野田哲
会議録に記録された「野田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,253 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 内閣法制局第四部長
- 直近の発言日
- 1981/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛59 件
- 労働・賃金20 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会10 件・10%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 厚生委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 いや、あなたのところが立ち入っているかどうかということを聞いているんじゃなくて、実情を把握しているかということで伺っているんでありまして、あなたのところでお答えできなければ、私はこれは各省庁の人事担当の官房長かだれか全部ここへ並んでもらわなければ実情を知ることができないから、代表して人事院に聞いているんです。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 大体行政（一）表で言えば、ほぼスタンダードのところでは五十八歳ぐらいで勧奨が始まっているわけですね。 そこで、人事院としては、いま六十歳以上の人が二・九％ということをおっしゃった。九七％は六十歳までに大体やめているんだということが数字の上でも出ているわけですが、今度の定年制の実施に当たって、人事院として政府の照会に対して一定の答えを出されたわけですが、もし六十歳という形で定年制が実施をされた場合に、いまの五十八歳ぐらいで普通…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 そうすると、結果的に言えばいま大体五十八歳ぐらいで勧奨を受けてやめていく。百人のうち三人ばかりが平均すると六十歳を超えた形で勤務をしている。しかし、その勤務の中には、宮内庁のような、余人にかえがたい、あるいは補充ができない、あの雅楽をやっているような人とか天皇や皇后の身の回りのお世話をしているとかいうような、こういう人たちも含めての百人のうちの三人ですね。そうすると、この法律が成立したときには職員の年齢構成、公務員の年齢構成…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 一時的じゃないですよ。それが逆に定着してしまうんじゃないですか。どうでしょう。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 だから、職員の方々のやめる平均年齢が一時的に高くなるんじゃなくて、逆に六十歳の定年制が上限になって、そこまではみんな、五十八歳ぐらいで勧奨受けてやめていったのが六十歳までは勤めると、そこで定年でやめるということになると、いまよりもやめていく平均年齢は、一時的ではなくて、コンスタントに高くなっていくんじゃないですかと、私はそう思うんですが、どうでしょうか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 これは大分、総務長官、風向きが変わりますね。定年制の問題について賛成をされている皆さんや国民の皆さん方の受けとめ方とはかなり違うことになるんじゃないですか。結局は、鈴木総理も非常に固執しているのは、これによって公務員を人員を合理化していく、この目的のために行政改革法案の第一号として位置づけておられる。しかし、いま私と総務長官のやりとりのように、実態は公務員はいまよりもやめる年齢は上がるだろうと。こうなってくると、これは全然政…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 ちょっと私は総務長官と見解が違うんです。いま、この調査でずっと各省庁別に数字がありますが、六十歳を超えている人というのは、これは大体、先ほど宮内庁が説明されたような余人にかえがたい、あるいは後継者がなかなか得られないこういうようなポストの人とか、何か特別の事情のある、一般職であれば中途採用で年金がついていないとか、あるいは家庭の事情からしていまどうしても職を離れるわけにいかない、こういうそれぞれ特別の事情のある人が踏みとどま…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 法律ができれば勧奨ということは必要ないでしょう、どうでしょうか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 人事院はどう考えておられますか。この定年制の法律ができたときには、各省庁で現在やっている勧奨制度はどういう形の運用になると判断しておられますか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 総務長官、あなた自身もそれから世間の人も、公務員の定年制という問題についてちょっと誤解があるんじゃないかと思うんです。何回か総務長官のところへ公務員の組合の諸君も行ったと思いますし、あるいは請願デモをやっている声が届いたかと思いますが、公務員の組合の諸君が言っているのは法制化反対と、こう言っているんですよ、法制化反対。ですから、印刷、造幣などの例がありましたように、ちゃんとした交渉事項にして組合との交渉によって物を決めていく…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 郵政省の場合もやはり五現業の一つですから、内輪ではいろいろ陰惨な労使関係もありますけれども、一応公労法によって全逓信労働組合なり全郵政なり交渉権、協約権を持った国家公務員の組合ですね。で、やっぱり退職の問題は労使間の交渉事項で処理されているわけなんです。ですから、人員比率から言えば特別会計の中では非常に大きなウエートを持っておりますが、六十歳以上の構成というのは、いま説明があったように非常に各省庁の中でも少ないというのも、や…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 民間準拠というのは、定年制を法律でつくることが民間準拠じゃないと思うんですよ。民間準拠とあなたがおっしゃるのであれば、民間がやっていると同じように労使間の交渉で定年制度を労使自主的に決めてもらいたいというのが民間準拠であって、あなたの言うのは民間準拠じゃないですよ、制度としては。そうじゃないでしょうか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 法律ができたときに総務長官、農水省の組合あるいは建設省の組合、どうやって自主的に運営ができるんですか、主務大臣との間で。法律ができてしまったら、いままで自主的にやっておられた勧奨制度の運用さえも拘束されてしまうんですよ。逆じゃないですか、それは。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 どうも私の議論とかみ合わないんですがね。むしろこの法律ができることによって、いままで労使間で協議をして労使の合意で退職勧奨制度などが五十八歳で運用されて、ごくまれな例の人たち、あるいは特殊な職種の人たちを除いてはコンスタントに退職勧奨制度というものが運用されているところまで、逆に法律をつくることによって、その労使間のいままでの合意をぶち壊してしまうことになるんじゃないですかと、こういう指摘を私はしているんです。どうですか。
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 法律をもってしなければ定年制を実施できないから法律を変えるのだということですが、そうではなくて、法律を変えて一般職の組合に対しても、先ほど印刷や造幣の例の話にありましたように、五現業と同じように交渉事項にして処理をしていく、こういうための法律を改正をしていけば、それで労使間事項として対処できる。これを、どうしてあなた方の方は印刷や造幣の例を聞いてもそういう認識に立てないのか、こういう点を私は逆に指摘をしたいと思うんです。 そ…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 山地局長はそう言われるが、いま一番やはり懸念をされているのは、まず分限条項を改めて定年制度を国家公務員法、地方公務員法で導入をする。この段階では退職手当の方は五条の適用、こういうふうに言っているけれども、いずれこれはいま第二次臨調でも公務員の問題の見直しが行われようとしている。その項目の中に退職手当の減額という項目が挙がっている。人事院も公務員制度全体の見直しを行おうとしている。こういう作業が両方で進められているという状態の…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 局長がどう言われても、私は退職手当の問題でなくて、定年制度の議論の中での一つなんですけれども、退職手当についてもこれは民間の場合には形態が変わってきていますよね。企業年金という形に一時金的な性格をずっと変えています、これは。これは企業の税金対策とかあるいは資金対策、いろいろあると思うんですが、いずれにしても企業年金という制度に漸次変えています。公務員に対してはそういう制度はとり得べくもないと思うんです。そういう状態の中でこの…
第94回 参議院 内閣委員会 第10号
○野田哲君 まず、自衛隊法に関連する問題から質疑に入りたいと思います。 まず第一は、大村防衛庁長官は、平和・安全保障研究所から防衛庁にことしの三月に提出されているといわれる「一九八〇年代後半における国際軍事情勢と日米安全保障体制との関係」、こういう表題のレポートをお読みになっておられますか、いかがですか。
第94回 参議院 内閣委員会 第10号
○野田哲君 このレポートは、昭和五十五年度の防衛庁の委託研究という形で委託したものに対して提出をされたレポート、こういうふうに理解していいわけですね。この点いかがですか、これは政府委員のお答えで結構ですが。
第94回 参議院 内閣委員会 第10号
○野田哲君 長官、このレポートの三十八ページですね、三十八ページから三十九ページにかけて「米国防情報センターのラロック所長（退役海軍少将）が、核積載可能の艦艇に積まれている核兵器は、オーバーホールや大修理の時以外おろすことがないこと、日本その他へ寄港するさいおろさないことを断言した。」、こういうくだり、御承知ですか。