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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
5,324
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1980/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 予算委員会20 件・20%

※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,324 20 を表示
日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 ある農協の組合長が昨年の夏にカリフォルニアのオレンジ畑へずっと見学に行ったそうであります。日本のような山あり海ありというああいう地形のところにつくるのじゃなくて、灌水で、ずらっと見渡す限りオレンジの果樹園ですね。そして昨年度産とことし産とアベックでずらりと並んでいる、みごとな商品だ、こういうわけです。どうしてもこれを日本にもっと買ってくれという強い要求が出てきて、そこで議論もしてきたという話も聞いたわけです。 榊委員の方から…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 補助金の相殺関税との関係について、この点についてひとつお聞きしたいと思います。 私どもは、かねてから農民の要求でありますいわゆるミカンなどの主な農産物に対する価格保障制度の確立ということ、これを主張し、要求をしてきたわけです。辛うじていま加工用のミカンについては、わずかですけれども一応のそういう措置もとられておるわけでありますが、こういう場合とか、あるいは生食用のミカンについてこれも価格保証制度をつくるということと、この補助…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 それでは、同じことを今度は中小企業関係についてお聞きしたいと思います。 資本力とか規模とかいろいろな面からしても、中小企業は大変脆弱であります。そこで何とか国とかあるいは自治体で補助をしてこれらの産業を振興してほしいという要求が非常に強いわけでありまして、下請中小企業振興法とか、産地中小企業対策法とか、円高対策法等々についてきのうもお伺いしたわけでありますけれども、補助金・相殺に関しての交渉の中で、中小企業に対して国内でとっ…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 いま挙げました円高対策法とかその他中小企業の市場開拓準備金あるいは産地中小企業対策臨時措置法、こういうものは問題になっていないわけですか。

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 そうすると、補助金コードに関して言いますと、いまある日本の中小企業関係に対するいろいろな施策あるいは法律、こういうものは全く関係ない、当然そうあるべきだと思いますけれども、そのとおりでしょうか。

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 それでは次に進みたいと思います。 ダンピング防止協定について一言お伺いしたいと思うのです。アメリカで改正されましたアンチダンピング法ですけれども、これはコードでは実質的な損害、こういうふうに明確に記載があるわけでありますけれども、ところがアメリカの改正された法律によりますと、実質的でないことはない損害とか、あるいは重要でないことはない損害、わけのわからないようなことが、国内法では注として解釈の中身としてそういうものが書かれて…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 コードでりっぱなものをつくっても一方では国内法で崩してくるということになりますと、ゆゆしき問題だろうと思うのです。この間も参考人の意見開陳のときに東京経済大学の北沢教授が、二国間の問題として今後いろいろ出てくるであろうというふうに言っておりましたけれども、これ一つとりましても、いままでからも、たとえば一九七〇年から七八年までに約七十件これらに関するクレームが米国からつけられた。現在ポータブル電動タイプライターとか電子レンジ、…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 きょうはそういうふうにお聞きしておきます。 次に、最後の問題になりますけれども、日米合同通商円滑化委員会について、これは管轄は通産省ですか。 米国の対日批判としては、七九年一月に出しました米国議会下院の歳入委員会のジョーンズ報告ですね、これで米国商品に対する日本市場の開放を求めているが、そこで問題になる点として幾つか指摘してあります。その中で、「日本市場をさらに自由化することは、米日貿易ギャップを数十億ドル縮小する一助となる…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 外務省、答弁を……。

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 外務省から資料をもらっておるわけですよ。これの「設置目的」に何と書いてありますか。そこにお持ちじゃないでしょうか。「日本の対米輸入増大に資するため」、こう書いてありますよ。これは外務省の文書ですよ。「名称は日米通商円滑化委員会」。ところが設置目的は、はっきり外務省の書類に書いてあるのですよ、「日本の対米輸入増大に資するため」。こんな委員会がありましょうか、実際に。どうでしょうか。そうでしょう。

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 いまのが正確であります。通商円滑化委員会と名前がありますけれども、まさにその目的は「対米輸入増大に資するため」、外務省の表現はこうなっております。 そこで、一体どういう活動をしたのかということを若干調べてみました。これは時間がありませんので私詳細をここで申し上げることはできませんけれども、これはたしか通産省からいただいた資料だろうと思います。五十五年三月十四日付の資料、これは通産省のでしょう。——では、それはそれとして、概略…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 これは榊委員も若干指摘をしたわけでありますけれども、この中にはどういうものがあるのかちょっと調べてみましたら、たとえば燐安肥料——実は、これについては五十三年五月十五日に産業構造審議会が通産大臣に答申した「今後の化学肥料工業の進むべき方向及びその施策の在り方」というのがありますけれども、ここで、「りん酸二次製品の輸入水準は、おおむね二〇%程度を目途とすることが望ましく、」こう指摘したわけであります。これは通産省公報にもちゃん…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 正式にやってないですよ。これは後でまたいろいろ論議したいと思いますけれども、もしそうだとすれば、これは日米通商円滑化委員会なんて名前は変えるべきだと思うのです。これはたしかジョイント何とかかんとかという正式な名称だったと思いますけれども、こういう問題があるわけですね。もっとやはり日本の方も主体的にこの貿易、取引の問題についても取り組むべき必要があるんじゃないか、こう思うわけであります。 大来大臣は午前中の答弁で、いたずらに肩…

日本共産党・革新共同1980/03/18

91衆議院 外務委員会 第8号

○野間委員 きょうはそういうふうに答弁を聞いて、終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。

日本共産党・革新共同1980/03/17

91衆議院 外務委員会 第7号

○野間委員 端的に、政府調達の問題についてお伺いをしたいと思います。 まず初めにお伺いしたいのは、いわゆる十五万SDR、こういう基準ができたわけでありますけれども、この十五万SDRというものがどういう理由、どういう根拠、基準によってつくられたのか、わが国の主張はどうであったのか、そのあたりからお伺いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1980/03/17

91衆議院 外務委員会 第7号

○野間委員 わが国の立場からして、換算して四千九百万円、これらが適切であるという判断にお立ちなんですか。

日本共産党・革新共同1980/03/17

91衆議院 外務委員会 第7号

○野間委員 私がお聞きしたいのは、その金額がわが国にとって適切なものであるかどうか、どういう判断をされておるかということです。

日本共産党・革新共同1980/03/17

91衆議院 外務委員会 第7号

○野間委員 この開放度の割合ですけれども、これはいままでの実績の上に立っての見通しになると思いますけれども、世界で一体どのくらい開放されるのか、あるいはアメリカやEC、日本の場合にはどうなるのかということについて、いかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1980/03/17

91衆議院 外務委員会 第7号

○野間委員 日本の場合にはどうなんでしょうか。どのくらいになるわけでしょうか。

日本共産党・革新共同1980/03/17

91衆議院 外務委員会 第7号

○野間委員 先ほどの答弁の中でも、要するに中小企業に悪い影響がないようにという配慮もしたというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、だとすれば、よけい私どもは、この十五万SDRというものが果たして適切かどうか、これによってどのような影響を中小企業が受けるかということを判断する場合に、どうしてもいままでの実績から私どもは評価あるいは判断をせざるを得ないということになるわけですね。したがって、この中身が明らかにならないと私どもは審議も…