野田実
会議録に記録された「野田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 大蔵省証券局流通市場課長
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会48 件・48%
- 予算委員会18 件・18%
- 税制問題等に関する調査特別委員会11 件・11%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○野田(実)委員 まあ抽象的にお答えになられますとわかりにくくなりますので、具体的に一、二考え方だけでもお聞かせいただきたいと思いますが、例えば自動車を製造した、これは物品税がかかります。製造段階でございます。この自動車に乗って、まあタクシーに乗ったとします。サービス課税、サービス税がかかるわけでございますね。間違いございませんね。そうなりますと、物品税とサービス税がございますと、これは今政府・自民党が提案して、あるいは実施しております…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○野田(実)委員 内容については今後のことだということのお答えのようでございますけれども、私が非常に疑問に思いますのは、物品税を暫定的であるとはいえ残しますということは、自動車や家電が大変な税収を負担するということになるわけでございまして、例えばサービスで非常に疑問になりますのは、美容院とか理髪とかサウナとかゴルフとかプールとかパチンコとか宅配便とか、こういうものはサービス、流通面でございまして、一体こういうのは課税されようと検討対象に…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○野田(実)委員 この点についてもう一度お尋ねしたいのでございますけれども、今免税点、幾らであれば免税点にしますということはお答えしにくいかもしれませんが、いずれにしましても、今申し上げた美容院や理髪、 サウナ、 ゴルフ、プール、パチンコ、宅配便、こういうものは検討対象になり、また免税点以上であれば課税対象になると理解してよろしゅうございますか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○野田(実)委員 大変国会答弁らしい国会答弁でございまして、かつて自分がやっていたとおりでありますが、承っておりますと、免税点とかなんかを設けますけれども、こういうものも対象にはなるというようにお答えいただいたと解釈をさせていただきたいと思っております。 お答えの中にございました税制改革協議会で内容を詰めるという問題については、これは私は時間もございませんので質問は省かせていただきますけれども、そこで内容を詰めてもらいますというそういう…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○野田(実)委員 三十分にわたりまして御意見を承りましたけれども、議論はすれ違いになりますが、私の感じでは内容的にはほぼ相違はないんではないか。新聞報道等によりますと、近く協議機関を設けて協議しようということになっているそうでございまして、恐らく同じようなものができてくることを期待しておりまして、またそうなるんではないかということを期待しております。いつ協議機関ができるのかよくわかりませんけれども、国民にとりまして税がたびたび変わること…
第95回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 先生おっしゃられますように、買い占めました株数は六千九百万株でございます。ただ、この差の約五百万株は大阪証券信用株式会社というところに担保に走り込みまして、大阪証券信用株式会社がことしの春に会社更生手続を開始いたしました関係で担保流れになりました。したがいまして、その差が起きたわけであります。
第95回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 私たちが承知いたしております範囲では、いわゆる十全会グループが直接大阪証券信用に五百万株を持ってまいりまして、そこからお金を借りていたというふうに承知しております。
第95回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 信用取引で買いました場合は六カ月で現引きをしますか、あるいは売却するかしないといけないことになっております。
第95回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 最初のお尋ねの点でございますが、その都度名義の書きかえを行っております。したがいまして、三カ月の差はございません。 そのほか十全会グループによりまして高島屋とかあるいは幾つかの銘柄が買われましたけれども、過去にすべて解決済みでございます。
第95回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 香港ダラーとかなんとかが関係あったかどうかにつきましては私どもは承知いたしておりません。九カ月かかりましたという問題でございますが、私たち証券市場を預かる立場といたしましては、どういう人によって買われましていつまで持っているかという問題につきましては、特にその買い方とかあるいは売却の仕方に問題がございましたら証取法上処置いたしますけれども、何カ月持っているかということにつきましては特に問題にいたしておりません。
第95回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 幾らで売却されたかということにつきましては詳細には承知いたしておりません。ただ買い占めをしました過去の株価を見ますと、かなり高い価格で買っていることは事実でございます。一般的には大体時価の前後を参考にしまして売却が行われるのが慣例でございます。したがいまして、これは推定でございますけれども、こういう場で推定を申し上げてはいけないのかもしれませんが、そんなにもうかっていないのではないかというふうに考えております。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○野田説明員 お答え申し上げます。 昨年から外人投資が積極的に入ってまいりまして、それに誠備銘柄を中心といたしまして株式市場が非常に活況を呈したわけでございますが、その後年明けとともに外人投資が一たん減少をいたしまして、さらに加藤外務員が逮捕されるというようなことがございまして、いわゆる誠備銘柄と呼ばれておる銘柄が軒並みに値下がりをいたしまして比較的市場がダウあるいは株価指数とも非常に低迷をした時期がございました。しかし、その後再び外人…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○野田説明員 どこの国かということは私たちとしましては詳細に把握いたしておりません。と申しますのは、やはり各国によって異なるわけでございますけれども、たとえば一般市場で伝えられております中近東のオイルマネーが運用されているんではないかということが言われているわけでございますけれども、この場合も中近東から直接日本の株式を買うというやり方ではございませんで、ヨーロッパ系の銀行に委託をして買われるというような形がとられていたりいたしますので、…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○野田説明員 総合証券会社十二社ベースで申し上げますと、昨年、五十五年の一年間にいわゆる外人と呼ばれる人が買いました株式額は、売りましたのが一兆六千億でございます。買いましたのが二兆五千七百億でございまして、約九千五百億ぐらいの買い越しになっております。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○野田説明員 最近の外人投資の特徴でございますが、日本の経済力に対する評価が高まったことに伴いまして日本の経済力を買っているという形で買ってきていると言われております。したがいまして、買っております銘柄も新日鉄とか日立、東芝とかそういう大型優良株でございまして、日本の経済力に対する評価のあらわれではないかと考えております。したがいまして、こういう銘柄に投資をいたしてきますのは、投資をしております国の運用の仕方、運用の考え方によるわけでご…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員(野田実君) お答え申し上げます。 災害地に対します民間金融機関の措置につきましてすでに通達を出しておりまして、民間金融機関をして災害の状況、応急資金の需要等を勘案して被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう配慮しなさいという通達を出しております。この通達に基づきまして個々の金融機関と借入者との間でいろいろ個別に相談に乗ってもらえるようになっております。 なお本年度から新たに住宅ローン相談所というものをあちこち全国につくり…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員(野田実君) 無担保で融資することが適当かどうかにつきましてはその個々の状況によるのではないかと思いますが、適時適切に措置をとるようにというこどでございまして、個々の状況に応じてやっていただきたいと考えております。
第84回 参議院 農林水産委員会 第18号
○説明員(野田実君) お答え申し上げます。 民間住宅金融ローンにつきましては、あくまでも民間金融機関の独自の引き下げによっているわけでございまして、原則的には民間金融機関が行うものでございます。ただ、私たちの考え方は、四十八年に金融制度調査会の答申がございまして、民間住宅金融につきまして新規の住宅ローンの貸付金利が引き下げられました場合に、原則的には既往金利につきましては引き下げをしないのが適当であるという原則を書いてございまして、しか…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野田説明員 お答え申し上げます。 当時の大平大蔵大臣が金融機関の週休二日制につきまして結論を出したいとお答え申し上げまして、その後、関係省庁連絡会議あるいは金融制度調査会におきまして、審議を続けてまいっております。 先般大蔵委員会の小委員会におきまして、金融機関の週休二日制を促進するために決議がございました。そのとき稲村政務次官が、委員会の決議を尊重して政府は取り組んでまいりたいというお答えを申し上げまして、いまその具体的な内容につき…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野田説明員 お答え申し上げます。 先般の決議をしていただいております内容を拝見いたしますと、金融機関の週休二日制を早期に実施するためには銀行法の改正が必要であるということが明記されているわけでございます。十八条の改正なくして金融機関の週休二日制を実施することはできないということでございまして、現在のところ金融制度調査会におきまして銀行法全体の改正の問題につきまして審議をお願いしてございまして、もうしばらく審議がかかるのではないかと考え…