金子史生
会議録に記録された「金子史生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局船員部長
- 直近の発言日
- 1992/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 労働時間の短縮の現在の段階でございますけれども、七百総トン以上の大型船につきましては本年の四月一日から週四十四時間制、これは従来四十八時間であったものが四十四時間制に移行いたしました。それから、七百総トン未満の小型船につきましては、今回の船員法の改正案が仮にお認めいただければ、船員中央労働委員会の御了解を得た上で来年の四月一日から小型船につきましては四十八時間制から四十四時間制に一気に四時…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 法定労働時間の短縮がおくれている理由という御趣旨かと思いますが、これにつきましては長い間伝統的に内航海運につきましては五十六時間制というのが一般的でございまして、これから週四十八時間制に移行いたしましたのが大型船は平成元年の四月、小型船は平成二年の四月でございます。 平成四年の四月の段階では、小型船につきましてはまだ二年を経過するということにすぎないことから、大型船の場合は、これは三年がその時点で経過しておった…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、原則は陸上で休暇を与えるということが原則でありまして、そういったことが望ましいというふうに私ども考えておりまして、船員法の体系でもそういった建前をとっておりまして、労使協定等がある場合に限ってそういった海上休暇とかそういった問題を与えることができるということで、例外的な海上における休暇というような扱いに法律上はいたしておるわけでございます。 それと補償休日の買い上げの問題に…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 主従の関係は全くないわけでございまして、六十九条は一日の労働時間八時間を守るための必要な定員ということでございまして、七十条は航海当直基準等の航海の安全の確保を図るために必要な定員ということでございまして、お互いにそれぞれの観点から必要な定員を見ている、こういう関係でございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） おっしゃるとおりでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） ただいま御指摘の配乗のグループ化ということ、予備員を共同して持つということでございますが、現在内航の労務団体内の会社同士相互間でもって派遣融通というものが一部で活用されておるわけでございまして、同様な形態による派遣融通が話し合いによりできるところから進められていく、こういうことが適切なことであろうかというふうに考えております。
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） この派遣融通制度は船主団体と海員組合等との話し合いの中から生まれてきたものでございますので、基本的には労使の問題、まず労使の話し合いが成立する、こういうことが私は前提になるのではないかというふうに思っております。
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） おっしゃるとおりでございまして、基本的には船員の労働条件の改善、休日、休暇等を含むそういった労働条件の改善を含めて進めていくためには、定員の確保、予備員の確保を中心とする定員の確保が必要でございますので、そういった問題を含めまして、ことしの三月に発足させました。これは海員組合、それから海運事業者一荷主、そういった関係者から成るところの内航船員不足問題を考える懇談会、ここにおきまして必要に応じて御検討いただきたい…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 懇談会の進め方の実態といたしましては、私どもの方でこういった問題を取り上げたいということで事前に労働者側あるいは使用者側の関係委員の皆さんに根回しいたしまして御了解をいただきながら進めてまいる、そういう形をとっております。
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 神戸商船大学の平成四年度におきますところの入学定員は百十名、志望者は三百三十三名、入学者は百二十五名となっております。 近年の推移を見ますと、志望者は関係者の努力により三年度は前年度に比べ増加いたしまし次が、四年度は若干減少をしております。しかし、入学者数は二年度百十名、三年度百十一名に対しまして、四年度は百二十五名とかなり増加をいたしております。 また、卒業生の就職状況でございますが、平成三年度の乗船実習科の…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 商船大学卒業生の就職状況を見ますと、若者の海離れ、若者の生活意識の変化等の関係から、かなりの者が陸上の方に就職していくという現状にございます。 こうしたことから、これらの卒業生を極力海上産業へ就職させるための対策が重要と考えておりまして、船員教育のカリキュラムの見直しや関係者によりますところの日本人船員の確保育成推進会議、こういうものを設置いたしまして、船員教育内容の弘害、海運及び船員のイメージアップを図ること…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 海技大学校は昭和二十年創設以来、我が国唯一の船員の再教育機関として、船員に対する上級海技資格の取得及び専門的な知識向上等のための教育を実施いたしておりまして、具体的には、部員に対しては船舶職員の資格、初級の船舶職員に対しましてはさらに上級の船舶職員の資格の取得に必要な教育を行っております。それと同時に、船員教育機関の卒業生以外の一般の学校を出られた方に対する初任技術研修といいますか技術講習…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 海技大学校の位置づけということでございますが、船員を養成する教育機関は、まず第一に、船員として全く経験のない者に対して船員となるのに必要な知識、技能を教育する機関、いわゆる新人教育機関と、それから船員として一定の経験のある者に対して海技資格の取得あるいは上級海技資格の取得、こういったための教育をする機関、いわゆる船員再教育機関とに大別されるわけでございます。 前者に該当する教育機関といたしましては商船大学とか商…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 先生御指摘のとおり、日本人船員の持つ海技力の優秀さは国際的にも広く認められているところでございまして、従来から商船大学あるいは商船高専あるいは海技大学校、海員学校等の船員の教育機関におきましてこういった優秀な船員の育成に努めているところでございますが、国際的にもそういったことが非常に評価されておりまして、船員教育に関する国際協力が最近進展しておりまして、昭和四十八年から専門家の招聘ということでマレーシアとかエジ…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 海技大学校の充実強化につきましては今後国際化ということを念頭に入れまして、国際的な研修機関としての方向をますます伸ばしていくということが非常に重要だと考えておりまして、また発展途上国からも我が国の海技技術という、特に乗船実習、向こうの発展途上国にはなかなか船員を教育しても船に乗せて実習するという機会がございませんので、そういった面で海技大学校等に期待される面というのが非常にあると思いますので、民間の協力も含めま…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 小分則適用船員の法定労働時間につきましては、現在小分則におきまして一日八時間以内、週平均四十八時間以内となっておりまして、週四十時間制の達成率につきましては平成二年十月に招いて約二三％となっております。 また、有給休暇につきましては、船員法第七十五条第二項におきまして十五日となっております。これは経過措置がついておりまして、平成五年の三月三十一日までは十三日間となってございます。この日数は…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 総トン数七百トン未満の内航小型船の所定内労働時間に関する調査によりますと、平成二年におきまして全体の五七％が週四十四時間制を達成いたしております。
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 平成二年十月時点におきます内航小型船の所定内労働時間について調査した結果によりますと、先ほど申し上げましたように、五七％が週四十四時間制を達成いたしておりまして、週四十六時間制を達成いたしておりますものは八九％に上っております。改正法の施行時期でございますところの来年の四月までには達成率もさらに向上すると考えられます。これは四十四時間制の五七％と申しましても平成二年十月でございますので、五…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） 時間外労働につきましては、船員法の第六十四条の規定によりまして二つの場合が書かれております。一つは、「臨時の必要があるとき」及び「特別の必要がある場合」ということで、陸上の体系とは異なって非常に限定的な場合にのみ時間外労働というものが課せられるということができるというふうになっております。それと今般新たに規定されました法第六十四条の二によりますところの労使協定による時間外労働、これは「公衆の不便を避ける」ために…
第123回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 改正後の船員法第六十四条の二の規定は、従来私ども小分則と申しておりますが、この小分則の適用を受けておりましたところの小型旅客船につきまして船員法第六章の規定を新たに適用することとなることに伴いますところの関係規定の整備の一環として設けることにしたものでございますので、この趣旨から、総トン数七百トン以上の大型船につきましては労使協定による時間外労働を認めるということは考えておりません。 また…