野間千代三
会議録に記録された「野間千代三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,397 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会72 件・72%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 つまり、四十一社ですね、該当している海運会社は。再建整備法と利子補給法の対象になって、いま指定されている会社は何社ありますか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 それで、この開銀の利子補給を適用している会社は何社ありますか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 七十三社が対象になるけれども、実際に補給されている会社は全部ではないということですね。それはおわかりになればあとでけっこうですから数を……。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 そうすると、再建整備法の四十一社、それから開銀融資のほうの会社が七十三社のうち相当な数があるということになりますね。その中で配当しているところが十三社、この配当している十三社というのは再建整備のほうですか。両方含めてですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 そうすると、両方含めて配当しているのが十三社で、その中で一社だけが返還をした、こういうわけですね。先般来の質疑で明らかになりましたのは、再建整備法によって、やや、局長の言われる病院を出られそうだという状況にある。それから開銀の利子補給のほうも、やや赤字の状況が好転をしつつあるという状況なんですね。大体そういうことが、現在まで進めてきた範囲で把握ができるところだというふうにいえると思います。 そこで、そもそもこの八％の利益をあ…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 定率法で、そうして十二年から十五年ぐらいということですね、耐用年限は。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 どうでしょう、これはお尋ねですが、定率法ということでいくと、定額法よりも最初相当多額にとれるわけですね。ただ年限が十八年、十六年という、だいぶ長いということを考えると、制度上では必ずしも過当な償却ではないというふうにはいえるかもしれませんけれども、最近のようにタンカーにしても貨物船にしても、相当大型になってきていて、船価が相当高いということを考えると、この方法でとると相当多額な減価償却費がとれるのではないかというふうに見える…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 それはわかりました。それでは諸外国の大勢として、耐用年数なり償却の方法はどういうようになっておりますか。参考までに、一つか二つでけっこうです。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 これはあとの質問とも関連をするのですが、助成の問題と関連して、償却制度を将来変えるという考えが運輸省にあるのかどうか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 それは考えとしてわかりました。 次に、関連会社、関連企業みたいなものに投資をするということが、海運企業の場合にはあるかどうか。私が伺っているのでは、たとえばビルの建築であるとか、あるいは観光事業に対して投資をするということがあるように伺っておるのですが、それはいかがですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 この前の質疑のときに、海運局の監査室で造船一船ごとに監査をするというふうに伺っておったのですが、これは海運企業全体に対する監査室も、その監査の任務としてはするのですかどうですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 そうすると、こういう関連事業に対する投資は確かに私も少ないとは思います。私鉄から考えると相当小範囲だというふうには思うのです。小範囲ではあるけれども、それは利益に影響するところがだいぶあると思うのですね。したがって、これはよほど厳格に見なければならぬというふうに思うのでありますが、この監査室はそういう方面は監査するのですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 それは事後の監査ですか、事前の監査ですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 そうすると、海運会社がたとえば観光であるとかビルであるとか、そういうものに投資をしようとするときには、何か手続が必要なんですね。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 それはたいへんけっこうだと思います。 実は、私は横浜なんですが、横浜駅の東口にスカイビルというものすごくでかいビルがあるのです。八階か九階であったと思いますが、このスカイビルは、まだ精細に調べておりませんが、聞くところによると、ジャパンラインの投資によるというふうになっておるようですが、これは御存じですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 それでは調査をしていただきますが、いまの高林次長のお話ですと、二千万円以上は許可にならぬ、手続上投資をする場合には二千万円が限度ということをうかがったのですが、そうじゃないのですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 そうすると、局長の言われる許可の基準みたいなものがあるわけですね。つまり海運企業に影響があるかどうかという尺度で見るというふうになりますね。 それからもう一つ。ジャパンラインの子会社がスカイビルに投資をしたという場合に、その子会社なんですが、ジャパンラインは中核ですね、それの海運上の子会社なのか、あるいは純然たる、そういう海運とは関係のない子会社なのか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 ただ問題は、系列会社あるいは専属会社という意味での関係と、それからジャパンラインのいわゆる整備法上でいう列外での子会社という場合ももちろんあると思うんですね。そうするとその問題はだいぶ複雑になってくるというふうに思いますから、正確に調べていただいて、御報告をいただいた上であらためて質疑をしたいというふうに思います。 次に、海上運送法上にいう延べ戻し制度というのがございますね。これの三十条の六に「運賃のべもどし」というのがあり…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 そうすると、ことばは悪いですけれども、これはいわゆるリベートみたいなかっこうになりませんか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○野間委員 その法律をつくったときにおそらく論議にはなっておっただろうと思うのですが、私も世界の海運商取引というのですか、商行為の慣行だと伺っておるのですけれども、慣行は慣行として、問題はなぜそういうものが法律上に規定されなければならないのか。