野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2000/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 事実的な細かいことを補足させていただきます。 対策の方向でございますが、具体的には、まず一つは、心身両面にわたる健康づくりというのを中心に据えております。それから、いろいろなチャンネルでございますが、先ほど申しました、全国に三百四十七ございます地域産業保健センター、それから一部の都道府県にございます産業保健推進センター、こういったところにメンタルヘルスの相談窓口を設けておりますので、これを活用するということ、さらに、労…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 そのとおりでございます。研修は雇用関係にはないという前提で、労災保険は適用いたしておりません。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 労災保険という制度は、その形式を問わず、実態として雇用関係にある労働者という場合には、その事実に着目して労災保険を適用している制度なんですね。 御指摘の研修制度、これは国の方でつくっているわけでございますので、きちっとした研修の内容が決まっているわけでございます。その内容等から判断する限り、今御指摘ございましたけれども、例えば座学の研修があったり、語学の研修があったり、実務の研修があったりということでございますので、そ…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 先般、先生の御質問に対して私が答弁した内容というのは、豊明会というのは任意団体である、ＫＳＤの場合は公益法人で労働大臣が認可しております。したがって、ＫＳＤ本体については労働大臣の指揮監督、監督権限が及ぶ、こういう関係にあるわけですね。ところが、任意団体である豊明会については、労働大臣のそういう意味での指揮監督権限は及ばない、こういうことを申し上げているわけでございます。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 今大臣の方から御説明申し上げました積立金そのものは、年金の受給者が約二十数万人ございますが、この方たちの将来にわたる給付を保障する基金に相当するわけでございまして、これを黒字と言うかどうかは考え方の問題であろうと思います。 ただ、今回の二次健康診断給付約百二十億円の出資でございますが、これは特に黒字だからするといったようなことではございませんで、むしろ過労死という社会的な問題になっている現象等につきまして、労災保険の中…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 もちろん、過労死対策でございますので、仮に今回の対策をしないならば過労死になってしまうような方、そして過労死になられますと、それに対します給付というのは莫大なものになるわけでございます。それに比べて、一人当たり三、四万の第二次保険給付というのは、そういう意味では、将来あり得たかもしれない過労死に対して比較的少額の給付によりまして貢献できるということでございます。したがいまして、広い意味では先生のようなお考えも成立すると…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 若干細かくなりますが、お許しをいただきたいと思います。 労災認定基準は、医学的な検討結果を踏まえて、私ども作成いたしております。御質問の過労死の認定基準は、年代的には、昭和三十六年二月に策定されたのが最初でございまして、その後、六十二年十月、平成七年二月及び平成八年一月という順次の改正を経ているわけでございます。 三十六年二月に当省が作成いたしました認定基準の場合には、業務の過重性、業務の重さに関する判断要素として、業…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 まず、昨年九月に策定いたしました過労自殺、専門的には心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針というふうに申しますが、これは、業務上外の判断に当たりまして、請求に係ります労働者について、精神障害の発病の有無でございますとか、発病時期あるいは疾患名を明らかにした上で、以下三つの点について考えるということで、一つは、業務による心理的負荷、これは仕事が失敗したとか、そういったような種類のことでございます。それから、業…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団は、その前身は、昭和四十四年に東京都知事の許可によって設立いたしました財団法人中小企業経営者災害補償事業団というものでございまして、この略称が経災団というふうに言っておりました。したがって、ＫＳＤは、その経災団の経、災害の災、それで団、その三つをとりましてＫＳＤと称しているわけでございます。 次に、労働省認可の公益法人でＫＳＤと同じような公益法人があるかということでございます…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 まず、一次健診で行う検査として、最高血圧と最低血圧を測定する血圧検査でございます。それから、血中のコレステロールを測定する血中脂質検査、それから、血中のブドウ糖の量を測定する血糖値検査、さらに、身長と体重から算出するいわゆる肥満度の計測、こういったことを予定いたしておりまして、こういった項目で有所見となった場合に二次健診をする、こういう全体の構造になるわけでございます。 こういった項目に一遍に四つ該当する場合には、専門…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 一次健診の各検査におきます有所見の判定というのは、これは基本的には行政基準というのはございません。ただ、基本的には、健康診断を実際に実施される医師という専門家が専門的に御判断なさるということになるわけでございます。 基本はそういうことでございますが、それぞれの学会で、それぞれの検査項目につきまして、以下申し上げるような数値を示しているという事実がございます。 例えば血圧検査でございますが、日本高血圧学会によりますと、最…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 まず、改正法二十六条二項の二次健診の内容を厚生労働省令で定めるというふうに言っておりますが、その内容いかんということでございますが、二次健診の検査内容は、次のような要素を考慮して決めなきゃいけないというふうに思っております。 一つは、脳血管疾患及び心臓疾患の発症のリスクを評価できる検査である必要がございます。次に、検査結果の評価方法が医学的に確立しているということが必要でございます。事業主がどのような就業上の措置をそれ…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 まず、実態でございますが、平成九年の調査で恐縮でございますが、この年の労働者健康状況調査によりますと、健康診断の受診率、正社員が八六・九％に対しまして、いわゆるパートタイマーは六四・三％でございました。 パートタイマーの方でございますが、業務に関係する健康障害を予防するといった観点から、一週間の所定労働時間が通常の労働者の四分の三以上の方につきましては、こういった労働者を使用する事業者に対しまして、定期健康診断を義務づ…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 株式会社モンテローザでございますが、平成九年の十月に監督指導を実施いたしました際に、割り増し賃金及び労働時間についての労働基準法違反が認められたわけでございます。この点につきまして是正勧告を行いまして、さらに、平成十一年九月に、同社の労働者からこれは申告がございました。その申告に基づきまして監督指導を実施し、再度、割り増し賃金の支払いにつきましての是正勧告を行っております。さらに、本年四月には、割り増し賃金の支払いにつ…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 例えば、先ほど申しました平成九年十月の監督指導の結果発見されました、労働基準法三十二条、これは法定労働時間の関係でございますが、あるいは基準法三十七条、時間外、休日、深夜の割り増し賃金でございますが、さらには百八条、これは賃金台帳に労働時間数を記入するということでございますが、こういったことにつきましては、平成十一年四月に勧告に対します是正を確認いたしております。割り増し賃金につきましては、このとき総額二千百万円を遡及…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 今、具体的な例として先生引用なさいました、労働者側に、これぐらいでもありがたいと思えといったような話でございますが、労働基準法は罰則をもって担保されておる強行法規でございますので、仮に何らかの事情で労働者側がそれに、やむなくでありましょうが合意したとしても、それは無効でございます。 あくまでも法律に書かれた割り増し賃金等々はきちんと払われるように、今後も厳しく指導してまいりたいというふうに思っております。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 平成八年に、吉川議員が労災保険法の改正の際に労災隠しの問題を取り上げられたのは、先生御指摘のとおりでございます。 その後、平成九年度から、特に指導監督、啓発活動を行うための予算措置を講じまして、臨検監督あるいは集団指導といったようなあらゆる機会を通じまして、労災隠しの防止を図ってまいっております。 さらに、特に、その後、安全衛生法違反ということで司法処分を行うことにつきまして厳正な対応をしてきた結果、平成十一年には七十…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 これは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、建設業ということに焦点を合わせて、特に労災隠し対策をいかに有効に進めていくか、これは、関係する労働組合も含めて労使共同の場で検討を行った上で、具体的な策を今後詰めてまいりたいというふうに思っております。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 アスベストの製造、取り扱いといった作業に伴いまして、細かいアスベストの繊維が作業環境の中に飛散いたしまして、これを吸入することによって労働者の健康にさまざまな影響が出るわけでございます。御指摘の中皮腫と言われるものにつきましても、アスベストの暴露と因果関係があるというふうに言われております。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府参考人 九五年で十三件、以下九六年、九七年、九八年、九九年と、十二件、十件、十九件、二十五件という件数でございます。