野田健
会議録に記録された「野田健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 354 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1996/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会93 件・93%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野田（健）政府委員 広域にわたる、都道府県の境界を越えて犯罪の捜査をする場合に、原則的にはそれぞれの都道府県警察が管轄をするということで指揮をするわけですが、広域にわたって、凶悪事件であるといって合同捜査をするとかあるいは共同捜査をする、それぞれの場合に、例えば合同捜査でありますと、昨年の警察法の改正によりまして、それぞれの警察本部長が協定をいたしまして、そしてそれぞれの事件の指揮の一元化を図るということになっております。 そして、そ…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野田（健）政府委員 事件といたしましては、その事件の指揮を行っている都道府県警察を管轄する都道府県の公安委員会が全体として管理をするということになります。
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○野田（健）政府委員 住専を含む金融機関の債権回収等に関しまして暴力団等がこれに関与あるいは介入し、そして違法行為を行ったということで検挙した事例につきましては、平成四年から昨日、平成八年二月二十七日までの間に四十五件を把握しております。平成四年から六年までは毎年六ないし八件でありましたが、昨年、平成七年は十八件検挙した、今年は既に五件を検挙したというような状況にございます。 代表的な検挙事例を具体的に申し上げますが、第一は、栃木県警察…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 警察といたしましては、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処する所存であります。 このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に設置いたしました金融・不良債権関連事犯対策室を、二月八日、次長を長とする室に拡大強化いたしまして、新たに暴力団対策第一課長及び生活環境課長を室員として加えたところであります。そして同日、全国の都道府県警察に対し、情報収集、事件検挙及び体…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 警察庁では、平成五年以降において、金融・不良債権関連事犯については五十件の検挙事例の報告を受け、把握しているところでございます。 いわゆる住専処理機構を含む不良債権の回収体制については、現在、関係省庁においてその確立に向け鋭意作業中であります。 それで、不良債権の回収体制において、今後債権回収を行う過程において刑罰法令に触れる行為を認め、捜査機関に通報する必要が生じることも想定されるところでありますが、警察としては…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 警察は、平成五年以降、現在までに、住専を含む金融機関の融資あるいは債権回収の過程において暴力団等が関与した事例を三十八件検挙しております。このうち、住専に絡む事件は四件であります。こうした暴力団等の関与する事件の検挙状況等にかんがみ、暴力団対策第一課長、暴力団対策第二課長等、警察の関係部門をメンバーとする対策室を設置したということでございます。
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 お尋ねの事件は、平成六年九月十四日、住友銀行の名古屋支店長が名古屋市内の自宅マンション玄関先通路において何者かに頭部をけん銃で撃たれ殺害された事件でございます。 愛知県警察においては、即日、所轄の千種警察署に捜査本部を設置して捜査中のところ、本件に使用したけん銃につきましては、その後、大阪にございます住友銀行本店に融資を申し込みに来た男がこのけん銃を所持していたということで、同人を逮捕するとともに、これを押収してお…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 平成七年末現在の暴力団勢力は約七万九千三百人で、そのうちいわゆる暴力団構成員、暴力団組員は約四万六千六百人であります。暴力団勢力は暴力団対策法制定時の平成三年末、約九万一千人、構成員は平成二年末の約六万八千八百人をピークに、それぞれ減少はしております。 暴力団は、違法にあるいは合法を装うなどして、さまざまな資金獲得活動を行っております。例えば、伝統的には覚せい剤の密売、賭博、のみ行為等により資金を獲得しているところ…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 警察といたしましては、暴力団等の関与する違法行為に対しましては、従来から厳正かつ積極的に対応してきたと自負しております。 いわゆる住専問題に関しまして、債権の回収過程において、例えば不当な債務免除等の要求を行うとか、あるいは競売等を妨害するということが予想されるところでありますが、これらについて、必ずしも犯罪に問擬できない場合であっても暴力団対策法上の中止命令の対象にはなるというものもございますので、今後とも刑罰法…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 暴力団の事件を検挙した場合に、暴力団の一部が、いわゆる右翼的主張に基づく政治活動の名のもとに資金獲得活動を行っているという事例が見られるところであります。ボーダーレス化などということが言われますけれども、暴力団あるいは右翼そして総会屋というようなものについて、同じ人物が三つの仮面をかぶっているというような事例も見られるわけであります。 いずれにいたしましても、暴力団、あるいはそれが右翼という名を名乗ろうとも、刑罰法…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野田（健）政府委員 このたびの警察法の一部改正案は、全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全等秩序を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、必要な限度において、都道府県警察の管轄区域外においても権限を行使することができるよう規定の整備を行いたいと考えているものであります。 この改正案は、直接的にはオウム真理教関連事件の経緯にかんがみ立案したものでありますけ…
第136回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（野田健君） 警察といたしましても、お尋ねのような行為が何らかの犯罪を構成する可能性があるかどうかについて具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げれば、警察としては、いわゆる住専問題に関しまして刑罰法令に触れる行為があれば、貸し手、借り手を問わず、厳正かつ速やかに対処してまいりたいと考えております。
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） 一月三十一日付の赤旗に、末野興産の所有するビルに暴力団事務所が存在する旨の報道がなされていることは承知しております。 ただ、暴力団事務所といいましても暴力団事務所という表示がされているわけではありませんで、表見的には必ずしも明らかでないのが通常であります。また、特定の部屋が暴力団事務所として使用されているからといって、当該部屋の所在するビルの所有者が暴力団等の関係者と言うことはできないと考えております。 警察は、…
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） 警察の暴力団壊滅に向けての努力というものは、刑罰法に触れる行為についてこれを適用するということが原則でありまして、民事上の契約に直接どうこう注文をつけるという性質ではないというふうに考えております。
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） 最近の暴力団の中には、合法的な企業活動を装って経済活動に介入し、その過程において活動資金を獲得しているものがあるところであります。 暴力団取り締まりに当たっては、その資金源を枯渇し、その活動を封圧することが不可欠と考えておりまして、企業活動の仮面のもとに潜在している違法行為の把握に努め、厳正に対処をすることとしております。 ただ、特定の企業と暴力団等との関係については、その関係の程度、態様が一様ではなく、またその…
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） 今委員御指摘の事件は、それぞれ京都府警察、静岡県警察あるいは警視庁が検挙した事件でありますが、それぞれいわゆる住専の会社が貸し出した金の回収をめぐってやったものであります。
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） それぞれの事件はそれぞれ解決しておりますけれども、既に過去の事件になっておりますので、個別の事件に該当することでもあり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） 先ほど御説明申し上げましたように、企業が暴力団と関係あるかどうかということにつきましては、その態様、程度が一様でないということで、事件を検挙したときでないとはっきりしないということであります。 また、いわゆる企業その他が違法、不当な要求を受けたという場合には、企業から個別具体的な相談を受けることになると思いますが、そういった具体的、個別の相談を受けた場合には、その相談内容に応じて、企業防衛の観点あるいは犯罪の予防…
第136回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（野田健君） 平成三年十月に全国銀行協会連合会は、金融取引における暴力団の不当な介入の排除と暴力団の反社会的活動を助長する取引を防止するために、暴力団介入排除特別専門委員会を設置されたところであります。 具体的には、担当者等に対する研修会等の企画立案等、金融取引における暴力団の不当な介入を排除するための活動が行われているところでありますが、そのような担当者等に対する研修会等の機会に、警察あるいは都道府県暴力追放運動推進センター…
第136回 衆議院 予算委員会 第12号
○野田（健）政府委員 委員御指摘のとおり、一月十二日に、指定府県の捜査担当課長を集めまして、金融・不良債権関連事犯の捜査の徹底を期するよう会議を実施したところであります。 また、暴力団がいろいろな意味で企業活動をし、そしてその企業活動の仮面の下で違法行為をしているという事例が認められるところから、そういった事件についての徹底検挙を通じて暴力団事件を解明していきたいというふうに考えております。 また、現在、住専のいろいろな問題につきまして…