野沢太三

第159回衆議院法務委員会第19号

○野沢国務大臣委員が、現場経験に基づきまして、特に利用者の視点からのきょうの御質問、大変参考になりました。これから、まだ具体化するにはさまざまな課題が多いかと思いますが、やはり、国民のための司法改革でございますので、なお一層、今後また積極的な御提言を期待いたしております。ありがとうございました。

○野沢国務大臣私は、組織の意思決定というのは、必ずしも肩書がこうだからとかあるいは数がどうだということではなくて、まさに実質的な中身によって決まっていくんじゃないかと思っております。この支援センターの働きというのは、文字どおり、地域の実情に精通し、そしてまた弁護士業務を初めとしました司法の中身についての能力のある方にお願いしているわけでございますから、その辺の形については、とりあえずこれでスタートをしてみた結果、著しく支障があるとか…

第159回衆議院法務委員会第19号

○野沢国務大臣総合法律支援のこの法案は、司法制度改革の中でもいわば大黒柱の一つでもある、一番大事だと思います。柱というよりも土台と言った方があるいはわかりやすいかもしれません。この法案が本当に機能するためには、今委員御指摘のとおり、予算の裏づけがなければ全く絵にかいたもちになりかねない、あるいは画竜点睛を欠くと言ってもいいかもしれません。したがいまして、この予算に関しては、法務省が全責任を持って、そしてもちろん財務省のこれは協力も必…

第159回衆議院法務委員会第19号

○野沢国務大臣大変豊かな弁護士活動の御経験を有する委員の御指摘と重く受けとめておきたいと思っております。支援センターにおける法律サービス提供の主要な担い手はやはりあくまで弁護士でありまして、支援センターがその業務を円滑に運営するには、適宜日本弁護士連合会の意見を聴取し、協力を得ることが必要であると考えております。法務大臣が支援センターに対してこの法案に定められた権限を行使するに当たりましても、この点について十分に配慮すべきであると…

第159回衆議院法務委員会第19号

○野沢国務大臣大変御激励をいただきまして、光栄でございます。責任の重さを痛感しておりますが、私、たびたび申し上げておりますように、制度をつくるだけでは絵にかいたもちである、これに魂を入れる、まさに画竜点睛を入れるのが人の手当てであり、予算の裏づけである、かように思っております。ひとつ、議会の皆様のお力もおかりしながら、精いっぱいの努力を法務省として続けてまいりたいと思っております。ありがとうございました。

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）お答えいたしますが、今回の法改正によりまして、条約を締結する米国との関係におきましては、外務当局を介さずに中央当局間で直接共助の要請及び証拠の提供を行うことができるようになりまして、今までより迅速に共助を実施することが可能となります。また、共助の要件が緩和されまして、さらには刑事手続における証人尋問に証人として出頭させる目的で刑の執行として拘禁されている者を移送することができるようになるなど、共助を実施し得る…

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）今回の法改正によりまして、米国のみならず、米国以外の国との間でも同種の刑事共助条約を締結していく土台が整うことになるわけでございます。日米刑事共助条約の締結後は、各国との間の刑事共助に関する条約の締結に積極的に取り組んでいきたいと考えております。今、日本がこの刑事事件に関して相互に協力している国は約三十か国ほどに上っておりますが、今回のこの締結によりまして、更にこの中でも特に東南アジア中心に需要の高い国辺りか…

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）政治献金の扱いについては、ルールに従いましてきちんとやってきたつもりではございますが、今改めてお尋ねということでございますので、きちっと調べまして対応したいと思っております。私の記憶では、そういった事実はないと考えておりますが。

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）私の経歴からいたしますと、この国民年金の問題については該当しない立場であると思いますが、詳細につきましては、プライバシーに属することなので差し控えさせていただきます。

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）アメリカとの関係は、戦後五十年以上を掛けまして、経済、社会、そして法律、外交、あらゆる面での信頼関係を築き上げてきた上で今日の捜査協力、共助と、こういう段階に到達したわけでございまして、前提としてこの種の協力体制を組むためには、それぞれの国に対する一般的な本質的な信頼関係がなければ成り立たないと、こういう事柄であろうと思います。そういうことで、これからの共助の相手をどこへ拡大するか。これまでの実績を見ると、約…

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）委員御指摘のとおり、改正法は双罰性がない行為であっても条約の別段の定めがあるときは共助を実施し得るということになっております。そのような行為につきましても、証人尋問や捜査、差押えなどが法律上は可能となります。しかし、双罰性がないということは、我が国の法令によれば罪に当たるとは言えない場合でありますので、共助犯罪の軽重、当該証拠の重要性、処分を受ける者の不利益の有無、程度等を総合的に勘案しまして、慎重な運用を心掛…

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

第159回参議院法務委員会第13号

○国務大臣（野沢太三君）労働審判法案について、その趣旨を御説明いたします。社会経済情勢の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間における労働関係に関する民事紛争が増加しており、その迅速かつ適正な解決を図ることが求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、個別の労働関係に関する民事紛争について、地方裁判所における手続として、労働審判手続を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする…

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣報道があったことは存じております。

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣個別の問題については、私から言及するのは差し控えたいと思います。

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣今委員御指摘のとおり、平成十四年三月に閣議決定されました司法制度改革推進計画は、民事法律扶助の拡充、それから司法の利用相談窓口の充実、さらには情報提供の強化、被疑者、被告人の公的弁護制度の整備、また法律相談活動等の充実を規定しているところでございます。これらはいずれも司法制度をより国民の皆様にとって利用しやすい、取りつきが容易になるということを目指すものでございます。その法律支援法案、今回提案しておりますが、これは、裁…

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣お答えをいたします。全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備するために、支援センターにおいては、常勤の者を含め契約により弁護士を確保することとしております。その上で、支援センターは、裁判所等の求めに応じまして、契約により確保した契約弁護士の中から国選弁護人の候補を指名して、裁判所等に通知し、通知に基づき国選弁護人に選任された弁護士にその事務を取り扱わせる業務を行うこととしております。支援センターによる弁護体制の…

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣委員御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりまして、理事長の果たすべき役割は非常に重要であると考えております。本法案におきましては、理事長の選任に関しまして、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者であることを要件としておるところであります。また、独立行政法人一般の例に倣いまして、政府、地方公共団体の常勤職員は役員になることはできない、いわゆる天下…

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣お答え申し上げます。支援センターが業務を開始するまでには、設立に関する事務に加えまして、事務所の設置、職員の採用等に関する事務など、相当の準備作業が必要となります。法律が成立した後に一定の準備期間が必要であると考えておりますが、現在のところ、平成十八年度中には法人を設立した上で、業務が開始できるようにしたいと考えております。