野末陳平
会議録に記録された「野末陳平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,453 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会60 件・60%
- 予算委員会24 件・24%
- 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 大蔵委員会 第4号
○野末陳平君 そんなに帰れるわけないよ。週一回で年間、毎週帰っていいかどうかを聞いていたので。
第109回 参議院 大蔵委員会 第4号
○野末陳平君 大事なところだから。これは本当に初めて出てきた申告納税の道を開く端緒ではあっても、これは大事なところだからしつこく聞いているわけでして、今みたいに家族と別居だから帰れるというんならば、週一回をそういう特殊な状況に追い込まれた単身赴任のサラリーマンには認めてあげますよということであればいいんです。それをいろいろ縛りをまたつけられると困る。その辺はっきりさせてくださいというのが僕の質問なんで、それだけに答えてください。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 ＮＴＴ株の売却の収入をこういう無利子貸付制度に使うのがいいのか、あるいはこれにはいろいろ問題があるような気もしますが、それにしても減税の財源にこれを使っていいのか、どっちが内需にも役立ち、いろいろな面でプラスがあるとか、難しいところはいろいろあると思います。ですから、私もどちらがいいかと言われた場合に、提案中の方によりプラスがあるのではないかという気もしてはいるんですが、それはまたもう少し考えて後で質問させてもらいたいと思…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 そうしますと、課税強化の中身というのが五十回二十万株が三十回十二万株になり、同一銘柄二十万株以上が十二万株以上になった、具体的にはこういうことだと思うんですね。これが確かに数字的には厳しくなったように見えるんですけれども、じゃ、実態はどうかというところが一番問題だと思うんですが、強化というからには。 そこでお聞きするんですけれども、さっきの同一銘柄の方はちょっと外しまして、年間の取引が五十回二十万株というこれに該当をする結…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 件数はその程度だと、非常に少ないと思いますが、それにしてもそれでどのくらいの税収になっているんですか。これはわかりますか。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 分離課税でないからそれは当然だと思いますけれども、それにしてもこの件数というのは株式取引の実態から見てどうなんですか、大蔵省の見方ではこれはまあまあこんな程度だという認識でしょうか。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 そうしますと、今度は課税強化でこれが三十回十二万株になりますとどのくらいまでふえていって、そして税収がそこではかれるわけじゃないけれども、見当としては何割増しぐらいの税収になると、そんな感じは当然わかると思うんですね。それがはっきりしなきゃ強化と言えないので、その辺はどうですか。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今の主税局長の答弁ですと効果は期待しているとは言うんですけれども、この程度だったら、いわゆる株式の譲渡益の実態は不公平の例の一つだと批判を浴びていて、それに対して政府側が今回課税強化しておりますと言うほどのものかどうか。どうもこれじゃ説得力がないと思うんですけれども、それはいかがですか。それは効果は期待していますよ、五十回が三十回になり、二十万株から十二万株ですから少しはきつ…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 それから、年間に百件ぐらいだというのが多いのか少ないのか、これまたちょっと見当もつかないんです。専門家の方が大体これが妥当なところじゃないかと言うんだけれども、それも本当かなと。というのは、証券会社なんかに実態を漠然とですが聞いてみますと、言うことがまちまちなんですね。回数にしても一回というのは何を称して一回かというのが全部違うですけれども、どうもそれ一つとってみても何か実にあいまいなこれは課税基準だと言わざるを得ないので…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 ですから、私は注文の出し方について文句を言っているんじゃなくて、これは納税者が自分で申告するわけでしょう。その場合に一回というのが何か、今の説明を聞いて素人にわかりますかね、あれが。むしろ申告しようと思ってない人の方が圧倒的に多いわけですから、そうすると、何回かといって一々考えながらこれは申告すべきだといってやると思えないんですよね、つまり難し過ぎて、その一回の基準がね、大臣。僕は思うのに、余りにもこれは基準が難しくて、か…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 それでは、やっぱり非常に社会的にも大きな問題になってきました株式の譲渡益の課税に関する今後の方向というものはこれから改めて考えるべきで、今やっているものを下敷きにしていって強化という方向は、僕は余り意味がないということだけは言いたいんですね。 そこで、いずれこれも委員会の大きなテーマになってくると思いますから、ひとつきちっとした資料をいただきたいと思いまして、いつぞやちょっと質問したんですけれども、しり切れトンボで終わって…
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 そうすると、アメリカの最近の実態もわかってないとなると、これはアメリカはあくまで参考ですから、我々は別の角度から当然考えてもいいと思うんです。しかし、一応先に導入している国の例を見るのもいいので、それはひとつわかる範囲で資料のような形でまとめて出していただきたいと思うんですが、それは大丈夫ですか。それだけお願いしておきます。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 じゃ最後に一つお聞きしますが、大臣は現状ではキャピタルゲインの課税は余りうまくいっているような感じを持っておられないんですけれども、結論としてはやはり納税者番号のようなものできちっと総合課税という方向をしなければいけないなという認識というふうに受け取ってよろしいんですか。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 そうすると、じゃそれ以外に何かいい方法を考えたいとこういうことで、その方向で今後そちらは検討なさるということですか。
第109回 参議院 大蔵委員会 第2号
○野末陳平君 だけども、それにしては資料がなさ過ぎるんじゃないか。今、現状も主税局長からの答弁だと何となく頼りないようなデータだと思うんですけれども、きょうはもう時間もないですから、改めてこの問題を、これから本当に大きなテーマになるだろうと思いますから、次回に譲ります。 終わります。
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○野末陳平君 私は、国民の皆さんが関心をお持ちになっているような当面のしかも身近な問題についてあれこれお伺いしたいと思います。 まず、相続税におびえる人がかなりふえてまいりまして、その基準となる路線価格について大蔵省に聞きますが、この路線価格が去年からことしにかけてどのくらい上昇したのか。これは、大都市を中心にして平均あるいは最高のところはどうかというような路線価上昇の実態がわかるような説明をお願いしたいと思います。
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○野末陳平君 今後この路線価格というのがどういうふうになっていくのか、これが一番一般の人に関心があると思うんですね。 そこで、来年も当然上がるとは思いますが、この路線価格というのは公示価格の大体何割ぐらいというのをめどに今後引き上げていくか、どの辺で落ちつくのか、この辺のところも説明してください。
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○野末陳平君 公示価格の七〇％までには至ってないというお答えですが、現在のところではタイムラグがあるからぐっとそれを下回ると思いますね。公示価格の路線価は何割ぐらいに現在なっているのか、それはどうでしょうか。東京の場合で。大ざっぱで結構ですが。
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○野末陳平君 いずれにしても、路線価格は今後とも上がっていく。ですから、相続税が今までかからないと思っていた人がこれからは当然それに巻き込まれる。そこで大蔵大臣も相続税の改正に意欲を示されたと思いますし、この委員会でもかなりの質疑があったと思いますが、現行法におきましてこの相続税の課税最低限、これはどういうふうに計算になっていますか。
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○野末陳平君 そこで、相続人が四人という場合に、これは今の二千万円と、それから四百万円に相続人の数を掛けますから三千六百万円、この課税最低限の三千六百万円を上回れば、大ざっぱな話ですが、都会では相続税がかかってくるというケースがかなりあるわけで、地方都市も多分これからますますそうなっていくであろうと思うんです。 そこで大蔵大臣にお聞きしますが、この相続税法の改正は早くした方がやはりいい。来年六十三年度には間に合いそうですか。