P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
730
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2008/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会46 件・46%
  • 文教科学委員会26 件・26%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

730 20 を表示
文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教員の心身の健康の保持、増進は大変大事なことでございますので、ただいま委員御指摘の点も含め、各教育委員会でさらに充実した取り組みが行われますよう、私どもも促してまいりたいと考えております。(田島(一)委員「質問に答えてよ。一〇〇%にできるんですね」と呼ぶ)

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 来年度、必ず一〇〇%が達成できるかどうかということにつきまして、今直ちに数字がこうだというのは申し上げることができないわけでございますけれども、そういった大事な問題につきまして各教育委員会がしっかりと取り組みますように、これからも促してまいりたいと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のございました教頭のなり手が減っているかどうかというようなことに関する全国的な状況について調査は行っておりませんけれども、例えば北海道の教育委員会について申し上げますと、公立小中学校の教頭昇任受験者の推移につきましては、例えば平成九年度は受験者が五百六十一名、平成十年度は四百六十九名でございましたけれども、それが平成十八年度は二百二名、平成十九年度は二百五十五名と、教頭昇任受験者数…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教頭の昇任試験の受験者数の増減につきましては、各都道府県によりまして、退職教職員の数でございますとか、あるいは児童生徒数の数の増減に差がございますことから、全国一律にそれが減少しているということではございませんで、都道府県によりまして増加や減少、いろいろな県があると承知をいたしております。

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 公立の小学校や中学校での校長やまた教頭への任用につきましては、各都道府県の教育委員会が任命権者として行っているものでございますので、それぞれの県におきまして、今後、受験者数や希望者数がどういう状況であるのかということは把握をしていただくものと考えているところでございまして、私どもといたしましては、各都道府県教育委員会においてそういったことの状況を踏まえた適切な校長や教頭への任用がなされることを期…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもがみずから全国的な状況の調査をやるということは行っておりませんでしたけれども、そういった事柄につきましてのデータというものは、各都道府県教育委員会が任命権者としてある程度把握をしていると存じますので、さまざまな会議や打ち合わせなどの機会がございます、そういった際、都道府県の状況がどうなっているかということを教育委員会を通じてしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 主幹教諭に類似した職を置いている都道府県の状況でございますけれども、公立小中学校に置かれている主幹教諭や主幹等の名称を用いた職員の数は、平成十九年九月現在、七都府県、すなわち、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の七都府県でございまして、合計八千人と承知をいたしております。

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していくためには、学校の組織力を高めることが重要でございます。 主幹教諭の職務は、児童生徒の教育を担当いたしますほか、校長、副校長、または教頭の職務を助け、校長から任された校務の一部を取りまとめ、整理することでございます。今回の加配措置は、学校の規模等を勘案し、効果的かつ効率的な学校運営を図りますため、組織運営に関する主幹教諭の機能が十分に発揮されるよう、…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答え申し上げます。 義務標準法の改正案第十五条第三号では、「運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの」としてございます。この政令で定める内容につきましては、主幹教諭を置く学校におきまして、主幹教諭の職務の内容やその学校の規模、教職員の配置等の状況を勘案して、学校の効果的かつ効率的な運営を図るため、主幹教諭が学校運営上期待される役割を十分に果たすことができるよう、その学校の人的体制の整備を…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 主幹教諭に係る加配につきまして、教職員定数の範囲内で具体的に常勤教員を配置するか、また非常勤講師を配置するかにつきましては、どのような教員配置を行うかにつきましては、各都道府県教育委員会において、地域や学校の状況を踏まえ適切に判断されるものと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、学校の組織力を高めることが必要でございまして、主幹教諭は学校の組織運営体制の充実という観点で大きな役割を果たしてほしいと考えているところでございます。 副校長や主幹教諭、また指導教諭が新たに設けられるようになりましたことに伴いまして、私ども、各都道府県に通知なども出しているところでございますが、そういったところでは、こういった主幹教諭…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、学校の組織力を高めることが重要でございます。このため、昨年の通常国会で学校教育法を改正いたしまして、主幹教諭等の職を学校に置くことができることといたしますとともに、平成二十年度予算案におきまして、学校の規模等を勘案し、効果的かつ効率的な学校運営を図るため、主幹教諭の担当授業時数を軽減し、主幹教諭がその機能を十分発揮することができるよう…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答え申し上げます。 主幹教諭が、その力を発揮して、学校の組織力を高め、学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、その職に適格者を得ることが重要でございます。 文部科学省といたしましては、適切な選考を実施し、真に主幹教諭としてふさわしい者を任用するよう、各教育委員会等へ指導をいたしているところでございます。 なお、主幹の弾力化ということについて御指摘がございましたが、一度主幹教諭に任用した者でござい…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図りますためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございます。 平成二十年度予算案におきましては、行革推進法の範囲内での教職員の定数の改善や、退職教員等外部人材活用事業、また学校支援地域本部の創設などを盛り込み、信頼される公教育の確立に取り組むこ…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 子供と向き合う時間を拡充いたしますため、平成二十年度におきましては、教職員定数の改善のほかに外部人材の活用を行うことといたしておりまして、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置することといたしております。 この外部人材の活用についてでございますが、具体的には、例えば、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専科教育の充実、小一プロブレム、不登校等の生徒指導の充実などに退職教員や経験…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 改訂を予定しております新しい学習指導要領につきましては、教科書の準備に時間を要しますため、完全実施は小学校は平成二十三年度から、また中学校は平成二十四年度からを予定しておりますが、可能なものにつきましては、平成二十一年度から先行して実施をしたいと考えております。特に、内容が増加いたします算数、数学及び理科につきましては、平成二十一年度から新しい課程の内容を一定程度前倒しして指導することが必要と見…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/21

169衆議院 文部科学委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図りますためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございます。一方、財政健全化努力を継続し、行政改革や歳出歳入一体改革を徹底して進めることも必要なことでございます。 このため、私どもでは、限られた財源の中で、教員の子供と向き合える時間をふやすとと…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/19

169衆議院 文部科学委員会 第3号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学習障害児、LDに対する文部科学省のこれまでの取り組みでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、学習障害について初めて言及がございましたのは、通級学級に関する調査研究協力者会議が平成四年に取りまとめました「通級による指導に関する充実方策について」という審議のまとめでございます。それ以来、私どもでは、例えば、調査研究協力校における実践研究でございますとか、指導資料や理解啓発資料の作…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/19

169衆議院 文部科学委員会 第3号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 通信制高校の協力校でございますけれども、通信制高校の協力校と申しますのは、通信制教育実施校から遠距離にある生徒の面接指導などの便宜を図りますために、当該通信制高等学校の設置者がほかの高等学校を協力校として位置づけるものでございまして、高等学校通信教育規程の第三条に規定をされているものでございます。 協力校は、高等学校でございますため、設置基準につきましては高等学校設置基準が適用され、また、協力校…

文部科学省初等中等教育局長2008/03/19

169衆議院 文部科学委員会 第3号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 高等学校の通信制教育は、働きながら学ぶ青少年に高等学校教育を受ける機会を保障するため、昭和二十三年に発足したものでございます。 制度発足から約六十年が経過をいたしまして、社会が変化していく中、通信制高等学校に入学を希望する者は、従来からの勤労青少年だけではなく、さまざまな入学動機や学習歴を持つ者が多くなるなど、制度発足当初とは状況が大きく異なっております。 具体的には、働きながら学ぶ勤労青少年の…