金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないものと考えております。 組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑があって捜査の対象となったものの、捜査の結果、例えば不起訴となったり、裁判で無罪になる場合はあり得る。その場合、そのような方を一般の方々と言うか言わないかということは、どの文脈で一般の方々と言うかという、言葉の使い方の問題となります。そのような方々を一般の方々と言うことは可能ではあるかもしれませんが、そのよう…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 お答えいたします。 実行準備行為に当たるか否かという判断に際して、行為の目的などについても捜査が行われることはあり得るところでありますが、いわゆる目的犯の目的など、現行の刑事罰則において行為者の主観が構成要件の一部となっている場合と同様に、実行準備行為の認定に当たっては、客観証拠や供述の裏づけ証拠の有無、内容が重視されるものと考えられます。 このように、実行準備行為に該当するか否かを判断するに際しては、行為者の主観を考慮…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 外形的な事情を今お尋ねになりましたから、例えば花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているというような外形的な事情というのはあり得るわけですね。そして……（発言する者あり）
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 通信傍受の対象に、例えばテロ等準備罪は入っていないわけであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 松浪委員の質問にお答えいたします。 この紙を見る限り、法務省幹部の発言内容となっております。でも、私としましては、幹部Ａ、幹部Ｂとはなっているものの、法務省の職員の発言とは思いたくないといいますか、こういう発言があったというのは初めてここでお見せいただきましたが、そういう発言があってはいけないというふうに思っております。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 先ほどは、このペーパーを見て、突然だったんですが、先ほどの答弁をいま一度整理し直してお話しさせていただきたいと思います。 御指摘の調査、先ほどの答弁の調査を野党からの御指摘を受けて事務方において行った結果が、先ほど引用された政務官の四十二名ということにつながっているというお話でございます。 法務省内においては、国会審議のあり方に意見を述べる考えはなく、幹部が当該発言をすることはあり得ないと考えられたものの、御指摘がありま…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 報道の根拠は承知しておりません。したがって、コメントを差し控えさせていただきます。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 松浪委員の御質問でございます。 私は、必要に応じて適切に対処をしていきますと申し上げたい、このように思っております。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 御推察があるかもしれませんが、事後報告であります。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 元榮委員から御質問がございました。お答えをしたいと思います。 民法は、条文自体がシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高いということから、社会経済情勢の変化に対しましては、その改正をしなくても、条文の解釈により一定程度対応することが可能であったものと考えられます。また、一定の分野における社会経済情勢の変化に対しましては、民法の特則を定めた法律を個別に制定すること等で対応をしてきたという面もあります…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 現行法の第百七十条から百七十四条までの規定でございますが、一定の債権について時効期間を三年、二年又は一年とする短期消滅時効の特例を設けております。その趣旨は、特例の対象とされた債権が制定当時、比較的低額で短期間で決済されることが通常であって、弁済の証拠を発行せずに、発行しても保存しない慣習があると考えられたことから、特に時効期間を短期間にしてその権利関係を早期に決着させることによって将来の紛争を防止することにあ…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの小川委員の御指摘は法制審でも議論になったところであると承知しておるんですが、この点につきましては民事局長から答弁させていただきたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員からただいま御質問ございました。お答えをいたします。 まず、現行法の問題点といいますか、改正の理由として、引き渡された売買の目的物に不具合があった場合に買主がどのような救済を求めることができるのかといった基本的な法律関係については、取引社会の実情を踏まえて明快で合理的なルールを用意しておく必要があると考えます。しかしながら、現状は、買主にどのような救済手段があると解すべきかにつきましては、いわゆる法定責…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの問いにつきましては、私の後、局長にも答弁していただきますが、売主が瑕疵担保責任を負う場合に、買主が修補等による追完請求をすることができるかという点については、判例が見当たりませんし、判例の立場が不明であると、このように承知をしているところであります。 あとは局長に答弁させます。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） お答えをいたします。 まず、定型約款の定義ということでございますが、改正法案においては、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものを定型取引と定義をした上で、定型取引において契約の内容とすることを目的としてその特定の者により整備された条項の総体、これを定型約款と呼んでいるということでございます。 この定型取引に該当します取引…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 佐々木さやか委員にお答えをいたします。 まず、背景といたしまして、民法のうち債権関係の規定につきましては、御指摘のとおり、明治二十九年に制定されて以来約百二十年間、実質的な見直しがほとんど行われておらないわけでありまして、おおむね制定当時の規定内容のまま現在に至っておるわけであります。 この間における我が国の社会経済情勢というのは、取引量が劇的に増大したということ、取引の内容が複雑化、高度化する一方で情報伝達の…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 仁比委員からの突然の、通告のない質問でございます。 御指摘の諫早湾の開門差止め請求訴訟の判決につきましては、判決の内容を精査して法的な検討をするとともに、関係省庁とも十分に協議した結果、国としては控訴をせず、本判決を受け入れるとの判断をしたものであると、このように受け止めております。 引き続き、潮受け堤防の開門をめぐる一連の訴訟については適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） お答えします。 いずれにしましても、本訴訟に係る判決対応につきましては、農水省と協議の上、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立の必要性というものについてまず考えていかなければと。御指摘の事業性の融資については、経営者その他の個人が保証人となったためにその生活が破綻する例も少なくないと言われております。また、このような現状に鑑みれば、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立が我が国社会においては極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 他方で、保証の持つ信用補完機能といいますか、個人…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（金田勝年君） 東委員からの御指摘でございます。 公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているというただいまの局長答弁もございましたが、これを踏まえつつ、事務の内容あるいは当事者の受ける利益を基礎として算定されておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費積算方式を採用していないわけであります。これは、公証人が弁護士や司法書士といった他の法律専門職種と同様に、経営においては個人事業主とし…