金森越哉

第171回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人ＰＩＳＡ調査の読解力の得点につきましては、ただいま御紹介ございましたが、韓国やフィンランドと比較いたしまして、日本や英国は得点の中位層と下位層が多く、上位層が少ないという傾向が見られました。こうした結果も踏まえ、私どもが昨年七月に閣議決定をいたしました教育振興基本計画におきましては、「世界トップの学力水準を目指し、国際的な学力調査等において、学力の高い層の割合を増やすとともに、学力の低い層の底上げを図り、その割合を減…

第171回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人就学援助につきましては、学校教育法第十九条により、市町村に実施義務が課されているものでございまして、準要保護の認定基準につきましては、従来から各市町村が定めているものでございます。認定基準の内容につきましては、各市町村が地域の実情に応じて判断しているところでございます。ただ、現下の経済雇用情勢にかんがみまして、私どもにおきましても、市町村において援助を必要とする者に適切な支援が行われるよう、都道府県に対し、三月十一日…

第171回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人平成二十一年度予算案に新規に盛り込みました道徳教育用教材活用支援事業は、道徳の時間において学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が十分に活用されるよう、道徳教育用教材に対する新たな財政支援の試行を行うものでございます。具体的には、複数の教育委員会を対象に、域内の小学校や中学校で使用する道徳教育用教材の作成や購入に要する経費を支援する取り組みを進めますとともに、取り組みを進めるに当たっての課題を把握することといたしてお…

第171回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人昨年十二月の専門家検討会議におきましては、全国学力・学習状況調査の調査結果の早期提供の継続や、より高度で専門的な分析等による有用な情報の発信、また、各教育委員会や学校等における調査結果の一層の活用の促進、調査結果の活用の位置づけの明確化、情報管理の徹底、調査結果の取り扱いに関する基本的な考え方の維持など、実施要領に関する改善事項等についての提言をいただきました。平成二十一年度全国学力・学習状況調査の実施方法等につきま…

第171回衆議院文部科学委員会第2号

○金森政府参考人教育公務員は、法令や上司の職務上の命令に従い、教育指導を行わなければならない職務上の責務を負うものでございます。このため、校長が国旗・国歌の指導を実施するよう職務命令により教職員に命じた場合、命令を受けた教職員は教育指導を実施すべき責務を当然に負うものでございまして、これに従わなかった場合には、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となり得るものでございます。実際に処分を行うか、あるいはどのような処分を行うかは、基本的に…

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（金森越哉君）お答えを申し上げます。就学援助の受給対象者数でございますが、要保護、準要保護の児童生徒を合わせて、一九九七年、平成七年度は約七十八万人、対象率は六・五七％でございました。二〇〇六年、平成十八年度は約百四十一万人で、対象率は一三・五七％となっているところでございます。

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（金森越哉君）私どもでは就学援助に関する調査を平成十八年に行っておりますが、そこでは百二十五の市区町教育委員会に対し、就学援助の受給者数の変化の要因等に関するアンケート調査を行っております。その結果によりますと、受給者数の増加の要因として考えられますことは、複数回答でございますが、企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるものが九十五、母子・父子家庭の増加が七十五、就学援助制度が知られるようになったというのが十五、就学…

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（金森越哉君）当時の国会での答弁でございますが、平成十七年三月十六日の衆議院文部科学委員会における石井郁子議員の質問に対しまして、当時の中山文部科学大臣は、準要保護の財源については、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっており、市町村における事業が縮小することはないと考えていると答弁しているところでございます。

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（金森越哉君）準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等について平成十七年度に調査を行いましたところ、調査を行った二千九十五市区町村等のうち、平成十七年度に準要保護児童生徒認定基準の引下げなどを行った市町村が百五市町村となっているところでございます。

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（金森越哉君）この認定基準につきましては平成十七年度に調査を行ったところでございまして、二十年度の認定基準の変更について今調査を行っているところでございます。その間の調査は現在ないところでございます。

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人従来、聾学校におきましては、御指摘ございましたように、補聴器と話し言葉の活用による聴覚口話法を基本として指導が行われてまいりました。これは、聴覚障害のある子供が国語を修得し、社会に出て障害のない人とコミュニケーションを円滑に行えるようにするためのものでございます。ただ、現在、文部科学省といたしましては、聴覚障害を対象とする特別支援学校では、国語の修得のための指導とともに、児童生徒の障害の状態や発達段階などを考慮いたし…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人まず、設置基準の問題についてお答えを申し上げます。特別支援学校は、対象とする障害種に応じた多様な施設や設備の整備が必要とされますこと、また、幼稚部や高等部まで幅広い学校種を対象としていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、設置に当たっての基準は設けられておりません。したがって、グラウンドなど、学校に整備する施設設備につきましては、対象とする障害種や在籍する児童生徒の障害の状況などを踏まえつ…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人幼稚園の園舎につきましては、幼稚園設置基準におきまして、園舎については二階建て以下が原則であるが、特別の事情がある場合は三階建て以上とすることもできると規定されております。さらに、園舎を二階建て以上とする場合であっても、保育室、遊戯室及び便所の施設については一階に置くことが原則とされておりますが、一定の場合にはそれらの施設を二階に置くことも可能となってございます。ただ、こうした保育室などを置く階層の基準をさらに緩和す…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人公立小学校、中学校などにおきます学級編制につきましては、都道府県教育委員会が定める基準に従い、市町村教育委員会が都道府県教育委員会の同意を得て行うこととなっております。私どもといたしましては、学級編制につきましては、従来から地域の実情に応じた弾力的な運用を可能にしているところでございます。東京都におきましては、学級編制基準を四十人としておりますので御指摘のようなことがあるわけでございますが、東京都におきましても、例え…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人まず、いじめの定義についてでございますけれども、文部科学省が実施しております、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、平成十七年度までのいじめの定義は「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。」としておりました。しかし、平成十八年度からは、このうち、一方的、継続的、深刻なといった限定的な文言を外しまして「当該児童生徒が、一定の人間関係…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人まず主幹教諭についてでございますが、主幹教諭につきましては、学校教育法の改正に基づき、教育委員会の判断により、平成二十年度から設置をされております。平成二十年度におきまして主幹教諭を設置しておりますのは、六十四都道府県・指定都市のうち二十都道府県市で、総計一万二千九百八人となっており、現在さらに多くの県、市が平成二十一年度からの主幹教諭の設置を検討しているところでございます。設置した県、市からは、主幹教諭が生徒指導…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人昨年改訂いたしました小中学校の学習指導要領におきましては、改正教育基本法などを踏まえ、学校における道徳教育の目標として、伝統と文化を尊重することや、我が国と郷土を愛することなどを新たに盛り込むなど、道徳教育の充実を図っておりまして、さまざまな会議を通じて改訂の趣旨の周知徹底を図っているところでございます。こうした道徳教育の指導の状況につきましては、従来から道徳教育推進状況調査を行っておりまして、御指摘の点につきまして…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人学校の教員が忙しいということでございます。私どもでも、公立の小中学校の教職員の勤務の実態を把握するために、平成十八年に、全国の公立の小中学校約二千校、約四万六千人の校長、教頭、教諭などを対象に勤務実態の調査を実施いたしました。その結果を見ますと、教員の残業時間は、一日当たり平均約二時間程度、一カ月当たりでは平均約三十四時間の残業時間となっておりまして、ただいま御指摘ございましたように、事務、報告書の作成や、会議、打…

第171回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○金森政府参考人文部科学省では、公立の小学校や中学校の蔵書につきまして、学校規模に応じた整備目標を示す学校図書館図書標準を定めているところでございます。私どもの調査によりますと、平成十八年度末において、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校四二・〇％、中学校三六・八％でございまして、毎年ふえてはいますものの、学校図書館図書の整備は必ずしも十分に進んでいるとは言えない状況だと考えております。