野沢太三
会議録に記録された「野沢太三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,571 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 御質問の趣旨をより的確にいただきまして、しっかりまた答弁いたします。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 私は、この司法制度改革の一番大事な審議をしていただくこの国会を、本部員、いわば総理のもとで副本部長としてこれを担当する、それから現場で実施するに当たる法務大臣として参画できることを大変光栄に思っております。したがいまして、またその責任の重さを痛感いたしておりまして、ここで御議論をいただきましたことができるだけこれから、私が別におりませんでも議事録が今残るわけでございますから、委員御指摘のとおり、今後も引き続きこの法務行政…
第159回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（野沢太三君） 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは、司法に対する国民の理解を増進させ、また、その信頼の向上に資するものと考えられます。そこで、この法律案は、刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するため、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他必要な事項を定めるものであります。 以下、法律…
第159回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（野沢太三君） 江田議員にお答えを申し上げます。 まず、現在の裁判に対する国民の意識についてお尋ねがありました。 我が国の司法制度につきましては、これまで国民のニーズにこたえるべく、司法関係者において努力が重ねられてきたものと承知しており、我が国の現在の裁判は基本的には国民の信頼を得ているものと認識しております。しかしながら、社会の複雑多様化、国際化等がより一層進展する中で、行政改革を始めとする社会経済の構造改革を進め、明確な…
第159回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（野沢太三君） 木庭議員にお答えを申し上げます。 まず、裁判員制度の導入の意義についてお尋ねがありました。 国民が裁判官とともに刑事裁判に関与することは、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものであります。すなわち、裁判員制度の意義は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになることに…
第159回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（野沢太三君） 井上議員にお答えを申し上げます。 まず、我が国の刑事裁判の状況についてお尋ねがありました。 刑事裁判は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現することを目的としておりますが、これまでの我が国の刑事裁判は、基本的にはよくその目的、求められている役割を果たし、国民の信頼を得ているものと認識しております。 次に、裁判員制度法案によって我が国の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○野沢国務大臣 平成十二年三月二十九日の衆議院法務委員会において、山本政務次官が御指摘のような答弁をしたということでございますが、今回、改めて調査をいたしましたところ、山本政務次官の御答弁の以前にこの点に関して法務省において答弁した例が見当たりませんでした。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○野沢国務大臣 ジュネーブ四条約に規定する重大な違反行為に関する国内法の担保でございますけれども、法務省としても山本政務次官が述べられたような考え方をとっていましたが、法務省において以前から国会でそのような答弁をしているという点につきましては、今回、改めて調査しましたが、その例が見当たりませんでしたので、結果として、山本政務次官の御答弁の内容が事実とは違っていたものと考えており、訂正させていただきます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○野沢国務大臣 委員の御指摘をいただきまして、今回、改めて議事録を含め調査をいたしましたところ、そのような答弁をした例が見当たりませんので、結果としてこの内容が事実とは違っていたということでございますので、訂正させていただいているところでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○野沢国務大臣 議事録の重みについては十分心得ておるつもりでございますが、今後とも、その点は十分気をつけまして運営をしてまいりたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○野沢国務大臣 御指摘の山本政務次官に対する御質疑は、西村真悟議員からのフリートーキングの御質問ということで、法務省の所管事項以外についても御質問がなされたということを承知しております。 捕虜収容所の設置等は法務省の所管事項ではございませんので、御指摘の山本政務次官の御答弁も、この問題についての一政治家としてのお考えを述べられたものと思われます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○野沢国務大臣 私もこの議事録をつぶさに実は拝見して出てまいりましたが、確かに、今申しましたようにフリートーキングということでのお問いかけでございまして、法務省の所管ではない点についての言及でございますので、刑法以外は私どもの答えるところではないと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○野沢国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○野沢国務大臣 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものでありますが、近年においては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じており、このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されております。 この法律案は、このような近年における変化に対応し、行政事件訴訟に…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○野沢国務大臣 ただいま、本日は参議院と法務委員会が並行審議になっておる関係で失礼をいたしましたが、これからはずっとおつき合いを申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 塩崎先生には、自民党の司法制度調査会におきまして本案件の小委員長をお務めいただきまして、原案につきまして取りまとめに大変御苦労をいただき、かつまた御指導をちょうだいしたことにつきまして、改めて本席をかりまして御礼を申し上げたいと思います。 ただいまお話がありました…
第159回 衆議院 法務委員会 第20号
○野沢国務大臣 委員、今御指摘のとおり、積み残し課題というものはまだまだ相当残っているんじゃないかということで、引き続き、この点についての議論はいろいろな場で進めなければいけないと考えております。 やはり何よりもこの国会の場が大事でございますが、それぞれの分野がありますので、法務省を初め各関係省庁がそれぞれの自分たちの検討の場を設ける、あるいは、各政党の段階での御議論も大事かと思います。そして、何よりも、この仕事を実行に移していった現場…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（野沢太三君） 労使関係の安定と健全な発展ということは社会の安定にとって欠くことのできない大事な制度と考えておりまして、今回のこの司法制度改革の中でも大変これは身近で利用しやすい制度として私どもは御提言を申し上げているわけでございますが、社会経済情勢の変化に伴いまして、解雇に関する紛争など個々の労働者と事業主との間での権利関係をめぐる個別労働関係に関する民事の紛争が増加をしているところでございます。 そこで、個別労働関係紛争は…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（野沢太三君） 今般の司法制度改革におきまして、労働関係事案への総合的な対応強化ということで、個別労働関係に関する民事の紛争が増加している現状にかんがみまして、制度の導入を図り、参審制についても様々な議論を重ねたところでございます。 このために、労働審判制度を結果的に導入するということにしたものでございますが、この運営につきましては、実際は裁判所がやってまいりますけれども、法務省といたしましても、利用しやすく国民の信頼を得られ…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（野沢太三君） 都道府県労働局等で行っております行政機関による紛争解決制度では、相談、あっせん等は行っておりますが、これらは比較的軽微な事案の簡便な解決には適するわけですけれども、事実や権利関係に争いのある比較的複雑な紛争の解決を図ることは手続的に難しいと、こういう状況にございます。 これに対しまして、この労働審判手続は、個別労働関係民事紛争を対象といたしまして、まず第一に、紛争の事実関係を審理し、調停が成立しなければ、原則と…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（野沢太三君） 労働審判制度は、個別労働関係紛争の増加に対応しまして迅速かつ適正な解決を図るために新しい使いやすい制度であることから、国民に対してその旨広く十分に周知を図ることが必要でございます。 私といたしましても、国民に広くこの制度が周知され、利用されますよう必要な努力をしてまいりたいと考えておりまして、先ほど委員からお尋ねございましたように、欧米の水準にできるだけ近付くような努力を重ねてまいりたいと考えております。