金子原二郎
会議録に記録された「金子原二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,896 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業25 件
- 防災10 件
- 地方創生9 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） ウクライナ情勢の緊迫化が続く中で、原油や穀物などの国際相場は高い水準で推移しつつ、不安定な動きを見せています。今、こうした状況の中で食料品や生産資材の価格上昇に対する不安の声があることは承知いたしております。 このため、三月八日、ウクライナ情勢等に関する相談窓口を設置いたしまして、燃油対策や資金繰りの支援等の政府の関連対策、地方農政局等の全国のお問合せ先一覧、消費者の方を含めた御意見、御質問等の窓口、総合窓口…
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） 農林水産省としては、ＳＤＧｓを達成する観点から水産エコラベルの活用は重要と考えており、普及推進を図っているところであります。昨年の東京オリンピックにおきまして、水産エコラベル認証等を調達基準に位置付け、この結果、認証水産物の使用率は約九七％であったと承知いたしております。このうち、国際水産物についても、認証水産物の使用率は約七九％となっており、高い水準で使用されています。 なお、水産エコラベルは認知度向上に向…
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） 日本におきましては、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能を国等に付与しているところであります。 御指摘の平成二十三年七月二十二日の閣議決定の規制・制度改革に関わる追加方針の中、水産資源の回復のための資源管理の強化という項目に記載されている、我が国の排他的経済水域内の水産資源は国民共通の財産であるとの理念の下という文言は、水産資源の回復に向けた資源管理…
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） 水産物は国民共有の財産という文言を法律に書き込むという御趣旨は、そのことより国等が水産物の資源管理を行うことができるようにするということと理解しています。改正漁業法では当該文言が書き込まれていなくても、同法に基づき国等がＴＡＣやＩＱなどによる資源管理を行う仕組みとなっており、既に目的は達成していると考えています。
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） 大阪万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして持続可能な社会を構想することを推し進めており、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速させる絶好の機会と認識しております。 農林水産省といたしましても、大阪万博を最大限に活用いたしまして、ＳＤＧｓの一環としての水産エコラベルの普及推進に努めてまいりたいと思います。
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） ツブガイの被害につきましては、多くの漁業者が漁業共済及び漁業収入安定対策事業に加入していることから、これらによる支援が可能と考えております。 現在、北海道庁がツブガイ、ツブ類等を対象とした沖合漁場の実態調査を行っています。今後の対応につきましては、こうした調査の結果を踏まえまして、現場の状況を丁寧に把握した上で、北海道庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
第208回 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（金子原二郎君） ＴＰＰ対策については、一応、国内対策もやっておりますし、それから、こういった状況にあるということを、私も今御指摘でよく分かりましたので、どういう対策があるのかどうか、これから省内でよく検討させていただきたいと思います。
第208回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（金子原二郎君） 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこと…
第208回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（金子原二郎君） 神谷議員の御質問にお答えいたします。 輸入小麦の政府売渡価格についてのお尋ねがありました。 輸入小麦の政府売渡価格は、本年の四月期は前期の十月期より一七・三％の引上げとなりますが、直近六か月間の平均買い付け価格を基に年二回改定しているため、現在のような国際相場の急激な大幅な上昇は反映されにくい仕組みとなっています。 また、小麦は原材料の一部であり、今回の政府売渡価格の改定による小麦粉関連製品への影響は、百八十…
第208回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（金子原二郎君） 空本議員の御質問にお答えいたします。 食料システムの意味等についてのお尋ねがありました。 本法律案における食料システムとは、フードシステムという国際的に用いられている用語と同様、農林水産物、食品の生産、製造、卸売、小売等を経て消費に至る一連の流れを指します。 近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には、食料システム全体を捉えて、その環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 先般の訪問のときには、古川先生始め多くの国会議員の皆様方に一緒になって御意見をお聞きいただきまして、ありがとうございました。 その際、漁民の皆さん方が、特に今年はプランクトン、赤潮の発生で大変な状況であるということをお聞きいたしてまいりました。 今、委員からいろいろと御要望を含めたお尋ねがありましたので、お答えさせていただきますが、委員から御指摘がありました作澪や海底耕うんは、有明特措法に基づきまして、水産環境整備…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 お答えいたします。 原油や穀物、肥料などの価格が高騰し、先行きを不安視する声があることは認識しております。 農林水産省としても、これまで、施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、化学肥料の節減への支援のほか、配合飼料価格の高騰による影響を緩和するため、直近ではトン当たり八千五百円の補填金を交付するなど、様々な支援措置を講じております。 さらに、今月、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 力強く言うことはできるんですが、なかなか農林水産省でできる範囲というのは限られております。したがって、政府全体の中でどういうふうにやるかということを参考にしながらやっていかざるを得ない。 だから、農林水産省の中でやれる範囲は精いっぱいやっております。私たちも、これはある意味では自信を持ってお話をできます。 実は、国全体で、例の二十五円の関係があります。あの二十五円は、ガソリン代だけじゃなくて燃油にも一応適用されます…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 委員御指摘のように、被災十二市町村においては営農再開の加速化が最重要な課題であるというふうに思っております。 このため、営農再開に向けまして、農地の大区画化等の農業インフラの整備、除染後農地の保全管理や作付実証、営農再開に必要な農業用機械、施設の導入等の一連の取組を各段階に応じて切れ目なく支援しているところであります。加えて、原子力被災十二市町村へ、当省、農林省の職員を三十二人派遣しております。 また、営農再開に向…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 ちゃんと受け止めて、頑張ります。
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 御指摘のありました件につきましては、今後、私も、十分に精査して、できるだけ御要望に応えるように努力をしていきたいと思っております。
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 お答えいたします。 頻発化、激甚化する豪雨災害に対しまして、農村の安全、安心、生活環境を確保するため、農業用ため池等の豪雨対策を迅速に実施することが現在求められています。また、農業の成長産業化に向けまして、担い手への農地の集積、集約化を一層加速させていくことが重要であります。 一方、土地改良事業を担う市町村、土地改良区では、技術職員の減少によりまして円滑な事業の実施に支障が生じております。 このような農業、農村の現…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 お答えいたします。 急施の防災事業の対象は、豪雨の際に住宅等への浸水被害のリスクが高いため池、排水機場等の農業水利施設です。これらの施設に係る豪雨対策事業は、人命、財産を守る極めて公共性の高い事業であり、速やかに防災工事を実施する必要があることから、農業者の権利や利益を侵害しない場合に限り、農業者の同意を求めず行政の判断で事業に着手できることとしているものであります。 なお、既に同様の特例が措置されている地震対策事…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 お答えいたします。 土地改良施設は、農業生産を支えるインフラとしてその機能が適切に発揮される必要があり、引き続き土地改良区が管理することが望ましいと考えております。 今般の組織変更制度は、解散を予定している小規模な土地改良区が対象であり、土地改良区の形態によらずとも施設の適切な管理が可能な場合、組織変更ができることとしています。 具体的には、組織変更は都道府県知事の認可を必要とし、組織変更後も施設管理を行うことを新…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○金子（原）国務大臣 お答えいたします。 平成二十九年改正で措置された急施の防災事業は、大規模地震が頻発していた状況の下、地震災害への備えを強化することが喫緊の課題であったことから、耐震化対策を講ずる緊急性の高い農業用施設を対象に、特例的かつ限定的に、農業者の同意等を求めず迅速に事業着手できることとしたものです。 その後、平成三十年の七月の豪雨、令和元年の東日本台風など、豪雨災害の頻発化、激甚化が近年顕著となってきており、多数のため池で…