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自由民主党・無所属の会国土交通大臣参議院衆議院
総発言数
2,501
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会89 件・89%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,501 20 を表示
自由民主党総務大臣2022/06/07

208参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 これまで総務省では、全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用いたしまして取組状況や課題を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、自治体のワクチン接種を後押ししてまいりました。その結果として、全世代の追加接種率はほぼ六割、特に高齢者はほぼ九割に達するなど、着実に成果を上げていると考えております。 一方で、御指摘のように、接種を行わない方もいらっしゃること、ファイザー製の接種を…

自由民主党総務大臣2022/06/07

208参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(金子恭之君) 伊藤委員にお答え申し上げます。 六月三日の記者会見について御指摘をいただきました。 現在、日本郵便におきまして御指摘のマニュアルの内容の精査などを行っているところと聞いております。現時点では期日は決まっておりませんが、総務省としては、可能な限り速やかに報告をいただきたいと考えております。

自由民主党総務大臣2022/06/07

208参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 現在、日本郵便におきまして御指摘のマニュアルの内容の精査などを行い、今後、その結果と局長採用との関連などの事実関係について総務省に報告があると聞いておりますので、特定の質問に、あっ、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにしましても、総務省としては、本件についての日本郵便からの報告を踏まえた上で、監督官庁として必要に応じて適切に対応してまいります。

自由民主党総務大臣2022/06/07

208参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(金子恭之君) 今、伊藤委員の発言によって承知をしました。

自由民主党総務大臣2022/06/07

208参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(金子恭之君) はい。 いずれにしましても、本件については日本郵便からの報告を踏まえた上で、監督官庁として必要に応じて適切に対応してまいります。

自由民主党総務大臣2022/06/07

208参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(金子恭之君) 電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度の整備等を行う必要があります。 次に、法律…

自由民主党総務大臣2022/06/03

208参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げるならば、政治資金規正法において、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とされているところでございます。 いずれにしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断さ…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) おはようございます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合など…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 先ほど来、木戸口委員には、今回遅れた理由等々についての御指摘をいただきました。官房長から御答弁しましたとおり、しっかりと今回の事案については信頼回復に努めさせていただきたいと思います。 また、一年遅れたことに対しては、大変我々としても心配をしているところではございますが、しっかりとこの法律を作って、そしてこの委員会の場に提出をさせていただいたということで、この放送法、電波法のしっかりと中身を審議していただく中で…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 本法案につきましては、放送事業者等が外資規制に違反した場合にその認定又は免許を取り消さなければならないという原則が変わるものではなく、また、取消しが猶予されたとしても、期間内に違反を是正する必要がございます。 また、本法案は、外国人等が保有する議決権の割合に関する変更の届出や定期的な報告を求めるなどにより外資規制の遵守状況の的確な把握を実現しようとするものであるほか、本年四月には外資規制審…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) まさに木戸口委員御指摘のとおり、外資規制違反が発生した場合に、事業者に対して再発防止を求めることは重要であると認識をしております。適切に対応してまいります。

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 現行の放送法においてはNHKが徴収する割増金の明確な規定がないため、この制度を法律に規定することでその位置付けが一層明確になるものと考えております。これにより、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方とNHKとの契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待しております。 なお、本法案お認めいただいた場合においても、引き続きNHKが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 現行制度では、携帯電話などの割当て済みの周波数について、どのような場合に再割当てが可能なのか、明確な規定はございません。 そのため、本法案では、電波の有効利用が不十分であると認められる場合などにおいて再割当てできることを明確化するため、御指摘のような再割当て制度を創設するものでございます。また、既存の免許人に対する意見聴取などの手続や円滑に周波数を移行するための措置についても併せて整備することとしております。

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 本法案では、周波数の再割当てによって利用者に影響ができる限り及ばないよう、既存の免許人に対して事前に十分な意見聴取を行うとともに、周波数を移行する期間を適切に設定するなどの措置を講ずることとしております。なお、一般的に、携帯電話事業者は複数の周波数帯を保有し、携帯電話の端末はそれらの周波数帯に対応しているため、こうした措置を講じることにより、一つの周波数帯を返上しても直ちに利用者に大きな影…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 今回の事故では多くの皆さん方がお亡くなりになり、いまだまだ救助ができていない方々もおられます。まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。 今局長からも御説明がありましたように、やはりこの無線というものの重要性というのは非常に大きい、どこにいても交信ができるような体制を取っていかなければいけないわけでありますが、国土交通省とも連携をしながら、二度と…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 昨日の本会議で岸委員の御質問に答えたわけでありますが、舌足らずで分かりにくかったという御指摘、しっかり反省をしながら、丁寧に分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。 今、小沢委員御指摘のとおり、東北新社から東北新社メディアサービスが承継を受けたわけでございますが、本件は、そもそも承継元である東北新社の当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば認定そのものを受けることができなかったにもかかわ…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 小沢委員から御指摘いただきました一九八一年の内閣法制局の見解は、同年に郵政省から電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行おうとする時点で取消し事由、取消し理由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないというものでございます。 フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反は、総務省が同社から報告を受けた二〇一四年十二月時…

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 昨日の答弁も分かりにくかったというお話でございましたので、改めて御説明を申し上げたいと思います。 外資規制違反を見過ごさない枠組みを整備するため、本法案において、外国人等が保有する議決権の割合に関する変更の届出や定期的な報告を求めるなどにより放送事業者の外資規制の遵守状況を適時的確に把握できるようにするとともに、外資規制審査官を本年四月に新たに設置するなど、外資規制のチェック体制を強化することとしております。 …

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 先ほど木戸口委員からもそのことに触れていただきました。今回、不祥事についてはあってはならないことであり、大変深く国民におわびを申し上げなければいけません。 その後、昨年十月に、情報通信行政検証委員会の最終報告書で信頼回復に向けた方策の提言をおまとめいただきました。総務省では、先ほどお話があったように、この提言を受けまして再発防止の取組についてしっかりと取り組みまして、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣2022/06/02

208参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(金子恭之君) 若松委員にお答え申し上げます。 本法案では、電波の有効利用の程度の評価を電波監理審議会が行うこととしており、そのため、本審議会の下に無線、ネットワークなどの技術や法律に知見を有する学識経験者で構成される専門の部会を設置をし、多角的に審議いただくこととしております。 また、評価の方針につきましては、無線局の数や無線通信の通信量などについて周波数帯ごとに評価することなどが考えられますが、その具体的な内容については、…