野田健
会議録に記録された「野田健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 354 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1996/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会93 件・93%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 一連のオウム真理教関連事件を見ますと、極めて閉鎖的な集団による組織的な犯罪でありまして、このような組織を背景とした犯罪については、密行性とかあるいは計画性というようなことがあるためにその解明は極めて困難になるわけでございます。 御指摘のおとり捜査については、一般に捜査員または協力者がおとりとなって、想定している犯罪行為が行われるのを待って犯罪者を検挙する捜査手法をいうものと理解しておりますが、日本においては、犯意の…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 オウム真理教の関連事件につきましては、昨年三月二十二日の一斉捜索着手以来これまでに三十数件の重大事件を検挙し、重大事件を含む逮捕者数は実員で四百二十余名ということになっております。同教団代表の麻原彰晃こと松本智津夫の公判も開始されたところでありますけれども、警察としては、現在引き続きオウム真理教関係の警察庁特別手配被疑者に対する追跡捜査、それから犯罪被害に遭っているおそれのある所在不明者等に対する犯罪容疑の解明捜査…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 五月十一日の土曜日から来月の六月十日までを特に一カ月定めて強化してまいりたいと考えております。
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 オウム真理教に対する捜査につきましては、国民の不安を一刻も早く解消するため、全国警察を挙げて懸命に取り組んできたところであります。 今回のオウム真理教の関連事件といいますのは、高度な科学技術を悪用した犯罪であったこと、閉鎖的な集団による計画的な犯罪で組織的に証拠隠滅が行われたこと、あるいは全国規模にわたる広域捜査が求められたことなど、捜査上、非常に困難を伴ったところでございます。また、本件の捜査に関しましては、今委…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 委員御指摘のように、現時点から考えますと、もう少し早く上九一色村のいわゆるサティァンと呼ばれる施設に捜索が入れなかっただろうかと、我々もいろいろと事件の検討等の機会にやっているわけでありますけれども、捜索令状を取得するためには、犯罪事実として確定的な、それなりの疑いを持ったということを証明しないといけないということがありまして、現実に、いろいろな事件で何とか捜索できないかということで個別の検討もしましたし、あるいは…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 平成六年の警察法改正では、管轄区域が隣接し、または近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するために、関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとなりました。 また、合同捜査の制度に関する規定が整備され、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案については、その処理を円滑に行うため、警察本部長が相互に協議して定めたと…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 御指摘のいわゆるＲＩＣＯ法は、アメリカ合衆国においてマフィア対策のために制定されたものでございます。組織犯罪規制のための連邦法といたしまして、殺人、賭博、恐喝等、個々の犯罪の実行に対して訴追するだけでなく、その活動が組織として繰り返し行われたことをもって新たな犯罪として、没収等の厳しい制裁を加えることとしているものでございます。また、これらの不法活動によって得られた収益をもって企業を経営するなど、所定の団体活動につ…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 いわゆる暴力団対策法を施行されてから、もう既に四年になっております。この暴力団対策法というのは、従来の刑法等の処罰規定では必ずしも犯罪として検挙できない、けれども、暴力団がそういうような行為をすることによって彼らの資金源を獲得している、こういったような種類、いわゆるみかじめ料と言われるような行為でありますけれども、そういった行為をしている者に法の網をかぶせて、させないようにする方法はないかということで法律をお願いい…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から、弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして、捜査本部を設置し、所要の捜査を鋭意進めてきたものでございます。 当時、坂本弁護士は、オウム真理教被害者の会の救援活動に従事し、同教団との間に激しい対立関係があったことや、同氏宅に同オウム真理教の教団のバッジ、プルシャと呼ばれておりますが、これが残されていたというようなことから、オウム真理教の関与についても初期…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 平成六年の警察法改正では、管轄区域が隣接しまたは近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するために、関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとなったのであります。 この規定に基づきまして、例えば茨城と栃木の県境部分に北関東広域捜査隊というものも設置して、相互に新協定を結んだということもございますし、またほかの地…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 オウム真理教による一連の事件につきましては、事件の発生当時には、これが極めて広域的な犯罪である、組織的に行われた犯罪であるということを関係の都道府県警察において把握することが非常に難しかったというような状況にございますが、その後、オウム真理教による一連の事件について関係都道府県警察が相互に緊密な連携を図り、警察庁が必要な調整を行うということで、現行法の規定に基づいて所要の捜査を行ったわけであります。 具体的には、必…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 一連のオウム真理教関連事件は、高度な科学技術を悪用した犯罪であったこと、閉鎖的な集団による計画的な犯罪であって、また、犯行後組織的に証拠隠滅が行われたこと、全国規模の広範な区域にまたがる犯罪であったことなどの理由で捜査が難航したものと認識しております。一連のオウム真理教関連事件の中にはサリン等の有毒化学物質を使用したものも幾つかあり、これらが犯罪に悪用されるというようなことを想定していなかったというような事情もござ…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 御指摘のように、諸外国においては、組織的な犯罪の解明のためにいわゆる電話傍受あるいは司法取引といったような捜査手法が活用されているものと承知しております。このうち、電話傍受につきましては、我が国においても、薬物事犯の捜査において裁判官の発する検証許可状に基づいて一定の要件のもとに実施された事例がありまして、裁判においてもその適法性が認められているところと承知しております。 一般に、組織を背景とする犯罪に対する特別の…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 オウム真理教の幹部であります早川紀代秀、青山吉伸らによる熊本県波野村における国土利用計画法違反事件につきましては、第一次捜索として、平成二年十月、熊本県波野村所在のオウム真理教熊本道場、静岡県富士宮市所在のオウム真理教富士山総本部道場のほか、東京、福岡、大分所在のオウム真理教の関係箇所等合計三十四カ所を捜索いたしました。また、第二次捜索として、平成二年十一月、山梨県上九一色村所在のオウム真理教修行道場のほか、東京、…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 御指摘がございました犯罪捜査共助規則に基づきます合同捜査あるいは共同捜査は、それぞれの都道府県警察がそれぞれの事件について管轄権を共有しているという場合に合同捜査あるいは共同捜査を組む、そのための規定でありまして、例えば波野村で行われた事件について他の都道府県警察が、いわゆる従来の考え方でおりますと管轄権を有しないということになりまして、必ずしも共同捜査を組めるという性質のものではないわけでございます。
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 平成六年の警察法改正では、管轄権を持っている都道府県同士の合同捜査本部をつくる場合に、その指揮権を一体化するということで円滑に進めていくことができるようになったわけでございます。そして、恐らく、その当時深谷大臣の説明された趣旨は、オウム真理教に係る合同捜査本部を、平成七年三月から六月八日ぐらいまでですと八件ないし九件実施しているという時点でございますので、そういったそれぞれの合同事件について管轄権があるそれぞれの県…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 当時、深谷大臣がおっしゃった趣旨は、恐らく、新進党の法改正の意見がありまして、そして小規模の都道府県警察ではとても手に負えないというような事件が起きたときに警視庁が行ってそれをやったらどうかという、そういうふうに法改正する必要があるのか、あるいはそれをしなくても警視庁が出ていけるのかというお尋ねであったのだろうと思います。 ただ、現実問題といたしましては、当時は既に合同捜査が始まっておりましたので、その合同捜査を強…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○野田（健）政府委員 平成七年三月二十二日の山梨県上九一色村所在のオウム真理教施設に対する捜索につきましては、大規模な捜索を実施する必要があったことから、捜索場所の特定及び捜索・差し押さえ許可状の準備、人員、装備、資機材等の捜索態勢の確立、捜索時におけるサリン等使用の捜索妨害を想定した防毒マスク等の調達及びその使用訓練等の準備を行いましたが、これらの準備作業が大変大がかりなものであり、また、通常必要とされる時間よりも長時間を要したために…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○野田（健）政府委員 新聞その他でスーパーＫと報道されているにせドル札、それがどのようなものであるか、具体的な確定的な内容は把握しておりませんけれども、過去に日本国内で発見されたにせドル札の中には、数十枚まとめて発見された偽造紙幣について、印刷された番号がすべて異なるものであるとか、あるいはマイクロ文字が鮮明に印刷されているなどの特徴を有する極めて精巧な偽造米ドル紙幣が発見されているところでございます。 発見状況を最近三年間で見ますと、…
第136回 衆議院 予算委員会 第27号
○野田（健）政府委員 個別具体的な事件の捜査についてはお答えを控えさせていただきたいと存じますけれども、昨年六月に警視庁築地警察署に届け出がありました偽造百ドル紙幣、これは渋谷区内の会社員が北朝鮮の商社と中古車の売買契約を結び、その内金としてもらってきたうちに偽造のものがあったということで届け出を受けたものでございます。