P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
4,311
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2016/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 災害対策特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,311 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 試験の性質上、事後の事情の変更によって試験実施当時の正解が変更されるものではない、このように考えております。よろしいですね。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 一般論として申し上げているのであって、試験というものはそういうものではないでしょうか。その時点での、試験実施当時の正解、そういうものを問題にするものであろうかと私は思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 ただいまの第一点目は、そこまで私は申し上げておりません。 そして、第二点目については、何度も申し上げておりますが、平和安全法制の議論、中身の議論、そういうものについては法務省が所管するものではなく、その内容に立ち入って、憲法との整合性、適合性について、これ以上の答弁をする立場にはないということを申し上げております。 以上です。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 まず、地方公務員についてでございますが、これは法務省の所管外でございます。したがって、お答えは差し控えたいと思います。 一方で、一般論として、旧姓の使用が認められないために女性が強いられる社会生活上の不便というものを解消していく上で、旧姓の通称使用が認められる場面というのが広がっていくことは望ましいことではないかなというふうには考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 ただいまのようなお話を伺っておりまして、貴重な委員の御意見をいただいておるなという思いで聞いておりました。旧姓使用についてこういう議論をさせていただくのも大事なことである、このように考えております。 そして、選択的夫婦別氏制度の法制化についての考え方であれば、これは長い間さまざまな御意見が国民の間でも出てきておると思うんです。単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてきます子の氏の問題を含めて、やはり我が国の家…

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 委員の御質問にお答えしますが、通告のない話題に入りましたので、先ほどの議論も思い起こしながら答弁させていただきます。 平和安全法制の中身の議論を今御指摘になりました。前もお話し申し上げましたが、法務省が所管しているものではありません。その内容に立ち入って、そして憲法との適合性等についてこれ以上の答弁をする立場にはありませんので、その点は御理解を願いたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 その点を前提にしますと、平和安全法制と先ほど申し上げましたが、集団的自衛権の話になってきますと、これも法務省が所管するものではありません。その内容に立ち入ってこれ以上の答弁をする立場にないことをぜひ御理解いただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 集団的自衛権の件についても憲法の件についても、法務大臣は内閣の一員として内閣の立場と同一であります。したがいまして、内閣を代表する立場で法務大臣がお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 ただいまの問いに対しましては、内閣と同一の立場であります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 試験を実施しました平成十九年、当時の正解として、今おっしゃられたように、御指摘の第十三問、ウの記載は正しい旨を公表しておるところであります。 それ以上の集団的自衛権の解釈につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、答える立場にはありません。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 先ほども申し上げましたが、疑義につきましては司法試験委員会が判断をすることであります。そして、この司法試験委員会は中立であるべきであります。したがって、法務大臣が試験内容につきまして委員会に検討を命じるなど意見を述べることは、中立性、公平性から適切ではないと考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 先ほども申し上げました。 法務大臣としては、試験の内容とその試験については、司法試験委員会に中立の立場であることを前提に委ねてあるわけであります。そういう中で委員会に検討を命じるということは、意見を述べることは、中立性、公平性の観点から適切でないと考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 何度もお答えいたしております。 平和安全法制あるいは集団的自衛権につきましては、平和安全法制の方を申し上げれば、これは集団的自衛権の考え方についても当然にあるわけですが、内閣の提出法案として成立したものであって、私、法務大臣は内閣の一員として、当然に合憲の法律であるという立場にあることは申し上げるまでもないわけであります。 そして、平和安全法制も集団的自衛権も法務省が所管する事項ではありませんので、その内容に立ち入ってこ…

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 先ほどから申し上げております。 内閣提出法案として成立した法制については、内閣の一員である法務大臣として当然に合憲の法律であるという立場にあることは申し上げるまでもないところであります。 加えて、法務省が所管するものでない点については、その内容に立ち入ってこれ以上の答弁をする立場に私がないことを御理解願いたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 何度もお答えして恐縮でございますが、集団的自衛権そして平和安全法制については、内閣の一員である法務大臣として、当然に内閣と同一の立場にあることは申し上げるまでもありません。 そして、しかしながら、法務省が所管でない内容についてはこれ以上の答弁をする立場にないことを、今まで申し上げたこと以上のことを答弁することは、私としては申し上げることはできないことを、ぜひとも理解していただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 私が申し上げたいのは、法務大臣として所管事項についてはきちっと答えてまいりたい、このように思っております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 今まで申し上げてまいりましたことからおわかりのように、憲法の一般的解釈については私の所管事項ではありません。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 委員ただいま御指摘になりましたヘイトスピーチの解消についてお答えを申し上げます。 特定の民族や国籍の人々を排斥するような差別的言動はあってはならないもの、このように受けとめております。その重みを込めたヘイトスピーチの解消に向けた法律が六月三日に施行されたわけであります。 これを踏まえまして、法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチは許されないこと、そして、このできました法律が施行されたことをあわせて国民一般に向けて周知、…

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 ただいま畑野委員から具体的に説得力を持って御指摘があったことは、本当に私たちも重く受けとめて、このヘイトスピーチの解消に向けた法律が施行されたことを踏まえて、しっかりとその取り組みを、相談体制の整備とかあるいは啓発活動など、一層頑張っていきたいな、こういう思いを持ちました。

自由民主党・無所属の会法務大臣2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○金田国務大臣 法務省といたしましては、法曹の経済状況調査といったさまざまな調査を実施しております。と同時に、法曹養成制度改革連絡協議会といった場を通じて、必要な連絡や御相談をしておるわけであります。 ただいま御指摘のありました、例えば骨太の方針、あるいは経済対策、あるいは法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、そしてまた言及されてきたことを踏まえて、最高裁とも連携協力をしながら引き続き検討をしていきたい、このように考えている次第で…