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日本社会党衆議院
総発言数
1,397
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会72 件・72%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 1,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,397 20 を表示
日本社会党1968/03/27

58衆議院 運輸委員会 第10号

○野間委員 いまの問題は助成の方策としてたいへん重要な問題なので、答申にどういうふうにあらわれてくるのか、あるいはどういう立場で答申をつくられるのか、そしてその答申がどういうふうに実現をされていくのかという問題にたいへんかかわりがあるので、いま局長が言われたことと私が申し上げていることと多少違うような気がしますが、いわば段階的ということだけでいいかどうか。助成の質そのものにもやはり私は関係があるように思うので、そういう問題について、ひと…

日本社会党1968/03/27

58衆議院 運輸委員会 第10号

○野間委員 あと多少問題があるのですが、あらためて答申が出た次元で、なお機会があるでしょうから、その答申を基礎にして質疑をさしていただくということにしたいと思います。 最後ですが、先ほどちょっと触れましたけれども、最近の国際間における経済の実態、これは運輸委員会の範疇じゃないかもしれません、大蔵委員会なり何なりの範疇でしょうが、しかし海運の問題は、言われるように国際収支の問題、日本の経済に直接関係がある。そこで最近の経済の状態は、ポンド…

日本社会党1968/03/27

58衆議院 運輸委員会 第10号

○野間委員 それでは最後にいたしますが、経済社会発展計画に基づいてやっていくということで、必ずしも私も確たる議論ではないのですが、今度の場合の世界的なドル不安の問題はどうも日本の政府の、日本の政府と言ってはおかしいのですが、確かに日本の政府なんです。日本の政府で言っている国会答弁なり考え方なりは、わりあいに、国民をあまり波立たせないという配慮があるのかどうか知りませんが、だいぶやわらかいですね。いわば安泰のようで、ずいぶん甘いわけです。…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 国鉄の問題で若干質問をいたします。 初めに、定期の値上げの問題です。最初に総裁にお願いをいたしますが、国鉄は法定上では五割まではまけなければならぬ。それ以外は、これは国鉄の責任ではない。したがって五割までの間は上げることができる、こういう主張がだいぶ長く行なわれております。計算をしてまいりますと、国鉄が上げられる、つまり大臣の認可の範囲で上げられる金額が、通勤の場合に大体三百八十三億くらいではなかったかというふうに思います。…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 これは総裁得意の負担論ですが、それは大企業が確かに交際費を五千億円も使っておる。しかもそれはほとんどが無税だ、税の減免までされておる。そういうものは確かにむだなんだ。だからそれで負担をしてくれるなら、ほかの方法で、法律の問題とか何かにしてそれで国鉄に入るのならいいのですよ。それを入れて、そのかわりに定期を上げないということなら総裁の負担論が成り立つと思うのですが、それはそういう理論を言ってもだめなんですね。それから、確かに大…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 国鉄を愛するというか、国鉄を何とかしなければならぬということには、ぼくらも運輸委員会に所属をしている以上変わりはないのですよ。しかも、国鉄が国の経済なり国民生活に与えているいい影響は至大なものですからね。したがって国鉄を何とかしてりっぱな国鉄にしたいとは考えておるのですが、いま総裁が言われたことは、そういう意味からいけば国会なりあるいは国のほうで——私は総裁が言われている中で、国鉄が持っている性格からすれば、国民の生活の中で…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 生活保護世帯その他、その人たちのあれは、一世帯で通勤一人ですか。たとえば二人も三人も通勤をしておることがあり得る場合に、いまの答弁では一人という意味ですか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 そうすると、たとえば三人おる場合に、その中の一人だけが据え置きになって、あとの二人は改定でいくということになるわけですね。そうすると、その一人を選ぶのはどういうふうに選ぶのですか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 生活保護世帯の場合には確かにそうだと思うのですが、児童扶養手当をもらっているところとかいうところなどは、一人というふうに限定できないんじゃなかろうかというふうに思うのですが、数の問題は別にして、まあ三名はおらぬでしょうが、もし二名くらいおって、まだそれほど大きくない、つまり給料がそう多くない人が、一人くらいはおるんじゃないかというふうに推測ができるのですが、その辺はどうでしょうか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 こだわるわけじゃないのですが、世帯の中に一名とは限らないんじゃないかということは、まずどうですか。一名とは限らぬでしょう。だから、一名とは限らぬとすれば、それは一名だけであるというふうにしてしまうと、それではそのうちのどれなんだということになりますね。そうすると、あるいは通勤定期を高く払うほうが据え置きにならないで、安いほうが据え置きになるというふうなことがあり得るのですね。したがって、これは厚生省のほうの資料を見てみないと…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 いま言われましたように、確かに世帯をささえている人がいるわけですね。その人の通勤額と、それから一人ぐらいあるいは他にいるかもしれません、その通勤の額とを比較すると、ささえていないほうが通勤の額は多いかもしれないですね。それはあり得ますよ。ですから、これはぜひ限定をしないで、たとえば生活保護世帯、母子福祉年金、児童扶養手当をもらっている世帯というふうにきめたら、それに該当している者はそれを据え置きなら据え置きというふうにしない…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 それから、これはあるいは大臣の範囲かとも思うのですが、政務次官がいらっしゃるから若干お尋ねをしたいのです。 その前に、運審のほうの状況と認可の状況はどうなっているのですか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 そのいまの運審の問題ですが、私どもも十五日の公聴会の状況を伺っておるのですが、出席者のうちの七割は反対でしたですね。反対の意見は、しかも相当強い意見です。それで賛成の方でも条件つきですね。一つの例としては、これは通勤輸送のほうに使ってくれ、いろいろな条件がついておりますがね。最近の政府のやり方は、いろいろな答申にしても何にしても、いいところだけとるという傾向が強いですが、それでこういうふうに、国民生活に直接影響のある問題です…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 それは形の上ではそうだ。しかし運輸審議会は大臣が聞いておるわけですね。そうして最終的には大臣が認可の判こは押すわけでしょう。その際に、運輸審議会の、もちろんそれは答申が基礎にはなるでしょうけれども、しかしその答申がどう出るかは、これはまだわかりませんから言及はしにくいけれども、運輸省として国民の代表であった公述人の述べた意見が、しかも絶対多数が強い反対論であるということを考えてみると、これが十分に運審の答申に出てくれば問題は…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 公示の日数はどうなりますか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 法律上では確かに常務の言うように一日でも半日でもいいのでしょうけれども、いままでは、鉄道営業法とそれから地方鉄道法ですかでは七日になっておるんですね。それを準用するというか、準用をして大体七日間の公示期間をもっていままでやっておったんじゃないですか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 その地方鉄道法によると、あれは国鉄は除外をする、私鉄は七日間である。その立法の精神は、いま常務の言うように国会で審議が行なわれるということですね。あるいは運審があるとか、いろいろあるでしょう。しかし今度の場合は、認可事項になっておるから国会で審議はないわけですよ。法律事項ではない。したがってそれは地方鉄道法のワクと同じような形になってくるのじゃないですか。

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 今村さん、確かに法律上は違法ではないが、ものの性格上から見ると、これは公示の期間を一週間、地方鉄道法を準用して一週間を置くべきものだ。それはつまり国会で審議が行なわれる——運賃法の改正であれば国会で十分に審議が行なわれる。そして国民に周知徹底ができる。今度の場合にはそういう経過がないのでありますから、それは私鉄と同じですね。いままでのやつは公示期間が多少短くても国民はわかったが、今度の場合には、私鉄と同じように、わからぬので…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 それでは政務次官、これは政治上の取り扱いですからね、政治家のほうに伺うのだけれども、法律上は問題はないのですというふうに逃げられるわけですね。しかし、値上げの手続は、この地方鉄道法や営業法できめられた手続を経ないでこれは上げられるわけですね。したがって、上がってくる経過は私鉄と同じなんです。したがって、これは私鉄と同じ一週間の公示期間をおいて上げるというふうにすることが、法の趣旨からいくと、そのほうが適法ではないか、こう思う…

日本社会党1968/03/22

58衆議院 運輸委員会 第8号

○野間委員 これは、周知徹底をするのだけれども、こういうこともあり得ると思うのですよ。二十五、六日ごろに運審の答申が出る。そうすると、おそらく運輸省で一時間か二時間で審査が終わるというわけでもないでしょう。一日か二日審査がかかる、これは常識でしょうね。そうすると二十七、八日に大臣の認可というふうになりますと一たとえば二十八日に認可が出たとするならば、二十九、三十、三十一と、三日ですね。そうすると、私鉄でやっているのとは、半分ですね。しか…