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日本社会党衆議院
総発言数
1,022
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会100 件・100%

※ 全 1,022 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,022 20 を表示
日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 それではその問題については、あとでひとつあなたのほうの見解を聞かしてください。時間がありませんから先へ進みます。 その次は、公害対策基本法は環境基準が達成されるよう総合的かつ有効適切な施策を講ずることを国に義務づけている。これは基本法にあるわけです。それから、環境庁からいろいろな航空関係の環境基準というのが告示されて、そしてあなた方に対して義務づけてきている。そうすると、この法律を改正するということは、いわばいま環境庁から出…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 それではそのことについて御質問申し上げます。 いま航空機の騒音による公害というのは、航空会社が空港を使って事業活動をやっておるために発生するものであると考えるのか、それからもう一つは、空港の設置管理者がみずからの事業活動に伴って発生するというふうに考えるのか、どちらかですよね。これはどちらですか。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 環境庁の人は来ていますね。これはどちらですか。飛行機が大きな音をたてて公害を出しておる、それは航空会社に原因があるのか、設置者である国に原因があるのか、どっちが原因者か、これははっきりさせてください、環境庁の考え方を。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 そうすると、運輸省も環境庁も、飛行場で大きな音がして騒音公害を起こすということについては、責任は航空会社と国と両方が持つべきものである、そういうふうに統一見解を持っておると思って差しつかえございませんか。大臣、どうですか。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 そうすると、公害対策基本法の第二条ですが、航空機の騒音公害とは、航空機騒音によって「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」ということになっているが、このことについては運輸省は認めますか。航空機の騒音によって人の健康または生活環境に被害が生ずることを公害というと書いてあるのですよ。運輸省は認めますか、その環境庁が出している公害対策基本法については。それはどうですか。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 おかしいよ。公害対策基本法の航空機騒音公害とは、航空機騒音によって「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と書いてある。そうしてあなたのほうはこの公害対策基本法は認めないということだ。その中の生活環境には被害があるけれども健康には被害がないと認めている、こういうことだね。健康に被害はないと考えている。どうなのか、それをはっきりしてください。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 これは重大なことだよ。法律をあなたは無視することだよ。航空機騒音によって、健康と生活環境に被害があると書いてあるのだよ。これを航空機騒音と言わないで何を言うの。健康に被害がない、おかしいじゃないか、局長がそう言うことは。大臣、これはどう思う。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 いま大臣から健康にも被害があるということをはっきり答弁されましたので、局長の答弁は大臣によって否定された、さように考えますので、次の質問をさせていただきます。 そうしますと、この改正案の底に流れるものについて御質問いたしますが、この改正案は「航空機騒音による障害」と書いてあるんですよ。そうしますと、いま大臣の答弁によれば、航空機騒音による被害ということに直さなければならないことになるわけです。被害と障害ということの関係ですが…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 これは障害と書いてあるから、障害があっても被害が出ないことがあるんですよ。これは法律用語でないけれども、私は辞書を引いて研究してみたんですよ。これは被害と書くのがほんとうか、障害と書くのがほんとうか、これは法制局であとで聞いてください。障害というのは、道路なんかに大きな石が落ちてきて車が通れないというのが障害だ。だけれども、車がそこであぶないと思って引っ返していけば人命に被害はない。ところが被害というのは明らかに、引っ返すこ…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 大臣から答弁がございましたが、ひとつ被害を受ける住民の声というのをいかに航空行政の中に吸い上げていくかということについては、十分対策を講じていただくことを心からお願い申し上げます。 それから、この航空機騒音の発生源に対する規制の中で、便数制限というのだけが抜けてますね。これは抜かしてあるのはどういうわけか。特にこの飛行場では、成田はまだできてないから羽田でいいですが、この羽田の空港では、航空機の騒音を検討してみて、最大許容便…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 飛行機が飛んでいく方向、積んでいる荷物、遠くへ行くか近くへ行くかによって音が違うということはわかっていますよ。あなたの説明は、それはしろうとにする説明だよ。羽田空港はどのくらい騒音が出ているかということはわかるわけだ。大阪空港はどうだということはわかるわけだ。そうした場合、これ以上飛行機を飛ばすことは困難だというのは、安全の立場以外に騒音の立場で、これ以上飛行機を飛ばすことはできないという一つの限界があるわけだ、許容量という…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 その問題は十分検討していただきたいと思います。便数の制限というのは大事なことである、やはり三本の柱の中に入ると思うのですよ。だからそれはひとつ絶対に再検討していただきたいと思います。 それから航空会社、日本でいえば日航とか全日空とか、そうした飛行機を利用している、いわゆる飛行機によってもうけている事業会社、あるいは飛行機に乗っているお客、そういうものに対して公害対策費を将来負担させる考えがあるかどうか。あなたさっき、公害の発…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 以上の航空局あるいは運輸大臣の答弁を通じて感じられますことは、発生源に対する規制というのに対してこの法律では十分でないということが考えられるわけです。だから、これについては十分将来検討していただきたい、さように考えております。その理由は、将来もっと被害が発生するということが考えられるというものに対しては、十分な発生源に対する対策がないと被害というのはだんだん拡大していくわけですよ。これから先やらなければいけないことはそれが一…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 時間があまりないようでございますので、途中抜かしまして最後に御質問申し上げますと、この改正案にある新しい方式、いわゆる騒音対策事業というのは周辺住民の生活環境を保全することが目的であるわけですか、どうなんですか。この法律というのは、飛行場の周辺の住民の生活環境を守るということを基礎にして考えたかどうかということなんですよ。どうなんですか。

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 この法律によると、周辺住民を保護する、生活環境を守るという名前はうまいこと書いてあるのですよ。だけれども、本質的には生活を保全するということは不可能であるにもかかわらず、それが可能であるがごとく錯覚を起こすようにこの法律は書いてあるのです。そうして錯覚を起こすように書いてあって、その対策というのは国と地方公共団体が多額の金を出すことによってやらなければならないと書いてある。そうでしょう。国と公共団体が多額の金を出すことによっ…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 日本の国における発生源の責任者の大もとというのは、国と航空会社だ。さっき言ったように国と航空会社と両方にある。まあ外国の飛行機も来ていますが……。日本の国の航空会社の例で言うと、これは最近新聞に出たからだれも知っていることだと思います。日本航空あるいは全日空、これは同じですが、日本航空のことだけ例をあげて言いますと、日本航空のボーナスは、四十七年度の夏期が六十九億円、四十八年度の夏期が百二十六億円と倍近くにはね上がっている。…

日本社会党1974/02/15

72衆議院 運輸委員会 第7号

○金瀬委員 時間が参りましたので、これで質問をやめますが、次の航空法の審議の際には、いま保留になっております問題につきまして御質問をしたい、さように考えております。特にこの改正法というのは、元来が被害者救済のためにやらなければならない法律なのに、全体を流れる法の精神というのはそうでなくて、航空産業がたれ流している公害を国や県が強力に保護するという保護政策としか受け取れないという感じがあるわけです。したがいまして、この法律案につきましては…

日本社会党1973/12/19

72衆議院 運輸委員会 第4号

○金瀬委員 質問の時間がたいへん制約されておりますし、また、通産省の方は他の委員会の関係でそちらにいくということでございますので、端的に御質問申し上げますから、なるべく簡潔にお答え願いたいと思います。 最初に油の問題でございますが、現在日本の国の中にある油の量、原油あるいは精製が終わっているもの、合わせて何日分ぐらいストックされておるか、お知らせ願いたいと思います。

日本社会党1973/12/19

72衆議院 運輸委員会 第4号

○金瀬委員 そうすると、いま精製分と原油と合わせて日本にあるものは大体何日ぐらいですか、いまの平均で使っていったとすると。

日本社会党1973/12/19

72衆議院 運輸委員会 第4号

○金瀬委員 私どもの業界の調査によると、現在七十日分あるといわれておりますが、これは間違いですか。これは石連からのはっきりした調査ですが、それは原油と精製分と合わせて現在七十日分あるということですよ。そういうことはありませんか。