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自由民主党衆議院
総発言数
2,045
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1952/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第三分科会73 件・73%
  • 予算委員会第五分科会16 件・16%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,045 20 を表示
自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 資金計画につきましては、資金を管理しております大蔵省におきまして、当然資金計画を立てると考えておりますが、その際に各省と十分なる連絡をとり、もちろん経済審議庁とも十分連絡をとつて、大蔵省で資金計画を立てる。なお資金計画につきまして、たとえば大蔵省と農林省と意見が合わぬ、あるいは通産省と大蔵省が意見が合わぬということがあり得ると思います。そういうことになりますと、これは結局経済審議庁でその調整役を引受けるというようなことに…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 大蔵省と各省がどうしても話がつかないということになりますれば、その争いといいますか、調整のつかぬところの最後の調整をするのは経済審議庁であろうと思います。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 たとえば電源開発の問題でありますと、今後の電源開発に関します仕事は、御承知のように公益事業委員会が廃止になりまして、主として通産省に移るわけでありますが、そこで火力、水力を通じましたいろいろな事業計画ができると思います。それに関連した資金計画は、大蔵省と通産省で相談してきめるということに主としてなると思います。それが話がつかないというときには経済審議庁の世話になるかと思いますが、それで話がついて、しかも事業計画などについ…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 電源開発の問題は、御承知のように今度の電源開発促進法案にありますように、電源開発調整審議会などもできまして、各地の発電施設等につきまして詳しい審議がなされるわけであります。そういうところへたしか六人くらい、大臣が入るかと思いますが、経済審議庁所管大臣も入られますし、それぞれそこでよく審議して国家的な全体の計画が立つて、それに従つて事業計画が立てられ、資金計画を立てて行くのでありますから、元で総合的に集つてきめて行けば、そ…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 予算編成の問題は大蔵大臣が所管しておりますので、予算編成の問題につきましては、建設大臣なりあるいは農林大臣なり、あるいは港湾に関係あれば運輸大臣によく相談して参りますから、話はつくと考えます。もちろんまとまらなければ、御承知のように予算の場合であれば、予算閣議というものがございまして、あそこで非常に討論が展開されるのでありまして、大きな問題になれば当然予算閣議の問題になる。それまでに事務当局が十分大蔵省と折衝して片づけて…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 有田委員のお説の点でありますが、これはものの見方の問題であると思います。何にもなしにやるというわけではなしに、ここにありますように、総合国力の測定であるとかいうようなものもありますし、長期経済計画というものも策定されましようし、また国民所得の計算などに関する貴重な資料も経済審議庁から出て来るわけであります。そういうものが目の前にあつて、そうして各省がそれとにらみ合せながら自分の計画を立てるということでございますから、全然…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 私はお考えの点もむろんわかるのでありますが、その点につきましては、やはり海運政策は運輸省で責任を持つてやつて行く、それを一々どこかよその局でやつて行く、あるいはその席を借りるというふうにしないで、多少は各省とも関連はいたしますが、それと連絡をとつて運輸省で自主的にやるということは、日本の海運政策を推進するのにはよいと私は思います。 もう一つはセクシヨナリズムの点でありますが、役所というものはどうしてもセクシヨナリズムに陥…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○野田国務大臣 今のお話は昔の話ですが、私は企画院ができた当時に大蔵省におりまして、省議をやつたときの空気を今でも覚えておりまして、それを申し上げたのであります。企画院ができてどうなるのだ、重要国策はみな企画院で企画立案する。そういたしますとそれまでは金融政策とかいうものは、大蔵省が自分の全知全能をしぼつて、もちろん各省と相談しながら立てた。ところが企画院ができた以上は主として企画院にやらせるということで、それではわれわれはまつたく事務…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 御承知のように、今回の行政機構改革におきましては、従来の安定本部はこれを廃止いたしまして、別に新しく経済審議庁を設けることにいたしたのであります。従いまして、今回設けられることを予定されている経済審議庁は、新しい機関としてわれわれは考えているわけです。それにつきましては、従来安定本部でやつていたと申しまするか、取扱つた仕事の一部が、ここで取扱われることになるということもあるだろうと考えておりまして、主として長期経済計画の…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 経済安定本部は、御承知のように終戦後の経済情勢に基きまして、一時的に司令部の指令によりましてつくりました計画的な機関である、こういうふうに考えておるのでありまして、今日におきましては、経済安定本部が設けられました使命は、理論的に果されたと思います。しかしながら、なおその関係をいたしておりました仕事の一部には、今後も引続いてやることが国家の利益になるというようなものもあります。そういうものにつきましては、経済審議庁において…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 経済安定本部ができました当時の情勢と今日とはたいへんかわつて来ておる、こういうふうに考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 私は、民主主義の行政機構というものは、行政をできるだけ民主化するという方向に持つて行くべきものだと思つております。安定本部の設置にあたつては、行政を一元的にコントロールしよう、こういうような意図が相当濃厚にあつたように記憶しています。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 私は、御質問の趣旨の内容に入ると思うのでありますが、経済安定本部が日本経済の中枢脳髄といつたふうには、必ずしも考えておらないのです。経済安定本部だけが脳髄であつて、ほかはどうだというようなことでなしに、これは現在の国家行政組織法におきましても、あるいは内閣法におきましても、国策の根本の決定というものは閣議でもつてすべきことになつております。そういたしまして、各省大臣がその全能力を発揮いたしまして、各省のそれぞれの所管事項…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 私は当時の事情は詳しく存じておりませんが、必要があれば当時の事情を知つておられる向きから答弁をしていただきます。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 私は、役人として関係したときに、司令部の指示といいますか、司令部の意向というものが、経済安定本部をつくる非常に大きな動機になつておつたということは、よく承知しておるのであります。そういう事態は、今日なくなつております。あくまで日本の行政は、国家行政組織法並びに内閣法の精神に従つて運営して行くべきであると思います。またそれによつて十分日本の今後の国務を伸ばして行くことができる、かように考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 私は安定本部の最近の動きなり働きなりもよく承知しておるのでありますが、私は安定本部の最近まで営んで参りました機能の中には、各省と重複している面も相当ありますし、また各省に分属させた方がいいものももちろんたくさんあるのでありまして、そういうものは行政簡素化、国民負担の軽減という点からいいましても、できるだけ仕事の重複を省くという意味で、各省でできることは各省に分属させる、そうしてどうしてもできない事柄は、今度の経済審議庁と…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 御承知のようにいろいろな問題が最近でも起つて来ておるのでありますが、その一つの問題、たとえば東南アジア開発という問題がかりにあるといたしますと、それは各省がみなそれぞれ関係しておる。しかしどの省が主管であるか、仕事の分量等から申しましても、どの省のものということはなかなか言えぬものがあるわけです。各省に関係をしておるわけであります。そういうものをどこで取扱うかということも、なかなか実際問題としてむずかしい点がありますので…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 言葉の説明になりますが、総合的経済政策で、ある特定の行政機関の所掌に属さない東南ア開発、こういうのは、どこかわからないのです。実際こういう総合的な経済政策があるわけです。こういうものを安定本部でやる、こういう意味であります。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 これだけが特色があるとも申し上げかねますが、これにも相当大きな力点を置いて運営して行きたいと考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/05/20

13衆議院 内閣委員会 第25号

○野田国務大臣 これが主たるものということになると、ほかの方にさしさわりができるのでありまして、他の部面におきましても、今後いろいろな客観的事態の進展に伴つて経済審議庁の仕事が相当あるだろうと思う。でありますから、国民所得の調査、分析という事柄は、従来もやつておりまして、相当の成果をあげ、また日本におけるこの問題に関する最高の権威でもある。こういう点において、その調査研究等は最も尊重さるべきものであり、また基本的なものでありますが、それ…