金田誠一

第156回衆議院経済産業委員会第20号

○金田（誠）委員そういうことを申し上げているのではなくて、こういう会計方式自体がどうなんだということを言っているわけです。

○金田（誠）委員この会計方式が残っている間は、オーナー店舗に利益が出なくてもいいんです。赤字になってもロイヤルティーを取れるという仕組みなんですよ。これが共存共栄の、特定連鎖化事業の、大臣が冒頭おっしゃった、それぞれがそれぞれ共存共栄にならなきゃだめだ、そういう基本理念に反する経理方式、契約内容になっていませんか。こういうものはあるべき契約内容ではない。小売店が利益が出たときは本部もそれに応じてロイヤルティーを徴収できる、損失が出たら…

第156回衆議院経済産業委員会第20号

○金田（誠）委員こういう契約内容になっておるなんということは、素人が契約書を見てわかると思いますか。私も、その一、その二、その三までまとめるのに一年も二年もかかりましたよ。こういうことなんだ、なるほど、こうなんだ、こういうモラルハザードの仕組みなんだとようやくわかりました。あの膨大な契約書を見て、わかると思いますか。第三者に相談しようにも、その契約書をほかに見せたら解約の対象だと。ここで要求して、不都合なところを消しても出してくださ…

第156回衆議院経済産業委員会第20号

○金田（誠）委員時間がなくなりましたので、積み残しの分は後で改めてまた質問主意書等でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

第156回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金田（誠）分科員民主党の金田誠一でございます。初めて大臣に質問させていただきます。きょうのテーマは、日本型チャータースクールの実現に向けてということでお尋ねをしたいと思います。まず、私の基本的な考え方を申し上げ、大臣のお考えを伺いたい、こう思います。今日、我が国は、大きな曲がり角に差しかかっており、それをうまく回り切れないことから、深刻な危機に直面をしております。この危機を乗り越えるためには、経済の領域を初め、新しい時代状況に…

第156回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金田（誠）分科員直接大臣のお考えを伺うことができて、大変な収穫であったというふうに思います。マスコミその他、例えば私どものヒアリングとか、さまざまなところで教育改革に関する情報をいただくわけでございますけれども、非常に危惧をしておりまして、心配をいたしてございました。一方では官主導、さっきの川内さんの愛国心の問題もあるわけでございますが、そういう形で、官の規制というものが強まっているんではないか。あるいは、私はずっと厚生畑にいたも…

第156回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金田（誠）分科員総論的にはかなり共通できるなという思いで聞かせていただきました。ここで各論に入りたいと思うんですが、きょうのテーマでございますチャータースクールでございます。私は、今まで申し上げた方向を最も端的に実現している学校システムがアメリカのチャータースクール、これもその一つだと思っております。私はこのシステムに衝撃を受けまして、一九九九年の五月二十日、ちょうど四年前なんですが、アメリカ・ミネソタ州のチャータースクールの…

第156回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金田（誠）分科員今の御答弁で違いがわかりました、大臣と私の。かなり近いことをそれぞれ言っていると思うんですが、山の分水嶺、南側の斜面と北側の斜面で、頂上に近いところにお互いいる、しかし、そこの間には分水嶺があって、はっきりと流れ落ちる水の方向が違う、こういう状態なのかなと思いながら、今の話を聞きました。やはり官による統制、そこのところポイントを握って、これはもう放すことに非常に臆病になっている、こういうのが今の文部科学省なのだなとい…

第156回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金田（誠）分科員一分ください。やはり総論ではそういう共通認識になるわけですが、要は、各論になりますと国の手綱は絶対放さない、これがやはり一つ違うところですね。ここにアエラの二〇〇〇年十一月六日号というのがあるんですが、チャータースクールの特集が載っていまして、論説委員の川名紀美さんという方が次のように書いております。「公立学校を営む権利は文部省と教育委員会が独占してきた。これからもそれでいいのか。チャータースクールの広がりが…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員民主党の金田誠一でございます。本題に入る前に、東京電力の夏に向けた需給対策について、若干質問させていただきたいと思います。経済産業省の関東圏電力需給対策本部決定という平成十五年五月八日付の資料をいただいております。この資料でございますけれども、これによれば、「過去の実績を踏まえると、節電への対応が遅れ、酷暑となったときには、六千四百五十万キロワットの需要が想定される。」こうございます。しかし、その過去の実績では、六…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員また、この同じく対策本部決定によりますと、国民各層及び産業界に対し、ピークカットについて検討するようお願いする、このような記載があるわけでございます。業務用も家庭用も一律に扱っている。というよりも、国民各層という言い方で、家庭用にかえってウエートが置かれているようにも見える書きぶりでございます。しかし、このようなキャンペーンは、正確な情報を伝えていないのではないかと思います。もちろん、家庭用の節電も重要なわけでござい…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員こういうものを見ますと、どこをカットすればいいのかというものが一目瞭然にわかってくると思うわけでございまして、何か東京湾のベイブリッジの夜のライトアップを消したとかいう新聞記事が先般ございましたけれども、夜の時間帯というのはほとんどもう電力は使われていない状態ですね。だからといって、消さないよりは消した方がいいと私は思いますけれども、ああしたことがピークカットの対策にはならないということは、国民はきちんと知るべきである…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員何度も申し上げますけれども、本当のピーク対策でございます。本当のピークはせいぜい十二時から四時、午後二時ごろが本当のピークということだろうと思いますから、ぜひそうした対策、さらに努力をしていただきたいと御要請申し上げたいと思います。次に、本題に戻って、化審法の一部改正について質問をいたします。我が国は化学物質大国でございます。国民一人当たり需要量もＯＥＣＤ諸国で最も多いと言われております。結果として、日常目に見える…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員それは、建前の話だと思います、環境中に放出されないという建前。しかし、本当にそうなのか、その可能性がないかというと、私は違うと思うわけでございます。具体的な例を挙げますと、非農耕地専用と称する除草剤がございます。平成十五年二月二十八日付の通知、これは経産省も農水省も連名で通知をしているんですが、この中では、農薬に該当しないものについては化審法に基づく規制が適用される場合があるとされているものの、実質的には野放し状態…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員非農耕地用ということに表示をされれば化審法で審査される場合があるということなんですが、現実にこれが流通をしている。そういうものが農耕地に使用される可能性は、私は、非常に高いと思うわけですね。そうしたものを、理屈の上では切り分けは可能なんですが、実際の使用される状態を考えれば、必ずしもそういう、これはもう農薬取締法の適用除外で、化審法だけでいいんだということになるのかどうなのか。しかし、今、農薬取締法の審査対象にはなっ…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員我が国が化学物質大国であって、それによると思われるさまざまな弊害があらわれている、こういう全般的な状況に立脚をすれば、今のような御答弁というのは理解しかねるところでございます。次の質問に移らせていただきますが、既存化学物質についてでございます。従来、化審法は、環境汚染の事実が判明した後の特定化学物質の指定ということで、いわば後追い規制である、こう言われてきたと思うわけでございます。一方、ＯＥＣＤは、既存化学物質の大…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員これは、先ほど来、ＯＥＣＤの勧告であるということで、私に言わせれば規制緩和などもされているわけでございますが、同じくＯＥＣＤは、既存化学物質の大半はいまだに安全性評価を受けていない、こういうことまで指摘をして、その上で、既存化学物質の安全性において、産業界の自主的な取り組みを強化するとともに、製造事業者に対して、より積極的な役割を、こういう指摘ですよね。それが、報告制度をつくりましたからという程度でよろしいのか。二万…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員今の話を聞きますと、やっていますというふうに聞こえるわけでございますが、そうであれば、ＯＥＣＤから、消費者へのリスクに関する情報は不十分である、このような指摘がされるわけがないと思うわけでございます。また、私の方に各ＮＧＯの方々からも、化学物質の名称、化学構造、毒性、残留性、蓄積性、生産量、輸入量、こういうものを示す生のデータ自体は開示をされておらない。これはもう最低開示をしてほしいという要望も届いているわけでござい…

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○金田（誠）委員そういう話からしますと、例えば具体的に、この物質のこのデータというときに開示するしないということで争われることになりはしないかという心配をいたします。原則開示という立場を明確にしていただいて、それによって企業活動に不利益にならないようにするためにはどうするかという角度からも検討を加える必要がある。企業活動を不利にするために開示をしろと言っているわけではないわけですから、安全性確保というのが目的なわけですから、その目的は…