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日本社会党・護憲共同内閣法制局第四部長参議院衆議院
総発言数
6,253
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
内閣法制局第四部長
直近の発言日
1981/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会10 件・10%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
  • 厚生委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%

※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,253 20 を表示
日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 そこで、引き続いて行政管理庁に伺いたいと思うんですが、一口に公務員と言っても職種が非常に多種多様ですね。世間では、一般的に公務員と言えば各省庁の机に向かって仕事をしている俗に言うホワイトカラー、こういう認識が非常に強いと思うんですが、私はやはり一口に公務員、公務員と言われているこの公務員の内訳についても、正しい認識を持っていかなければ処理を間違うことになるんじゃないかと思うんで、公務員の中の内訳について、私がいまから私の資料…

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 特別会計の方を見ますと、五現業が約三十数万人ですか、三十五万人ぐらいで、の特別会計の職員のうちの約三〇%近くを占めている。その中では特に郵政事業が一番大きい、約三十一万人。それから国有林野。この五現業に次いで大きいのが国立学校、これが約十二万七千人、その次が国立病院、これが約五万人、それから公共事業が約三万五千人、それから社会保険が二万七千人程度、こういうふうな形の比率になっている。これも間違いございませんか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 いまの公務員の比率からいきますと、大体自衛官と、それから五現業、一般会計、特別会計含めると、これだけでもう圧倒的な、半分以上を占めているということで、こうやってずっと拾い上げていくと――総務長官、よく聞いておいてくださいよ。いま公務員削減という議論が大きく議論をされているわけですが、こういう比率から見ると、まず一般会計の中で公務員の削減によって財政効果を上げていこうとすれば、その比率から言えば圧倒的にこれは自衛官になってくる…

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 人事院に伺いますが、人事院の方では昨年の勧告に当たって公務員制度全体の見直しを行う、こういうふうに述べておられるわけですが、この作業はいつごろ成案を得て、いつごろ実施をすることを目途にやっておられるわけですか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 その見直しの範囲といいますか課題といいますか、それは大体どんなものですか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 いま、公務員の退職の制度と、それからそれに伴う退職手当の制度、この問題を審議しているわけですが、いま総裁が言われたような形で任用から昇任、給与制度、広範にわたって公務員制度の見直しを行う、こういうことにして作業を進めておられるわけですが、定年制の問題、これを制度として、法律として実施する、こういうことになりますと。後でまた具体的に詳しく聞きたいと思いますけれども、現在は退職勧奨制度というものがかなり定着をしていると思うんです…

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 これは人事院の担当局長で結構ですが、各省庁別に調査をした五十五歳以上、それからその内訳として五十五歳から五十九歳まで、六十歳から六十四歳まで、六十五歳以上、こういう形での比率を調査されておりますね。これ、ちょっとめんどうだろうと思うんですが、六十歳から六十四歳まで、それから六十五歳以上、これを省庁別にちょっと数字を挙げていただけませんか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 平均して六十歳から六十四歳まで、それから六十五歳以上が何%になりますか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 宮内庁の方見えておりますか。――宮内庁が各省庁の年齢構成から言えば飛び抜けて六十歳以上の比率が非常に高いんですが、これはどういう事情にあるのか、そしてどういう職種の方が年齢構成が高いのか、ちょっとその辺のいきさつを説明していただきたいと思います。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 そういたしますと、中山総務長官が強力に推進しようとしているこの定年法が一番大きな被害を及ぼすのは、あなたが尊敬してやまない天皇の身の回りが一番被害を大きく受けると、こういうことになるわけですが、次長ね、いま言われた大体一割ですね、おたくの職員で言えば。一割の人が六十年になるとやめていかなければいけない。これは宮内庁としては大変なこれ影響を受けることになるんですが、おたくの方はそういう実情を訴えて、余人にかえがたい職とか、ある…

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 中山総務長官、いま宮内庁の次長の言われたようなことからいくと、かなりこれは公務員の退職の制度ですね、ターミネーション、リタイアする制度にあなたや人事院の総裁の情実が入りますね、これ。どうですか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 その判断ということになると基準がないわけですから、人事院の総裁のかなり恣意的な情実が作用するんじゃないかと思うんですが、どうですか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 大蔵省の造幣局の方見えていますか。――造幣局の場合には、六十歳以上の人は私の調査によると一人もいない。これは造幣局、印刷局は非常に珍しいケースですが、各省庁の中では。六十歳以上は一人もいないということになっているんですが、そのとおりですか。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 医師だから、結局一般職は一人もいないということですね。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 造幣局の場合に、各省庁の年齢構成をずっと見ると非常に珍しいケースなんですが、おたくの方は六十歳以上は一般職では一人もいない、医師が二人いるだけだ。これは、職員が退職する制度として何か特別の措置が講じてあるのか、それとも、おたくの場合には公労法に基づいて労働組合との間の合意によってやっているのか、その辺の事情をちょっと説明していただきたいと思うんです。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 労使の合意でやられていると、こういうことですね。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 印刷局見えておりますか。――印刷局の場合も、私の調査によると六十歳以上の一般職の方はいないという形になっているんですが、そういうことですか、実情は。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 その三十九人もことしじゅうには六十歳に達した年でやめるわけですね、そうすると。

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 総務長官、いまお聞きのように、ずっと各省庁の状態を、年齢構成を調べてみると、きちっと六十歳以上のところは一人も一般職はいない。医師のような特殊の例以外はいないというのが、まれな例なんですけれども印刷局とそれから造幣局なんです。 それはお聞きのように、退職勧奨がしゃにむに強引に行われているからではないんです。労働組合が公労法の適用、五現業の組合では交渉権、協約権を一般職の公務員の組合よりは若干権利的に言えば保障されているわけで…

日本社会党1981/05/28

94参議院 内閣委員会 第11号

○野田哲君 それならば、何もこの法律を出さなくてもいいんですよ。全体トータルしてもわずか二・九%ですね。百人のうちの三人の首を切るための法律をわざわざつくることはないんじゃないですか、こういうふうに考えるんです。 そこで、退職勧奨制度についてどういうふうに定着しているのかという点でお伺いしたいと思うんですが、人事院は各省庁の退職勧奨制度の運用の実態把握をされておられますか、いかがですか。