野田哲
会議録に記録された「野田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,253 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 内閣法制局第四部長
- 直近の発言日
- 1983/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛59 件
- 労働・賃金20 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会10 件・10%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 厚生委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 勧告は六・四七％行われたわけでしょう。これを二％にしたことを、総務長官としては人事院勧告を尊重したと考えておられるんですか。
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 私は、政府の部内の閣議決定に至るまでの総務長官と官房長官のやり取りやあなたの経過を聞いているのではないんですよ。政府としていまここへこういう提案をされたわけですから、六・四七％の勧告があった、これに対して二％の法案を出された、これは尊重している態度と考えているんですか、どうなんですか、尊重していると思っているんですか、どうですか、これを聞いているんです。
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 人事院の総裁に伺いますが、あなたは八月に六・四七％引き上げの勧告をされた。それに対して政府がいま二％の法案を出されているわけですが、人事院の総裁としては、これはあなたが出された人事院の勧告を尊重した態度とお考えになっておられますか。
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 人事院総裁としては尊重しているとは考えられない。 こういう措置の法案が出て、勧告には全くかかわりのない俸給表が法律案として出ておりますが、この俸給表をつくるに当たって人事院が手伝ったという風聞が公務員諸君の間にはずっと流れておりますが、人事院総裁としてはとうていこれは勧告を尊重しているとは考えられないという俸給表が給与法の改正案として出た。もし、その二％の、人事院勧告を尊重しているとは考えられない俸給表をつくる作業に人事院の…
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 総務長官に再度伺いますが、昨年、政府は人事院の勧告を凍結した。政府の言葉としては見送りという言葉を使っておりますが、見送りをした。これに対して関係の公務員の組合などが国際労働機関、ＩＬＯに提訴をした際に政府がＩＬＯに対して見解を表明しておりますが、その中で政府は、今回のような措置が繰り返されることのないように最善の努力をする、こういうふうに表明をされているわけであります。六・四七％の勧告が出たのに対して二％ということでは、こ…
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 いま最後に言われた、将来取り返すようにするというのはどういう方法で具体的には補償されるわけですか。
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 これは総務長官、あなたはここでこんなことを言われておるが、冗談じゃないですよ。去年四・何％です。去年の勧告はまるまる残されているんですよ。そうして、それを上積みをして去年の分とことしの分とで六・四七％の勧告が出たんですよ。それを二％しか実施しないでおって、残されたものはできるだけ取り返すような措置をしていくと、どこが言えるんですか。冗談じゃないですよ。どこが残されたものを取り返しているんですか。
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 こんなことが説明になるはずもないですよ。 人事院の総裁に伺いますが、人事院としては、従来からの方式とするならば当然今度の政府の措置によって四・四％残りますね。残るでしょう。そうすると、来年の民間企業の労働者の賃金が春闘で一定の上昇を見たとするならば、当然今度残ったこの四・四％と五十九年の民間企業の労働者の賃上げ分を重ねたもので勧告をされる、こういうことになるわけでしょう。どうですか。
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 総務長官、いまから十年前、これは官房長官が副長官をされていた四十七年の田中内閣で初めて勧告を勧告どおり四月から実施をするという形が生まれて、それからそれがずっと十年ばかり定着してきたわけですね。いまの官房長官はそのときは副長官されていた。だから、その前後のいきさつも御承知だろうと思うんですが、それまではずっと実施の月を切ってきたわけですね。人事院勧告が五月実施となっていたものを十月から実施をしたり七月から実施をしたりして実施…
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 これは委員長、私はこういう総務長官の答弁が続くようでは、とてもこんな短時間では審議は尽くされませんよ、聞いたことにまともに答えてないんですから。 官房長官に伺いますが、いままでお聞きのように、総務長官は、六・四七％の勧告に対して二％の改定の法案を出してこれで尊重していると言えるんですか、こう聞くと、尊重しておりますと、こう言っているわけです。人事院の総裁は、残念であり遺憾である、尊重しているとはどうしても思えないと、こう言っ…
第100回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 最後に一言。 当面、五十九年度についてどう考えておられるのか。これは官房長官から答えていただきたいと思うんです。
第100回 参議院 議院運営委員会 第4号
○野田哲君 私は、日本社会党を代表して、行政改革に関する特別委員会の設置に反対の意見を述べます。 反対の理由は、国会法の規程を見ればきわめて明白であります。国会法第四十一条は、衆参両院の常任委員会の構成を規定し、「常任委員会は、その部門に属する議案、請願等を審査する。」となっています。さらに、国会法第四十五条で特別委員会の設置が規定されておりますが、それによると、「院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の…
第100回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第1号
○野田哲君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 ただいま藤井人事院総裁から今回の勧告についての内容の説明と人事院としての考え方が報告があったわけですが、重ねて私は今回の勧告を行うに当たっての人事院総裁としての所見を伺いたいと思います。 といいますのは、昨年の人事院勧告が見送りになっている。それだけに、いま報告のあった今回の勧告の取り扱いのいかんによっては、人事院勧告制度、公務員制度の根幹をも揺るがしかねないというような重要な意味を持っているのではないかというふうに考えられ…
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 官房長官に御出席をいただきました。いろいろ時間の御都合もあるようですから、問題は前後いたしますけれども、官房長官に幾つか問題を集中的に伺いたいと思うんです。 ただいま人事院総裁から、去る八月五日に政府と国会に対して行われた人事院の勧告の内容の説明と人事院総裁としてのこれについての所信を伺ったところでありますが、これからこの問題を議論してまいるということになりますと、国会がいつごろどういう形で開会をされるのか、それからそれへ向…
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 そこで、秋口と言えば大体九月前半ぐらいだろうと思うんですが、秋口に国会を召集されるということになりますと、当然、いま説明のありました人事院勧告について政府が昨年来の経緯を踏まえてどう取り扱うのか、私はもうこれは議論の余地はない、完全実施ということで臨時国会の冒頭に必要な予算措置と法案を出されるべきだ、こういうふうに思っているわけですが、昨年のとともこれあり、政府としてどういう手順でいつごろこの問題を最終的に決定をされるのか、…
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 そこで、その手順をできるだけ早く決めていきたい、二年続けての凍結はあり得ない、ここまでいまお話があったわけですが、昨年の経過を振り返ってみますと、これは官房長官と総務長官それぞれ見解を聞かしていただきたいのですが、ＩＬＯへ日本政府を相手とする苦情の申し立てを関係の組合が行っているわけです。 これに対するＩＬＯに提出された日本政府の見解を見ると、昨年の閣議決定が九月二十四日に行われた、その前の九月二十日に給与関係閣僚会議が開か…
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 官房長官の時間が限られておりますので、これまた全然別の問題で官房長官の見解を伺っておきたいと思います。 中曽根総理の発言でありますが、総理は閣僚の靖国神社参拝について公式参拝合憲論を根拠づけるように二十日までに自由民主党に指示した、こういう報道があります。さらに、七月三十日に群馬県に帰郷された際の記者会見で、閣僚の靖国神社への参拝問題について内閣と自由民主党で相当の権威者を集めて憲法との関係を研究したい、こういうふうに述べて…
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 重ねて伺いますが、法律とか政策について政党がそれぞれの立場で検討を行うこと、これは私はいま長官が答えられたとおり当然であると思うんです。しかし、憲法判断にかかわる問題について、いままで政府が国会で見解を表明していることとは違う立場に立った考え方で見解を変えていく、こういうことが政党だけでできるものですか。これは政府でも私はできないと思うんです。これは一般的な法律やあるいは政策とはちょっと次元が違う問題じゃないかと思うんですが…
第99回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○野田哲君 だから、政党の見解はあくまでも政党の見解であって、いままで出した政府見解等について、それを覆すような閣僚としての靖国参拝合憲論というようなものを政党が結前を出せるはずはない、こういうふうに思うわけです。そういうことでしょう。 それから、官房長官に伺いたいんですが、群馬発言によりますと、内閣でも従来の政府見解を見直す、検討を行わせるということを総理が発言をされているようでありますが、いままで政府が統一見解として法制局長官や官房…