金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣(金田勝年君) 糸数委員の御質問にお答えいたします。 社会経済の変化へのこれまでの対応はどういうものであったかという問いかけがあろうと思います。 したがいまして、まずは、民法制定以来、様々な社会経済の変化が生じているわけでありますけれども、民法は条文自体がシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高いということから、社会経済情勢の変化に対しては、その改正をしなくても、条文の解釈によりまして一定程度対応することが可能で…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣(金田勝年君) 山口委員の御指摘にお答えします。 個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立の必要性ということについて申し上げますと、特に事業性の融資につきましては、経営者その他の個人が保証人となったためにその生活が破綻する例も少なくないと言われております。このような現状に鑑みれば、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は我が国社会において極めて重要なものであると認識をしている次第であります。 そして、一方で、個人保証を全面的に禁…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣(金田勝年君) ただいまの山口委員の御指摘にお答えします。 私法の一般法としての民法におきましては、原則として、契約をするかどうかを自由に決定することができるとされております。これは近代私法の基本原則でもあります。他方、契約を締結させることに高い公益上の必要がある場合などに契約の締結を強制することも民法の原則の例外として個別の特別法において規定されることがあります。このように承知しております。 保証人を用意しない限り契約を締結…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 まず、藤原委員の御質問にお答えいたします。 テロ等準備罪における「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」というのは、組織的犯罪処罰法上の団体であって、構成員の継続的な結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる重大な犯罪等を実行することにあるものと定義をしているわけでございます。 そして、組織的犯罪処罰法上の「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 浜地委員の御質問にお答えいたします。 テロ等準備罪は、現行法では実行に着手をする前には検挙、処罰することができない、ただいまの例のような振り込め詐欺集団が実行する詐欺行為につきまして、その計画及び実行準備の段階で検挙、処罰を可能とするものである、だから実行に着手する前に検挙、処罰を可能とするものであります。したがいまして、振り込め詐欺の未然防止にも役立つものである、このように申し上げることができると思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 ただいま階委員から御指摘がありました件につきましては、委員会への政府参考人の出席に関しましては、委員会においてお決めになられることでございます。法務大臣から、私の立場からコメントするべきことではない、このように考える次第であります。 加えて、先ほど申されました件につきまして、私は出席をし、答弁をし、誠意を持って努めてきたと思っておりますし、これからもそのつもりではおるわけであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 ただいまの御質問に対しましてでございますが、委員会におきましては委員長から指名を受けた者が答弁するものと承知をしております。いずれにしましても、国会審議のあり方、憲法との関係については国会において御判断されるべきものでありまして、政府の立場からお答えをすべき事柄ではない、このように考えておる次第であります。 いずれにせよ、私といたしましては、委員長の指名に従い誠実な答弁に努めたいと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 繰り返しになりますが、委員会におきましては委員長から指名を受けた者が答弁するものと承知しておりまして、私としては、委員長の指名に従いまして誠実な答弁に努めてまいりたい、このように考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 そういう観点から申し上げるといたしますと、私は改善されたと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをいたします。 テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与をする別表第四に掲げられている犯罪の実行を計画し、その計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときに処罰の対象とするものでありまして、対象犯罪を行うことの合意が行われたとしても、それのみで処罰するものではありません。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 予備罪は合意を処罰するものではない、このように考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 ただいまのような質問であるといたしますと、TOC条約は重大な犯罪の合意を処罰することを求めている……(階委員「そうですよ」と呼ぶ)のだから、テロ等準備罪は……(発言する者あり)いや、それは考えながらお話を申し上げます。だから、テロ等準備罪は、TOC条約第五条1の(a)の(1)により求められている重大な犯罪の合意を犯罪化するものであります。 もっとも、テロ等準備罪は、条約上認められているオプションを採用して厳格な要件を設け…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 今、私に委員長から指名がありましたので、そういう前提でここに立たせていただいています。 その上で、井野政務官から答弁を申し上げたとおりであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 先ほどもお答えをしたつもりであります。もう一度、お答えをいたします。 テロ等準備罪は、TOC条約第五条1の(a)の(1)により求められている重大な犯罪の合意を犯罪化するものであります。 もっとも、テロ等準備罪は、条約上認められているオプションを採用して、厳格な要件を設けております。対象犯罪を行う合意のみで処罰するものではなく、組織的犯罪集団が関与する別表第四に掲げられている犯罪の実行を計画し、その計画した犯罪を実行するた…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをいたします。 現行法の共謀罪や陰謀罪は、共謀や陰謀という行為を処罰するものであります。予備罪や準備罪というのは、予備や準備という行為を処罰するものであります。 他方、テロ等準備罪は、重大犯罪の計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものであります。つまり、計画行為だけで処罰されるものでもありませんし、実行準備行為だけで処罰されるものでもありませんので、共謀罪、陰謀罪とも、あるいは…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 テロ等準備罪処罰法案というのは、国際組織犯罪防止条約を担保するためのものであるということは申し上げてきたところであります。 国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。しかし、現行法上、参加罪は存在しない。そしてまた、一方で、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎない。…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 さすが階委員でございます。 予備の共謀共同正犯という細目的事項にわたる御質問であります。したがいまして、直ちに私からお答えすることは困難でありますので、せっかく……(階委員「いいです、振らなくていい」と呼ぶ)そうですか。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 捜査は個別具体的な事実関係のもとで行われるものであります。 テロ等準備罪につきましても、他の犯罪の捜査と同様に、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始するものであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 先ほども申し上げました。捜査は個別具体的な事実関係のもとで行われるものであります。 テロ等準備罪についても、嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始することができるということになります。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○金田国務大臣 捜査手法や捜査の開始時期、非常に重要な点であります。(階委員「だから成案が出た後答えると」と呼ぶ) ですから、今その質問に対して私はここに立たせていただいておりますが、具体的な捜査手法や捜査の開始時期というものは実務的な質問でもあって、直ちに私からここでお答えすることは困難であると申し上げたいと思います。