野沢太三
会議録に記録された「野沢太三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,571 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2004/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○野沢国務大臣 オウム真理教に対しまして国民の皆様が強い不安感、警戒感をお持ちになっていることは十分わきまえておるものでございます。 とりわけ、教団施設を抱える自治体や地域住民の方々の心配は大変なものがあると認識しておりまして、先日も、甲西町の皆様が私のところへお見えになりまして、十分お話も伺いました。 そういう中で、公安調査庁におきましては、引き続き、同教団に対する観察処分を厳正に実施するなど、鋭意、必要な調査を行いまして、その調査結…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○野沢国務大臣 早川委員におかれましては、行政の御経験と弁護士活動の御経験を通じまして、今回この委員会におきまして立法業務に携わっていただく、大変、いわゆる司法、立法、行政、すべての視点からこの法案についての御意見を賜りますこと、まことにありがたいことと感謝をいたしております。 ぜひとも充実した審議をいただきまして、立派な法律になることを願っておるわけでございますが、今お尋ねの、今回の改正が抜本的であるかどうかという点につきましては、で…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○野沢国務大臣 今回の改正は、もともと行政のもたらす利益、国民に対する福祉を含めまして、この効果を上げようということで考えているわけでございますので、やはりこの法律が施行されました後には、これを関係省庁に十分周知徹底をし、また法務省としても、その任については十分責任を果たしてまいりたいと考えておる次第でございます。 これからも、専門家としての委員の積極的な御発言あるいは御教授をいただければ大変ありがたいと思っておりますので、どうぞよろし…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○野沢国務大臣 行政訴訟が日本で余り使われてこなかったという一つの理由は、やはりこの利用方法、活用方法、そしてまたその周知徹底において十分でなかったという反省はございます。 今お話のございましたような点につきまして、これから、この法律が通過いたしましたならば、できる限りこれをわかりやすく、また広範に周知徹底すべく努力をしてまいるつもりでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○野沢国務大臣 公法上の法律関係に関する確認の訴えにつきましては、これまでも、訴訟法上の確認の訴えの考え方を踏まえながら、具体的な事例における公法上の法律関係に即して解釈、運用がされてきたものと考えているところでございますが、今回の改正案におきましては、当事者訴訟の定義の中に、公法上の法律関係に関する確認の訴えを例示として加えておるわけでございます。これによりまして、取り消し訴訟の対象とはならない行政の行為を契機として争いが生じた公法上…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 日本が、三権分立の制度の中で、立法それから司法、行政、それぞれの立場が十分に機能しながら今日まで発展をしてきた、これはもう大変な事実であり歴史であるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、その中で、特に行政の占める比率といいますか、国の仕事の中で大変な力を発揮し、また予算その他も増大をいたしまして、それに従事する人もふえてくる、当然これに伴うルールなりそれに基づく結果も大きな影響を日本の社会に果たして…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 そもそもこの行政訴訟制度は、司法権の行使を通じまして、抑制と均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査いたしまして、国民の権利利益の救済を確保するという重要な役割があるわけでございます。 そして、近年におきましては、先ほど申しましたように、行政需要の増大と行政作用の多様化、これは具体的には、もう予算が非常にふえてまいりましたし、扱う分野も大変ふえておりますが、そういった行政による国民の利益調整が一層複雑化しておるなどの変化…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 今、委員御指摘になりました、行政訴訟の実効性にかかわる問題でございますが、申し立て件数や勝訴率等の数字のみによって評価することはいささか困難であるかと思いますが、いずれにいたしましても、今後司法の果たすべき役割は一層重要となることを踏まえて、行政訴訟については、司法と行政の役割分担の観点を踏まえながら、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図っていくことが大変重要であると考えております。 今、委員が御指摘になりまし…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 行政の果たす役割というのは、私は、日本のこれまでの歴史それから実態から考えまして、大変大きな力を発揮してきた、これはもう否めない事実だと思いますが、それに伴って、では果たして、今委員も御指摘されておりますように、全く国民の側に不満がなかったのか、あるいは、それによって十分行政目的が果たされていたからこそ訴訟の件数その他も少なかったのかどうか、こういった御疑問はあろうかと思います。 そこで、実態の方から調べていかなきゃいか…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 私も行政の仕事を長いことやっておった経験もございますが、やはり日本の行政の仕組みからしますと、まず準備の段階があり、そして説明の段階があり、そして実行の段階がある。調査から計画、実行に至ります間、相当周到な準備をしてかかるわけですね。その間、できるだけ住民の皆様にも御相談をし、御説明をするわけでございますが、やはりまだ十分でないということで訴訟に一部が移行していく、こういうことでございますので、いわば行政サイドの一つの努…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 委員御指摘のとおり、現行の行政事件訴訟法は昭和三十七年に制定されたものでございまして、今回の行政事件訴訟法の改正は約四十年ぶりに抜本的に改革をするものでございます。 この間に、例えば行政事務の増加という点をちょっと調べてみますと、昭和三十七年の国の予算は二兆四千億ほどでございますが、ことし十六年度は八十二兆一千億、実に三十三・八倍の規模に上がっておる。行政の方はそれだけやはり質、量ともに膨らんでおるわけでございます。 今…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 社会の複雑、多様化あるいは国際化等がより一層進む中で、行政改革を初めとする社会経済の構造改革が進んでおります。この中で、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック救済型社会への転換を図る。それは前提として、自由かつ公正な社会を実現していくために、基礎となる司法制度を新しい時代にふさわしく、より身近な利用しやすい制度に改革をしていくことが大事、こう考えるわけでございますが、このような意味で、今般の司法制度改革は歴史的…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 行政訴訟制度は、そもそも司法権の行使を通じまして、抑制、均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査し、国民の権利利益を救済するという重要な役割を有しておるのはもう委員も御承知のとおりでありますが、このような行政訴訟制度の基本であります現行の行政事件訴訟法は昭和三十七年に制定されたものでありまして、四十年余りを経まして、先ほど私も申しましたような行政需要の増大、それから国際化を含めた質的な変化、それから行政作用の多様化、そう…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 これまで、改革推進本部事務局の行政訴訟検討会におきまして、さまざまな課題について議論が行われまして、そのうち主なもの四点が今回法案化されて盛り込まれたわけですが、今委員御指摘のとおり、まだまだ、ここはどうしたらいいか、直すべきではないか、議論すべきではないかと、課題が相当残されていると考えておるわけでございますが、この御指摘の中には、司法制度改革の現在の枠組みを超える行政のあり方の問題、あるいは三権分立のあり方まで含めた…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 まさに今回の司法制度改革は、各省庁の枠組みを超えて、しかも各政党あるいは弁護士のグループあるいは最高裁の知恵、さまざまな方々のお知恵を、まさに包絡的、横断的にいただいた上で結集したものでございますので、その経験は生かしながら、まさに政府全体がしっかり協力して取り組むべき課題とわきまえております。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 大変大事な視点からの御質問をちょうだいいたしましたが、弁護士につきましては、弁護士会及び日本弁護士連合会が指導、監督、懲戒を行うということになっておりまして、国家機関が弁護士や弁護士会、日弁連に対して監督を行っておりません。 司法書士、土地家屋調査士については法務局長等が懲戒を行い、これらの資格者の団体、いわゆる司法書士会、日本司法書士会連合会、土地家屋調査士会、日本土地家屋調査士会連合会なども法務省による一定の監督に服…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 そこまでの御議論は今度の制度改革の中ではまだ及んでいないと思いますが、今後の課題としては、よく承りました中で検討していくべき問題かと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 知的財産関係訴訟のような専門性の高い知識や経験を必要とする訴訟におきまして、専門性の高い裁判官それから裁判所調査官、専門委員を活用して充実、迅速な裁判をすることも相当なこれは理由があると考えておるわけでございます。しかしながら、知的財産高等裁判所が設置されましても、地方在住者の訴訟遂行の便宜に配慮することもあわせて重要なことと認識をいたしております。委員御指摘のとおりでございます。 したがいまして、この平成十五年の民事訴…
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 これは、やはりこの法案を実施していく中で、あるいはそれ以外にも大きな課題がいっぱいあるわけでございますから、各方面の知恵をいただきながら、その中で、問題があればやはり取り上げていくということで、今から予定があっていつまでにということではございませんので、一般的な意味での見直しということでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第21号
○野沢国務大臣 総合法律支援の基本理念は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することでございます。この基本理念を実現する上で、日本弁護士連合会の果たすべき役割は極めて大きいと考えられます。総合法律支援の実施及び体制の整備に当たりましても、日本司法支援センターと日本弁護士連合会との間で適切な連携協力を保ちながら進められる必要があると考えております。 具体的には、例えば…