金子哲夫

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員深く反省したら、反省したようなことをやってもらわなきゃ。対策をとってもらわなきゃ。それを、反省しながら、実際に赤字の穴埋めは、労働者の方、どうぞやってください、益金を受ける人がやれというようなやり方がどこにあるのですか。大臣にお聞きします。

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員いや、別の方法はなくはないと思うんですよ。別に国が責任を、政府というのは、僕は別に局長だけが個人の責任では何でもなくて、厚生労働省、日本の政府の責任であって、そうであれば、政府として、国家としてどういう措置をとるかということは、当然財政的な援助だってできなくない。これ今あれですか、何年かかるんですか、益金で二千億を穴埋めしようと思ったら。

○金子（哲）委員だから言うわけですよ。余りにもひど過ぎるんじゃないですか、二十年間も負担をし続けるというのは。二十年もかかる予定、何年になるかわからない。景気がよくなって、一％のまま据え置いて、どんどん差益が出て、それを回せば早くなるということがあるかもわからないけれども、今の状況じゃないわけでしょう。二十年間もこの負担を払い続けなければいけない。そして、その責任を、つくった者はだれも責任をとらないということであって、このシステムに…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員もう時間もありませんのであれですが、今百二十万円ぐらいが平均的と言われておりますけれども、これを下げることによって、どれぐらいの今度支払い金額になると予想されているんでしょうか。平均支払い額。

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員一割と言えば、百二十万円の退職金ですから、あなたは局長ですから退職されればかなりの額の退職金をもらわれるかもわからないけれども。一人一人の労働者にとっての百二十万というのは非常に大変な、退職をしたときの非常に重要なお金になるわけですよね。その中で一割、簡単に一割とおっしゃるけれども、十数万の減額になるということでしょう、今度はそれは。しかも、その一部が前の運用の中に回されていくというようなことを、重ねて言うようですけ…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員そうであるならば、今、中小の皆さんに対する貸し渋りの問題等も非常に大きな問題になっているわけですから、本来の退職金共済制度を優先するということでこの業務を外されるということであれば、それに肩がわりするきっちりとした、政府系金融機関などでこの制度にかわる融資を受けられる、その目的であれば、そういうちゃんと受けられるような体制が他の金融機関の中になければいけないと思う。といいますのは、今、先ほども言いましたように、中小企…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員あなたは本当に冷たい人だと、今私は聞きながら、ありませんということだけで制度をやめるんであれば、それにかわるようなものをどこかちゃんと紹介するなり、そういう制度をつくるなりして、希望があったときに、役割はそれは果たしてきたし、幾ら件数が少ないといったって、あったわけですから、二十五件とはいえ。そういう人たちに対して、もしここにそういう要望が来たとき、制度はなくなりました、どうぞあなた方は自由にしなさい、どこでも行きな…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○金子（哲）委員時間になりましたので終わりますけれども、今の答弁も含めて、制度をなくすと一方的に、まあ関係方面に了解をとるといったって、どこまでとられるかわかりませんけれども。それから、最初、私が質問した問題も、欠損金の補てんの問題もそうですけれども、全く、せっかく中小の労働者の皆さんに対して共済制度によって退職金なども積み立てていこうという精神的にはいい制度でありながら、残念ながらこの改正の中では、そのいわば精神的なものが、きっち…

第154回衆議院憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会第3号

○金子（哲）小委員社会民主党・市民連合の金子です。二、三御質問したいと思いますけれども、一つは、同日選挙の問題についてお伺いしたいと思います。これまで二度の同日選挙が行われておりますけれども、先ほど来お話がありますように、私は、二つの意味でちょっと問題があるんではないかという思いを持っております。一つは、民意の反映ということで選挙は非常に重要だということでありますけれども、その点でいいますと、同日で衆参が行うということになります…

第154回衆議院憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会第3号

○金子（哲）小委員政権の安定性の問題でいいますと、これまでも参議院で与野党逆転している状況もあり、しかし、それはそれとしても、政治としては一定の役割を果たしてきたように思いますので、私は、衆参の役割等が違うということであれば、そのように考えるべき、政権の安定という側面だけから考えるのはちょっと難しいのではないかというふうに私自身の思いがあります。次にお伺いしたいのは、先ほどどなたかの委員からもお話がありましたように、最近は政治の課題…

第154回衆議院憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会第3号

○金子（哲）小委員ありがとうございました。

第154回衆議院憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会第3号

○金子（哲）小委員社会民主党の金子です。私は、きょうのお話の、制度の問題とか選挙制度のありようとかが中心になりましたけれども、その前に考えるべきことがあるんではないかということは、一つは、投票率が非常に低いという問題についてです。私は、制度の問題を考える前に、何が一体原因なのかということをお互いが考えていかないと、確かにきょうの論議の中でも格差の問題とかがありましたけれども、それ以前に、投票率が五〇％いかない。つまり、幾ら選ばれても…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員社会民主党・市民連合の金子でございます。被爆者問題を中心にして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。昨年一年間、在外被爆者問題については、坂口大臣も、これまで国としてなかなか在外被爆者問題を政治的な課題として取り上げる機会が少ない中で、検討会の設置などを積極的に取り組んでいただいたというふうに思うんです。しかし、残念ながら、その検討結果を受けて発表された厚生労働大臣の見解、また、今進められようとしております…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員今、大臣のお話ですと、今回の措置は、十二月、予算編成も間近だということもあって、とりあえずと言ったら失礼かもわかりませんが、今できることをとりあえずやろう、しかしこれは抜本的な対策にはなっていないんだということは大臣自身が今おっしゃったとおりで、お認めのとおりだと思いますけれども、私もそのとおりだと思います。本来なら、大きな目標といいますか、大体こういう在外被爆者に対して対策を行う、その中でこういうものを当面やると…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員ぜひ、私は最初にも申し上げましたけれども、今回の森田さんの提訴にも見られるように、抜本的な、いわば在外被爆者が望んでいらっしゃる問題から、もちろん一〇〇％の政策はできないかもわからないけれども、こたえる政策からはほど遠いわけでして、今大臣がおっしゃったように、基本的な考え方、基本的な政策のあり方というものについて、できるだけ早い時期に示していただくことによって、この問題をもっと解決の方向に進めなければならないというふ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員それじゃ、要望ですけれども、大使館に出したということですから、外務省を通じて大至急に大臣のところに渡るように、強く要望しておきます。三月のことですから、既にもう二十日間ぐらいたっているわけですから、余りにもちょっと時間がたち過ぎていると思います。あと、どういう理由でそうなったかということも、後ほど説明をいただきたいと思います。それで、まず、今のような政策では態度を保留するということと同時に、もう一つ大きなことで提起…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員今、横並びということは前向きの意味で大臣お答えになったというふうに私は受けとめておりますけれども、ただ、横並びということが前提になって難しいという話になりますと、いろいろな経過があったにしても四十億円が赤十字を通じて贈られた、それによって、もう十数年間それの基金によって在韓の被爆者の生活が大きなかかわりを持ってきたということも事実なわけですね。そうしますと、それが枯渇をするということになると、それにある程度頼ってき…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員あえてそのお話を聞きましたのは、御承知のように、昨年、この在外被爆者問題で地裁の判決が二回出ております。いずれも国が敗訴しているわけですね。それで最近、四月の一日に、国外への居住地の変更があるときには届け出なければならないという政令が出されたということでありますけれども、私は、この問題は、大臣と今やりとりをしております在外被爆者を援助していくため、支援をしていくためには在外被爆者の一定の数を認識しなければならない、…

第154回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○金子（哲）分科員それではそのときに、この十二月十八日以降いろいろ問題になっておりますけれども、厚生労働省は省令などによって、海外では被爆者健康手帳は無効であるというような省令を出したいという意向を持っているということがマスコミなどの報道によって伝えられておりますけれども、私は、先ほど内閣法制局にもお伺いをしましたけれども、法律、政令、省令ということであれば、法律の段階で、この際地方裁判所で二回も、法律によって、在外被爆者に援護法を適…