金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 ただいま御質問いただきました点については、直ちには即答は、登録もございませんし、即答は避けざるを得ません。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 今申し上げたのにつけ加えさせていただきますと、個別の具体的な事件を離れて組織的犯罪集団への該当性だけを検討するものではないので、お答えは困難であるということを申し上げておきます。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 ある団体が処罰対象団体であるか否かというのは、収集された証拠によって個別に判断されるものであろう、このように考えます。それを離れて、団体のあるかないか、存否を申し上げることはできない、このように考えます。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 私からお答えしますが、捜査は犯罪の嫌疑がある場合に開始されるものであることは御承知のとおりであります。テロ等準備罪についても、他の犯罪の場合と同様に、犯罪の嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。 テロ等準備罪は、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、一定の重大な犯罪を遂行することを計画することに加え、実行準備行為が行われた場合の、厳格な三要件を設けております。そして、テロ等準備罪の嫌疑があると認めるためには、組…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 お答えをいたします。 組織的犯罪集団にかかわりのある方に対してということである。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 実務にかかわる話でもございますので、刑事局長からお答えさせたいと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 なぜ一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないと言えるのかという御質問に私は受けとめました。 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないと考えております。犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しない場合には、一般の方々も、犯罪が行われたという嫌疑があれば捜査の対象となるかもしれません。他方、テロ等準備罪においては、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことにより、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ当該…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 逢坂委員のただいまの御指摘、私はそのとおりと考えています。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 井出委員からの御質問でございますが、私の答弁と副大臣の答弁が違うのではないかという御指摘があった。私から御説明を申し上げるといたします。 私は、組織的犯罪集団にかかわりのない方々はテロ等準備罪の捜査の対象となることはないということを述べておるわけであります。 テロ等準備罪におきましては、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、組織的犯罪集団に関与している嫌疑がなければその人物に対する捜査は行われない。 加え…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 ただいまの御指摘にお答えをいたします。 一般の方々という言葉に定まった定義があるわけではなく、使用される文脈というものもその意味はあるとは思いますが、私が申し上げている一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりがない方々という意味であります。 言葉をかえれば、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々ということでありまして、そうした方々は、組織的犯罪集団、すなわち一定の重…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 そもそも、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑がなければ捜査は行われないわけであります。そして、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない、このように申し上げております。 犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しない場合には、一般の方々も、犯罪が行われたという嫌疑があれば捜査の対象となるんですね。他方、テロ等準備罪におきましては、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによって、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 私はそう思っております。通常の生活です。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 テロ等準備罪に関する捜査の結果不起訴となったり、裁判の結果無罪となったとしても、その理由というのはさまざまなんですね。組織的犯罪集団とはかかわりのない方々とは言えないのであります。 例えば、先ほど刑事局長の説明において例を幾つか出していただきましたが、暴力団員のように組織的犯罪集団の構成員であったとしても、具体的な犯罪の計画に関与していないことを理由としてテロ等準備罪が成立しないということもあり得るわけであります。 捜査…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 テロ等準備罪の対象犯罪というのは、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪のうち、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択したものであります。 そして、傷害罪、刑法第二百四条は、人の身体を傷害する罪であって、テロリズム集団がテロの実行のために計画することが現実的に想定されることから対象犯罪としたものであります。 テロ等準備罪については、対象となる団体をテロリズム集団…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 それは法体系の幅の問題ということになろうかと思いますが、他国の傷害罪との比較をこの場で厳密に行うことは難しいんですけれども、傷害罪の態様と結果についてはさまざまなものがあるものと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 藤野委員の御質問にお答えしますが、まず私から基本的な考え方を申し上げます。 テロ等準備罪におきましては、国際組織犯罪防止条約上の組織的な犯罪集団が関与するものとのオプションを活用し、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定しがたいものを対象犯罪から除外いたしましたほか、過失犯等の適用が考えられない罪や、既に共謀罪が設けられているなどの理由で対象犯罪とする必要がない罪といったものを除外したもの、その結果であるということ…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 お答えします。 ありません。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 お答えをいたします。 一般に、捜査は適正に行われているものと承知をしております。（藤野委員「捜査の話じゃないですよ。認定の話です」と呼ぶ）
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 我が国においては、裁判所による審査が機能しておりますし、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっております。また、捜査機関内部における監督の仕組みや民事上の国家賠償制度など、事後救済制度が充実しておりまして、それが捜査機関の権限濫用を抑止する機能も果たしております。 したがって、テロ等準備罪の適用について、捜査機関がその権限を濫用することはできないものと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○金田国務大臣 お答えいたします。 間違いありません。