金井昭彦
会議録に記録された「金井昭彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 法務委員会19 件・38%
- 内閣委員会13 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・6%
- 決算委員会3 件・6%
- 災害対策特別委員会2 件・4%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 宿泊分野における受入れ見込み数につきましては、訪日外国人旅行者数の増大により発生する我が国全体の宿泊需要の増加等を踏まえまして、五年後に見込まれる人材不足数に対し、生産性向上によるカバーや国内雇用の増加による対応を行ってもなお不足が見込まれるものとして、全国で二万二千人と算定したものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金井昭彦君） お答えします。 先ほど申し上げましたように、向こう五年間で十万人ほどの人手不足が見込まれるとしておりますけれども、この十万人に対しまして、毎年二・八％程度の生産性向上を図るとともに国内人材の確保のための取組を進めることによりまして、労働の効率化、これは五年間で約五万人程度を見込んでおります。及び……（発言する者あり）
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金井昭彦君） 先ほど申し上げました数字につきましては、全国レベルでの数値を基に計算をしておりまして、各地域における状況につきましては、四月一日に宿泊分野特定技能協議会というのを設立しました。この協議会において、具体的な更に把握、そしてどのぐらい足りないか、その方策についても検討することにしております。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金井昭彦君） 地方におきましての需要につきましては、外国人旅行者も増加しておりますので、極めて地方における宿泊施設における人材の確保というのは重要だというふうに認識しておりまして、それにつきまして、地方における優良事例なども集めまして、そういう地方への誘導策について全力を挙げていきたいというふうに思っております。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金井昭彦君） 地域における実情については、今後更に精緻をして把握していきたいと思います。それを踏まえて協議会でもしっかり協議をして、必要とあればその後の対応についても検討したいと思っております。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○金井政府参考人 お答えいたします。 宿泊分野の試験実施主体であります一般社団法人宿泊業技能試験センターにつきましては、これは、宿泊関係の四団体でございます、一般社団法人の日本ホテル協会、そして一般社団法人全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び一般社団法人日本旅館協会が、共同で昨年九月に設立した団体でございます。 また、国内の試験の応募状況でございますけれども、同センターからお伺いしているところでは、昨日の三月…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金井昭彦君） お答えいたします。 これまで、技能実習制度における二号移行対象職種に宿泊業を追加すべく、宿泊業四団体で協議会を設置して実習の内容や試験制度についての検討を重ねてきておりまして、昨年九月には宿泊業技能試験センターを設立しまして、現在、厚生労働省が開催します専門家会議において了承が得られるように、現在、検討作業が進められているものと承知しております。
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○金井政府参考人 お答えいたします。 宿泊業におけるいわゆるマルチタスク就労形態での外国人材の受入れにつきましては、沖縄の観光産業の団体から御要望いただいているところでございます。 観光庁としましては、今般、宿泊業における新たな在留資格に関する検討を行っているところでございますけれども、外国人材の受入れに当たっては、良質な宿泊サービスの提供の前提となる心構えや接遇マナー等の基礎的な素養に加えまして、さまざまな業務に関する一定の専門性や技…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○金井政府参考人 お答えいたします。 我が国の宿泊業はきめ細やかなサービスや清潔感に特徴がございまして、おもてなしの精神に根差したこうした接客、衛生管理の技能は、旅行者の快適性や安心、安全の確保に大きな役割を果たしております。また、開発途上国では観光が重要な産業である場合が多いことから、これらの国々では日本の宿泊業に関する技能を習得するニーズが高い状況にございます。 このような状況を踏まえまして、技能実習制度における二号移行対象職種に宿…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○金井政府参考人 お答えします。 観光庁としましては、現在、御質問のふっこう周遊割を創設しまして、宿泊料金の低廉化等を支援しております。 このふっこう周遊割の販売状況につきましては、十一月十二日現在、対象府県全体で補助金額の四割程度でございまして、予算にはまだ余裕があることから、まずはこの着実な執行が重要だというふうに考えております。 また、観光施設への需要を一層回復するために、せとうち観光推進機構と各県が連携したプロモーションの支援、…