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自由民主党参議院
総発言数
2,276
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会76 件・76%
  • 予算委員会第四分科会24 件・24%

※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,276 20 を表示
自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 県がいろいろと対策に苦慮されております状況は大体わかりました。しかしそれにしても、これは三十五年の九月十九日付で労働省の職業安定局長から福岡県知事あてに、三十四年度の問題について相当手きびしい書類が出ておるわけです。その終わりの方に、「貴県における失業対策事業の運営が適正を欠いていること、なかんずく日雇労働攻勢に押された事業主体の安易な事業運営が何等の反省もなく繰り返されていることに起因するものであると考えられるので、今後…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 それではこういうことは言えますか。従来も努力したと、それからただいまの三十五年の九月十九日付の労働省からの通達に基づいても、さらに一段の配意と努力をしておるということで、その結果として三十五年度の決算はまだ出てきませんが、三十五年度の会計検査院の審査が行なわれた場合に、かような事態が起こらない、あるいは起こらないであろうということが言えますか。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 大へん力強い御答弁をいただきまして、私どもといたしましても非常に喜びにたえません。 次にお伺いいたしたいんですが、やっぱり従来そういうことがずっと起こっておって、ほかにもあるわけなんですが、そこで失対事業に就労させて賃金を支払う者の取り扱いについて、就労をどういうふうにさせて、そしてどういう帳面に載せて、それからどこへ持っていって、金をだれが支払うか、この事務的な段階ですね、これを具体的に一つ御説明を願いたいと思います。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そこで三十三年度の決算を通して見ますと、つまり労務者が就労時間中に離脱している者に対して三十五万余円、それから大部分の百七十三万余円のものは労務者が現場にも出頭しなかった者に対して支払っておると、こういうふうに私どもは見ているわけなんです。 そとでお伺いしたいんですが、現場の監督等から、出頭もしていないのに就労者として報告しているものかどうか、というととなんですね。現場監督から就労していないのを就労したとして報告があらたか…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そういうことは、大体仕事現場であります土木出張所等で、そういう扱いをしている、こういうことでございますか。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そういうことが行なわれておったのは事実なんでしょう。そういうことを行なうことについては、事業主体の責任者である県というものは、必要というかやむを得ない場合にはしようがないだろう、というような暗黙の了解を与えておったのですか、おらぬのですか。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 それから三十三年度、四年度においてまあいろいろ事態が起こったので、知事さんがいろいろと改善の方途について御心配になった。これは知事さんはどういう部局に対して主として重点を指向されて御指導なさったのですか。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 ただいま知事さんから年末とか盆だとかいうようなときに、労務者に手当が十分できないので、いろいろ御苦労なすっているようなお話があった。そういうお話がありましたから私はお伺いするわけなんですが、それは三十四年の十二月の県会で七千七百万追加更正予算が組まれておる。そのうち国の経費が国費として五千二百三十二万円、人件費として二千五百六十六万、こういう予算が組まれて、その直後にそれを不用額として落とされた。こういうような、そして落と…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そうしますと、従来五十日就労ということが四十三日ということになったので一週間ほど就労日数が減る。就労日数が減ると当然労務者の実際収入が減ってくるから、その労務者の実収というものが、今までよりも減らないようなための措置として取られたものである、こういうふうなことですか。 そこでもう一つ、手当として支給することには将来のこともあるし、いろいろ問題がある。そこで福祉協会という慈恵的な団体の手を通して実質的には手当を支給した、こう…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 大体今の点についてはわかりましたが、さらにそれとの関連においてもう一点。これは私の勉強が足らないためにどういうふうに考えていいかわからないものですから。実際におやりになった皆さんには、皆さんなりのはっきりした論拠に立っておやりになったと思うので、その点をお伺いしたい。というのは翌年の三十五年の一月に六日間休んでいる。そこで六日間休んだ場合に失業手当、失業保険を六日間以上休んだものとして支給しておる。この失業保険の金は、これ…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 これは失業対策という特別の場合ですから、やむを得ない措置かもしれませんですが、大体賃金あるいは給与というものはあと払いというのが原則だろうと思う、これはどこへ行っても。そこでいろいろと労務者に対する同情から出たことだとは思いますけれども、一月分を繰り上げ支給するということが果して適当であるかどうか。繰り上げ支給した場合にその支給額を全額受け取った者がその後いなくなったとか、どっかへ行ってしまったとかいうような場合にそれは一…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 私その点はこまかく考えてみたいと思っております。 そこでもう一つお伺いしたいのは、失対事業が終わると実績の報告書を出しますね。皆さんが実績報告書を出す場合には、年来そういう事態があったのだからかような事態はことしはあってはならない、というような気持で実績報告書を作成、提出する場合に、そういう点についての検討をお加えになっておりますか……。かりませんか、それじゃもう一度、こういうことです。失対事業が終わりますね。そうすると報…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そういう角度から実績報告書を作られたけれども、それはその中に誤りがあった、こういうことですね。そういう誤りが積もり積もって私の計算では、六カ年を通じて返還した額だけといたしましても、六百十二万四千八百円という数字になるわけです。もし、そこでそういう報告書が出て……労働省はどなたが来ておられますか。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そこでこれは参考人に聞くことではありませんが、労働省からおいでになっておるそうですから一緒に研究する意味でお聞きしたいと思うのだ。それはそういう実績の報告書が労働省へくると、労働省ではだれがどこで審査するのですか。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 それで今まで何年もにわたって、労働省はそれでよろしいということを言ったわけですね、それでよろしいと。そういうことになりますと、労働省の実績報告書に対する検討を加える点において、注意が足らなかったとかあるいは疎漏の点があったとか、目こぼしがあったとか、そういうことになってくるわけですが、そうですね。

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 それはちょっと私には納得できない点なんですね。労働省から失業対策事業補助金決定通知書というのを出しますね。その補助金を交付する場合に、補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律云々ということで、命令及び通達に従がわなければならない。そこでお伺いするのですが、との補助金等の適正化法によりますと、現場の立ち入り検査もできるわけです。それから書類を徴して事情の調査もできるわけである。労働省はそういう現場の立ち入り…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 そこで、中央失対事業監察官、それから都道府県に地方の失対事業監察官を置いて、そうして常時やっている、こういうことなんですが、私は、失対事業というものはなかなかむずかしいものだということは、これはだれでもが考えているので、従って、それをやかましく取り締まるという意味でなしに、失対事業関係で問題を起こさせないように相当細心な注意を払い、厳重に指導することが、失対事業を育てるという意味において最も親切なことだと思うのですよ。そこ…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 次に、福岡県の事業主体関係の方にお伺いするのですが、これは緊急失業対策法の十七条によりますと、次のように規定されているわけです、御承知り。「公共職業安定所長は、事業主体又は施行主体が、この法律又はこの法律の規定に基いて発する命令に違反すると認める場合には、文書で、当該事業主体又は施行主体にその旨を通知しなければならない。」、こういうことが緊急失業対策法の十七条に規定されているわけです。従って、この法律の規定が生かされている…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 この十七条に、特に「文書で」と断わってあるのですね。これはよほど重要なことだと思う。あれだけの事態が年々繰り返されておるときに、口頭では、うまくないぞぐらいのことがあったというので、文書でされておらない。これは皆さんを責めるわけではありません、公共職業安定所長ですが、特に法律で「文書で、当該事業主体又は施行主体にその旨を通知しなければならない。」というこの規定に忠実でないという判断を私はするのですが、皆さんはどうお考えにな…

自由民主党1961/05/19

38参議院 決算委員会 第27号

○野本品吉君 これは職業安定所長の手落ちであるわけですが、もし地方の職業安定所長から、かような点についてそのつど文書で具体的に強い注意等が行なわれておれば、福岡県の誤りももっと少なくなっておるのじゃないかと、こうも思うのです。従って、これは皆さんを責めるわけではありませんけれども、先ほど申しましたように、職業安定所長が法律の規定に忠実でないという判定をいたしたいと思う。 そこでもう一つお伺いいたしたいのですが、失業対策の金の支出担当官で…