけでございます。 市…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 法律によって設立をされているという形式は確かに理解をいたします。そして、前段やりとりをさせていただいたように、指定管理者制度とは違う、かなり公的性格、公権力の行使、あるいはプライバシー等に踏み込むということも十分理解しているつもりでございます。 しかし、にもかかわらず、住宅供給公社以外には全くその拡大の余地はないんだという結論を今の時点に早々と出していいものかということでございます。実態としてそれではどうその制度が運用…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 大臣の御答弁は、指定管理者制度がなぜだめかという質問に対しては、明快な、十分な答弁であるというふうに思うわけでございますが、私は、この管理代行の主体を、地方住宅供給公社に加えて、ある一定の者にまで拡大できないかという立場で質問をしているわけでございまして、それに対してはもう少し柔軟に御検討いただいてもいいのではないかなという印象を持ちます。持ちますけれども、今後の課題というお話もございましたから、そういう観点から、最後…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 そういう調査がなされて、これからそういう道も開けるのかなということになれば、今の段階で慌てて、指定管理者でしようがないということをしなくてもいいわけでございますから、ひとつその辺もわかるように、ぜひ、周知をしていただくことも含めて積極的に取り組んでいただきたいと御要請を申し上げておきたいと思います。 公営住宅法の改正については以上でとりあえず終わりまして、次に、二点目の地方住宅供…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 仄聞しますと、このほかにもまだ検討中というところもあるようでございますね。大変残念な事態だというふうに思うわけでございますが、先ほどの公営住宅法の方にも関連すれば、こういうところで住宅供給公社がなくなっちゃう、そこで一体的管理を管理代行でやるということになれば、私の提案したような方法をとるしか実際はないんではないかなということも思いますので、今の答弁とあわせて、この点、また御指摘もさせていただきたいなと思うわけでござい…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 社会資本整備審議会では、今本当に佳境に入った審議になりつつあるのかなというふうな感じを受けております。その中ではかなり、分科会等もいろいろあって、突っ込んだ議論もされているというふうにも仄聞をいたしておりますが、この地方住宅供給公社についても、そうした分科会等がありますでしょうか。その辺、後でちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども。 かなり難しいことだと実は思っております。都道府県そのものがやるんであれば、それ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 わかりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それで、今回の法改正で自主解散ということに道が開かれ、実際、その道を選択する公社も出現をするということでございます。その場合、設置者としては、解散の前提条件として、債権債務の処理にとどまらず、公社職員の雇用の確保、これについて責任を持った対応をすべき、こう考えるわけでございます。とりわけ雇用問題については、今日、雇用情勢が深刻な状況にある中で、都道府県が設置する公的…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 昨今、あしき風潮がございまして、職員を粗末にするということがあたかも改革であるというがごとき風潮があることは、私は非常に遺憾なことであるというふうに思っております。 企業は人なりという言葉がついこの間まではあったはずでございまして、これはもう役所も人なりであり、さらに、その中間にある団体もすべて人が基本になる。そこを大切にしなくてこの日本の国が成り立つのか、大きく言うとそんな思いを最近はいたしまして、義憤に駆られている…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 大変積極的な御答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。省エネルギー化の促進ということでございます。 住宅政策改革要綱におきましても、この点について項目立てがされておりまして、環境性能評価手法、これは何と読むのでしょうか、ＣＡＳＢＥＥと書いてありますからキャスビーとでも読むのでしょうか、これの開発普及ということが一つ。さらに、民間事業者等の先導的技術開発の支援とい…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○金田（誠）委員 この工法は、暖房効果だけでなくて冷房効果も非常に効果があるというふうに伺っております。これからＣＯ2の削減ということが大きな課題になる中で、これはもうぜひ国として率先して進めるべき政策ではないか、こう思っております。 今、民間レベルでやっておりますが、なかなか市場原理だけでは難しい。それを後押しする仕組みが必要ではないか。その場合、この住宅政策改革要綱の中でも言葉さえ出ていないというのは非常に寂しいわけでございまして、…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○金田（誠）分科員 民主党の金田誠一でございます。 今回は、原子力政策における国策という考え方について質問をしたいと思います。 原子力発電あるいは再処理について議論をするとき、原子力は国策である云々という言葉を関係者の方々からたびたび聞くわけでございます。どのような文脈で使われるかといえば、原子力発電あるいは再処理は国策であるから、これに疑問を差し挟んだり異議を唱えたりすることは許されないと言わんばかりの立場からのものが一つでございます…