金森越哉

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答え申し上げます。通信制高校に在籍する生徒は約十八万人でございますが、そのうち、公立と私立に通う生徒はおよそ半数ずつとなってございまして、公立、私立がともに通信制教育を支えているというのが実情でございます。また、在籍生徒の内容を見ますと、私立学校は十五歳から十九歳までの生徒が約九割を占めておりまして、二十歳以上の生徒は約一割となってございますが、公立学校の場合は、十五歳から十九歳までと二十歳以上が半々となっている…

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。前回、平成十年の学習指導要領の改訂におきましては、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図る観点から、一部の指導内容について、上の学年や上の学校に移行統合したり削除したりするなどの教育内容の厳選を図ったところでございます。上の学年や上の学校に移行した指導内容といたしましては、小学校の算数では、例えば、第一学年の時刻の読み方を第二学年に移行いたしましたり、第二学年のミリリットル、デシリットルな…

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。小学校算数の指導事項につきまして、先ほど御説明申し上げました事柄について、今回の改訂案でどういうふうになっているかということでございます。ミリリットル、デシリットルなど体積の単位につきましては、今回の改訂案では第三学年から第二学年に移行することといたしております。時刻の読み方につきましては、今回の改訂案では第二学年から第一学年に移行することといたしております。図形の合同につきましては、今回の改…

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答え申し上げます。平成十一年の国旗及び国歌に関する法律制定後、国旗・国歌の取り扱いに係る懲戒処分等を行っているのは十七教育委員会でございます。具体的に申し上げますと、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、高知県、それから大阪市、広島市、北九州市、福岡市、以上十七の都道府県・指定都市の教育委員会におきまして、国旗・国歌の取り扱いに係る懲戒処分を行ってござい…

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答え申し上げます。東京都教育委員会によりますと、卒業式などにおける国歌斉唱時の職務命令違反に伴う懲戒処分等に関しまして、行政事件として裁判に訴えておりますのは、十四件、六百三十三人となっております。また、人事委員会への不服申し立てを行っておりますのは、四十件、四十人となっているとのことでございます。

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。平成十八年度におきましていわゆる未履修問題で減給処分を受けた者は十二名、それから戒告処分を受けた者は三十名となっているところでございます。

第169回衆議院文部科学委員会第3号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。公務員の懲戒処分につきましては、昭和五十二年十二月二十日の最高裁判所の判決によりますと、懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の当該行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する…

第169回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していくためには、学校の組織力を高めることが重要だと考えております。主幹教諭の制度を設けることによりまして、学校の実情に応じて、校長、教頭と教諭との間に置かれた主幹教諭が、校長などを補佐し、任された校務の一部を整理することを通じて、例えば組織的な生徒指導や、また個に応じたきめ細やかな教科指導など、教育現場が抱える課題により的確にこたえることができるような…

第169回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。多様な知識や経験を持ったすぐれた人材が学校現場で指導できるようにすることは、学校教育の充実を図る上で大変重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、免許状を持たないすぐれた社会人について、教員への登用を図るため、特別免許状制度や特別非常勤講師制度の活用を各都道府県教育委員会に対して促しているところでございます。また、平成二十年度予算案におきましては、子供と向き合う時間を拡充…

第169回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。改正教育基本法の第二条では、今御指摘いただきましたような規定が新たに設けられたところでございます。先般公表いたしました学習指導要領の改訂案におきましては、このことを踏まえ、伝統と文化に関する教育につきまして、各教科等の特質に応じた学習内容を大幅に充実しているところでございます。例えば道徳教育におきましては、先人の生き方や伝統と文化、スポーツなど児童生徒が感動を覚える教材を活用し、指導を充実する…

第169回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。改正教育基本法の第六条第二項では、「自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。」という規定が新たに設けられたところでございます。また、この改正教育基本法を受けた昨年の学校教育法の改正におきましては、学習意欲につきましても、第三十条の第二項に規定が盛り込まれたところでございます。これらを踏まえた学習指導要領の改訂案におきましては、学習意欲につきまして、「総則」の「…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。約六十年ぶりの教育基本法の改正や学校教育法の改正により、教育の目標や義務教育の目標として新たに、公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどの重要な教育の基本理念が規定されたところでございます。これらを踏まえ、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては、改正教育基本法のもとでの初めての改訂ということを強く意…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。ＰＩＳＡ二〇〇六における我が国の読解力の結果を見ますと、前回二〇〇三年の調査と同様に、ＯＥＣＤ平均と同程度でございまして、記述式問題の無回答率が高いなどの課題が引き続き見られたところでございます。また、読解力が調査の中心分野でございました二〇〇〇年のＰＩＳＡ調査におきましては、読書習慣がある子供ほどＰＩＳＡ型読解力の得点が高い傾向にございました。このため、文部科学省といたしましては、読書活動など…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。確かな学力の向上を図る上で、児童生徒一人一人が学習内容を確実に身につけることは大変重要でございます。このため、各学校におきましては、これまでも、各教科等の授業において、個別指導や補充的な学習、発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導など、指導方法を工夫、改善し、個に応じた指導の充実に取り組んできたところでございます。先生御指摘の子供たちのニーズに合った授業といたしましては、例えば、児童生徒の学…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。中高一貫教育は、これまでの中学校や高等学校に加えまして、生徒や保護者が中高一貫教育校も選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を進めることを目的として、平成十一年度から制度化されているものでございます。中高一貫教育校を設置するかどうかにつきましては、子供たちや保護者のニーズ、また地域の実情を把握している地方公共団体の主体的な判断によるべきものでございますが、文部科学省といたしまして…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。将来の日本を担う子供たちが北方領土や尖閣諸島を含めた日本の領土などについて正しく理解をすることは、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことにつながるものであり、大変重要と認識をいたしております。また、北方領土や尖閣諸島につきましては、すべての地図帳、教科用図書、地図に我が国の…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。文部科学省におきましては、通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒の教育条件の改善に資することを目的といたしまして、平成十六年度から、検定教科書の文字などを拡大した拡大教科書の無償給与を開始したところでございます。平成十八年度におきましては、約六百人に対し約一万一千冊を給与しているところでございます。この拡大教科書の普及充実につきましては、平成十八年度に国会で三度にわたり附帯決議がなされるな…

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答えを申し上げます。平成十七年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の通常学級に在籍する弱視児童生徒数は千七百三十九人でございます。十七年度で申しますと、拡大教科書が給付された人数は六百四人、十八年度では六百三十四人となっているところでございます。

第169回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人お答え申し上げます。具体的な数字は今手元にございませんけれども、特別支援学校につきましては、通常の無償給与の対象になっているところでございます。