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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
435
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
1997/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会3 件・3%
  • 国土交通委員会2 件・2%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

435 15 を表示
労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○説明員(金子順一君) 職業訓練の問題でございます。御指摘のように大変重要なことでございまして、当面三井三池関係の離職者の方の専用枠といたしまして九百三十人分の訓練枠を確保いたしました。 それで、具体的には三月三十日から四月三日にかけて、離職者の方々を対象に就職援護制度説明会というのを実施したいと考えております。その際に、就職希望でありますとか、あるいは訓練の希望を含めましてアンケート調査を実施いたします。それに基づいて、どんな訓練ニー…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○説明員(金子順一君) お尋ねの手帳の件でございます。御案内のとおり、黒手帳につきましては、これは坑内作業など炭坑における一連の基本的工程というどころに属する仕事に従事されている方に支給をするものでございますが、そういった基本的工程に従事しているということであれば下請の方であっても黒手帳の対象になるものでございます。また一黒手帳の対象とならない下請の方々につきましても、一定の条件を満たしますと、先ほど申し上げた特定不況業種離職者求職手帳…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長1997/03/19

140参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(金子順一君) お答え申し上げます。 三井三池炭鉱が閉山に至りました場合、御指摘のように地域の雇用状況に大変深刻な影響が出るということで、私どもも大変懸念をしているものでございます。また、これを受けまして、今御指摘もございましたが、地元からも特定雇用機会増大促進地域に指定をしてほしいという強い要望をいただいているところでございます。 今後、閉山による地域の雇用状況への影響を見きわめるという必要はもちろんございますが、過日、労働大…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長1997/03/04

140衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○金子説明員 お答え申し上げます。 労働省といたしましても、やはり会社側として、十分その責任を自覚していただいて、雇用の受け皿確保に努めていただくということが大変重要だろうというように考えております。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長1997/03/04

140衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○金子説明員 お尋ねのございました炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳と言っておりますけれども、これの発給に関する件でございます。 今先生御指摘いただきましたように、基準といたしましては既に確立されたものがございます。今回、閉山という事態に至った場合には、この基準に基づきまして、それから実際にそれぞれの労働者の方がどういう仕事をされているかということをよく精査をさせていただきまして、迅速かつ適正な手帳の発給に努めてまいりたいというふうに考…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/12/08

134参議院 中小企業対策特別委員会 第3号

○説明員(金子順一君) お答え申し上げます。 中退金制度につきまして、大変多岐の分野にわたりお話をいただいたわけでございまして、順番に少し御説明させていただきたいと思います。 この中退金制度、さきの通常国会におきまして法律の改正が行われたところでございます。主な内容は先生今御指摘いただいたとおりでございまして、給付の予定運用利回りを五・五%から四・五%に改定をさせていただいたということでございます。この四・五%という水準につきましては、…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/11/08

134衆議院 運輸委員会 第2号

○金子説明員 御答弁申し上げます。 今先生から御指摘がありましたように、この建退共制度、パンフレットのお話がございましたけれども、これは建設業の事業主の方向けにつくったものでございます。そういう意味で、非常に厳密かどうかということは別にいたしまして、確かにこの建退共への加入状況といいますのは、公共事業の入札に必要な建設業者の経営審査事項におきまして客観的評価事項とされております。こういった意味で、御指摘のとおり、建退共への加入というのは…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/11/08

134衆議院 運輸委員会 第2号

○金子説明員 お答え申し上げます。 こういった公共工事の積算に当たりまして建退共の掛金を算入するということにつきましては、これは法律上の仕組みということではなくて、私どもあるいは建設省の方から公共工事の発注官庁に対しまして、そういうことでぜひお願いできないかということで要請をしている。これは、建退共制度を円滑に運営するために、そういう形で発注主体の方にお願いをしているという性格のものでございます。現実に、大部分と言っていいかもしれません…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/11/08

134衆議院 運輸委員会 第2号

○金子説明員 この共済証紙の購入額の割合の目安でございますが、これは原則といたしましては必要な枚数を購入していただくというのが原則なわけですが、実際にはこの仕組み、元請の業者の方が一括して証紙を購入をしていただくということが通常行われているわけでございまして、今後の工事の推移の中で、実際とれだけ枚数が必要かというのは必ずしもわからないわけでございますので、その際に、全く参考がないというのではどれだけ買っていいかわからないということで、労…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/03/10

132衆議院 労働委員会 第7号

○金子説明員 お答え申し上げます。 中小企業の常用雇用者数は約三千二百万人程度と推計されております。このうち、何らかの退職金制度の適用も受けていない労働者の数につきましては、正確な数をつかむことはなかなか技術的に難しいわけでございますが、そういう意味で推測の域を出ないわけですが、試みに計算をしてみますと、およそ六百二十万人程度ではないかというように考えております。一方、この中退金制度の加入者数は、平成六年三月末時点で約二百八十万人という…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/03/10

132衆議院 労働委員会 第7号

○金子説明員 前回の制度改正以降、従前にも増しまして資産運用の効率化が必要だということで努力をしてきたところでございますが、しかしながら、御案内のとおりでございまして、平成二年以降、我が国の金利動向は全く当時には予測できなかったほどの歴史的な低水準に移行したという状況でございます。 こういう中で、中退事業団の運用実績も徐々に低下をしてきておるということでございまして、付加退職金の支給実績というものを見てみますと、初めて付加退職金制度が動…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/03/10

132衆議院 労働委員会 第7号

○金子説明員 今回の予定運用利回りの改定に伴いまして、既加入者の方の退職金の額が減少してしまうということで、どのくらい減るのかという御指摘かと思います。 加入期間でありますとか加入時期によりましてさまざまなケースが考えられるわけでございますが、先生の御指摘いただきましたような五千円という掛金で、例えば昭和六十一年四月に新規加入して三十年間加入したというようなケースで試算してみますと、退職金額につきましては、このケースでいきますと、予定運…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/03/10

132衆議院 労働委員会 第7号

○金子説明員 お答えいたします。 ただいま私の方で設定いたしましたケースの場合でございますと、三十年間ということで、非常に加入期間が長期になるということで、あるいは改正法の適用を受ける期間が非常に長いというようなこともございまして、この場合ですと、掛金をおおむね四千円程度引き上げていただくことが必要になろうかと思います。

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/03/10

132衆議院 労働委員会 第7号

○金子説明員 補足して、細かい点につきまして御説明させていただきます。 今回の震災に関連いたしまして、中退金のいろいろな支払いに関する相談、こういったことにつきましては、神戸市ほかに設置されました総合労働相談所というのがございまして、そこのところに中退金事業団が職員を派遣するというような形で対応させていただいているところでございます。 それからまた、中退金制度そのものにつきましては、支払い手続の簡易迅速化を図るとか、あるいは手続を省略し…

労働省労政局勤労者福祉部福祉課長1995/02/09

132参議院 建設委員会 第2号

○説明員(金子順一君) お答え申し上げます。 特殊法人の整理合理化につきましては、労働省におきましても政府全体の方針に基づきまして検討を進めてきているところでございます。 先生お話のございました中小企業退職金共済事業団、それから建退共を運営しております建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、この退職金共済団体二法人の統合ということにつきましても検討課題の一つとしているところでございます。しかしながら、現在、最終的な詰めの検討を行っている…