野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 あなたがそう判断されておるのはこれは自由なんですけれども、ただ国権の最高機関である国会で審議をする場合に、具体的な各省庁のそういう実績が明らかにならなければ審議のしようがないわけですね。あなたはいま中小企業にはさほど悪い影響がないようにといべそういうような趣旨のことを言われたと思いますけれども、ではお聞きしますが、これは各省庁あるいは公庫や銀行、公社も含めて全部そういう試算というか数字は持っておるけれども、これをいまこの場で…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 それではもう一度、なぜ公表できないのか、その理由を納得できるようにひとつ説明してください。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そうしますと、非公式の席ではこれを明らかにして納得を得てもらうというような姿勢はあるわけでしょう。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 なぜこういうことをしつこく聞くかと言いますと、もう言わなくてもおわかりのとおりだと思いますけれども、みな大変心配しておるわけです。この間も、参考人からの意見開陳の中でも、電電公社の組合の方も大変危惧の念を述べられておりましたけれども、とりわけ政府の発注する物資等につきまして、一つは中小企業がダイレクトに取引するという場合と、それから大会社が受けまして、それを下請が仕事をする。特に下請関係は日本の特徴的なそういう産業構造に根差…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そんなことは聞いていないですよ。そんなことはわかった上で質問しているわけです。 もし開放された場合に、それではいまの答弁は、いままでの対応で十分だという考え方なんですか。新たな対応は必要ないという判断でしょうか。 私が聞いておるのは、政府調達の関係で聞いておるのです。いまのままでいいということでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 どうもよくわからないのですが、要するに、開放して外国から物が入ってくる、この開放度合いが問題だろうと思いますけれども、その場合、あなたも答弁したように、国内では中小企業を、やはり産業を保護育成をしなければならぬ、そのためのいろいろな施策や法律があるわけでしょう、それで守り発展させる。ところが、外国から物が入ってくる。入ってくると、それによって、大企業もそうですけれども、中小企業は大変な影響を受けてくる。したがいまして、それだ…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 それでは、もうこれはこれであとは保留して、また別の機会にお伺いさせていただきたいと思います。 この三年後の見直しというのがありますね。これは恐らく限度あるいはその枠の拡大等々実績を踏まえた上でいろいろな問題が出てくるんじゃないか、特に、その下限額が下げられる、そういう圧力が加えられるんじゃないか、あるいは枠の拡大についても、いまの電電の例を見てもそうですけれども、見直しの時期にかなり大きな風圧が来るんじゃないかという懸念を私…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 それでは、質問を進めます。 〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕 いま政府調達の問題の中心としてクローズアップされております電電の開放の問題について、少し質問を続けたいと思います。 この協定を見ますと、電電公社の「公衆電気通信設備は、含めない。」ということになっております。これはいま日米間で問題になっております中枢通信機器、いわゆる通信機の本体ですね、これについては例外なのかどうか、つまり、これは「含めない」の中に本体は入って…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 ですから、この（ｂ）の（ｉ）には本体は入らない、ただし、その（ｂ）の（ｉｉｉ）で、この合意の対象となり得ると。もし合意した場合には入ってくる、こういうことになるわけでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 これらは確かに大変な圧力がかけられておりますけれども、こういうものを開放すべきではない、こう考えておるわけであります。ずっとこれから十二月三十一日に向かって交渉が続くわけですけれども、アメリカからは通信機本体、これらの調達に対する非常に強い要請があろう。この交渉に臨む態度として、これらについてはアメリカの要求をのむべきではないというのが私の立場ですけれども、そういう立場を堅持して臨まれるのかどうか、その点いかがですか。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 いろいろな報道によりますと、またこの共同声明等もそうですけれども、実用化されている通信機本体を除き、これから新しく実用化するものについては、アメリカ側の企業との共同研究開発方式によって門戸開放を行う、こういうふうに言われておりますが、こういう考え方が基本にあるわけでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 この共同研究開発それ自体についていいますと、アメリカの企業に日本の独自の技術を研究段階から把握させるということになるのではないかという危惧を持っておるわけですけれども、こういう点についての懸念はないのかどうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 他国のことはともかくとしても、共同で研究し開発するのですから、そういう懸念が実際あるのでしょう。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 共同研究が具体化されれば結局そこから出てきた成果、これを調達せざるを得ない、こういうことにならざるを得ないと思うのです。これはそのとおりでしょう。共同研究し開発したものを政府が調達するということになってくるわけでしょう。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 大変どうもすっきりせぬ答弁ですけれども、要するに必ずしもという表現がいまありましたけれども、そういう可能性はあるわけでしょう、そのために研究開発するわけですから。中には使わないものももちろんありますよ。しかしそういう可能性、道が現にあるわけでしょう。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 結局私が大変懸念しておるのは、また少し戻りますけれども、要するに（ｂ）の（ｉ）で本体は含めないといいながら、（ｉｉｉ）のところではことしいっぱいまでに双方で話し合いをして合意をする、合意したものは当然開放の対象、調達の対象になる、こういう仕組みですよ。しかもこの開放の中身については、もちろん本体も含めていまアメリカの方はやっていますから対象になるということですね。 同時に心配なのは、もしも合意に達しないという場合でも、共同開…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 私、特に電電に関してお伺いしておるわけなんですね。相互主義というのは確かに共同コミュニケの中にもありますし、そのとおりだと思いますけれども、ただアメリカの場合には電気通信というものは、日本と違いまして民間なんですね。 それで、しかも私は特に心配するのは世界に冠たるＩＢＭですね。これの世界の情報産業の支配戦略の一つとして、アメリカが特に電電に焦点を当てて猛烈な圧力をかけておる、こういうふうに私は思うわけですね。 そこで聞きたい…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 これはあしたもありますから、ぜひひとつ届けていただきたい。 ＩＤＣの調べですけれども、いま確かに世界的には五八・四％。アメリカでは七〇％ですね。西ドイツでは六二・二、英国は四八・四、イタリアが六八・九、オランダが五六・四、フランスが六二、日本の場合二八・九、こういうふうになっておると思うのですけれども、正確な数字はあしたいただくとして、大筋というか、こういうような割合には間違いないのかどうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 ですから、一般的な開放体制なりあるいは貿易の自由化というふうなことについて一般的な外務大臣のお話もあったわけですけれども、特に電電に対する圧力が強いということの中には、いま申し上げたように、この主要な世界の発達した資本主義国の中でも比べまして、日本の場合には二八・九、言ってみれば大変に低いわけですね。したがって、ここに対して集中攻撃をかけてくるというのも、彼らの戦略の重要な目玉であることは明らかだと私は思うわけです。特にカー…
第91回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 特に、政府調達の核は何と言ったってやはり情報産業なんですね、まさに。ですから、アメリカとしてもこの中の一番目玉はこれだと私は思うのですね。 そこで、関連して聞くわけでありますけれども、日本の郵政省あるいは電電公社、これに対応するものとして西ドイツや英国、イタリアあるいはフランスはどのような機関があるのか。協定の中で日本でいう郵政省とかあるいは電電公社、これに対応するものはいま申し上げた西ドイツとかあるいはイタリア、英国あるい…