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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
515
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
2000/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会76 件・76%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 経済・産業委員会7 件・7%
  • 国民福祉委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

515 20 を表示
労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 まず、安全衛生法上の一般健康診断でございますが、これは、業務に関連する健康障害を予防するといったような一般的な観点から、事業者に対しまして、その抱える労働者に対し就業上いろいろ適切な措置をとるということを前提に、労働者の一般的な健康状態を把握するということで事業主に義務づけられているものでございます。 今回御提案申し上げている二次健康診断でございますが、これは、基本的に、過労死等の予防を図るといったような観点から、安全…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 今御説明いたしましたように、二次健康診断等の給付が対象といたしますものは脳・心臓疾患でございますが、端的に申しまして、業務以外の日常的な生活習慣といったような要因がかなりこれに関連してくる可能性がございます。したがいまして、その予防に係る健康診断の実施等を、先ほど先生申されましたように、安全衛生法上の一般健康診断並みにしますと、これは罰則をもって事業主に強制しているわけでございますので、御本人の生活習慣の中から原因が生…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 まさに先生御指摘のとおり、脳・心臓疾患の発症予防の上では、生活習慣上のいろいろな事項について、適切な指導が行われるということが必要不可欠でございます。 具体的には、医師または保健婦あるいは保健士が、適切なカロリーの摂取等食生活上の指針を示す栄養指導がまずございます。それから必要な運動の指針を示します運動指導、それから飲酒、喫煙、睡眠等のいわゆる生活習慣そのものに関します生活指導といったような中身を予定いたしております。

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 保健指導をやる具体的な専門家、お医者さん、それから保健婦、保健士等の方々になろうかと思うのですけれども、この保健指導が効果を上げるためには、まさに先生おっしゃいましたように、専門家自身がこういった方面についての知識、経験を十分に持つ、そういう意味で、資質を高めることがぜひとも必要でございます。 具体的には、労働福祉事業団を活用いたしまして、お医者さん、保健婦、保健士等に対するセミナー等の活用を通じまして、特定保健指導を…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 確かに脳・心臓疾患は、必ずしもそのすべてが業務上ではないわけでございますし、先生おっしゃいましたように、生活習慣によって起こってくる場合も非常に多いわけでございます。 ただ、私どもとしては、働き盛りの方に結果として突然の死をもたらすという結果の重大性にかんがみまして、企業の責任問題あるいは労災の認定をめぐってさまざまな争いが最近起こっておりまして、いわば社会問題化しております、今後、日本の労働状態を考えますと、高齢化が…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 高血圧、高血糖、高脂血症、肥満といったような四つの要因、専門家の方では死の四重奏と呼んでおられるそうでございますが、こういった四つの危険因子が一遍に重なると大変過労死のリスクが大きくなるということでございます。 今回の二次健康診断給付は、先ほど御説明いたしましたように、事業主が拠出する労災保険によって賄われるわけでございますので、過労死をより効率的に予防したいという観点から、四つの項目すべてに異常の所見がある方に限って…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 二次健康診断等給付の対象者でございますが、これは、先ほど来申しておりますように、一次健診で血圧、血中脂質、血糖、肥満という四つの項目にいずれも異常の所見があるという方でございますが、私どもの推計ですと、約三十万人の労働者がこれに該当するというふうに考えております。 お一人当たりの今回の給付に要します支給額は三万円から四万円程度であるというふうに思っておりますので、これを単純に掛けますと、百二十億円かかるという試算でござ…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 メリット制の基本的な考え方は、労災の事故が多ければ保険料は上がるし少なければ保険料は下がるという、いわば災害防止に努力する方については保険料が安くなっていく、そういうインセンティブが基本でございます。 建設の事業等の有期事業に係ります先生御指摘のメリットの増減幅が一般の継続的な建設業等よりも一〇%近く低く設定されておりますが、これは、従来、建設の事業等においては災害が非常に多いといったような状況にございました。したがっ…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 労災隠しというものの定義はなかなか難しいと思っておりますが、私どもが労災隠しとして摘発する場合というのは、これは安全衛生法第百条で、労働者が死亡または傷害、死傷病、そういったことにつきまして報告を提出する義務を負わせております。これにつきまして、その提出を行わなかった、あるいはその中で虚偽を記載して報告したといったような場合をいわば労災隠しと呼んで、先ほど先生御指摘のような数字、平成十一年で、送検件数全体では千二百六十…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 労災隠しの対策ということは、先ほど大臣から基本的なことをお答え申し上げたわけでございますが、基本的には、私どもの労働基準監督機関を通じまして、臨検監督あるいは指導等を通じまして事業主に対します御理解を十分図りながら、労災隠しの存在が仮に明らかになった場合には、司法処分も含めまして厳正に対応するということであるわけでございます。 ただ、先生御指摘のペナルティーの問題でございますが、労災保険という仕組みそのものが、労働災害…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 司法処分を行うことはもとよりでございますが、それ以上という意味では、メリット制の適用を受けている事業場に対しましては、メリット収支率の計算を再度厳密に行いまして、必要があれば、還付金の回収等、そういった金銭面での制裁もあるわけでございますが、こういった点を厳正に対処していくという方針にいたしております。

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 先生はドクターでいらっしゃって、大変専門的なお立場で聞かれている部分があるというふうに思います。 この過労死対策の基本的な考えについてはるる申し上げておりますが、いろいろな原因があるとしても、結果として重大な、一番悪い場合には亡くなる、過労死という形になった場合には、それは労働者本人も企業も損害を受けるということになるわけでございまして、可能な限りこれを予防するというのが根幹でございます。 その意味で、二次健診の結果に…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 今回の給付はいわば予防ということでございまして、従来の労災補償給付が、結果として起こった労災に対する補償といういわば結果責任の部分であるのに比べると、事前、つまり予防という観点に立つわけですから、確かに若干質が違うということになります。 その意味で、先生御指摘のいろいろな基本的な考え方についても、多くの議論が今日までなされておりまして、ただ、その結果、こういった対策をとる必要があるというところに着目して、今回の法案を出…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 確かに、先生おっしゃるとおり、日ごろの事業場内におけるそういったカウンセリングも含めました体制というのが必要不可欠であるとは思います。 ただ、現在の労働安全衛生法におきまして、事業者は、定期健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があるという観点からの労働者に対しては、医師、保健婦または保健士による保健指導を受けさせるように努めなければならないという規定がございまして、努力義務ではございますけれどもその規定がございま…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 確かに、産業の構造自体が変わっておりまして、労災保険の被保険者も、製造業からサービス業、ホワイトカラーの方にシフトしてきております。それに伴いまして、製造業的な労災から、ホワイトカラー的な、例えば先生御指摘のメンタルヘルス的なものが従来にも増して重要になってきております。 メンタルヘルスに対しましては、これは労働省としても、現在、今後、二十一世紀も含めまして大変な重要な問題というふうに考えておりまして、根本的な対策を打…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 まず、事実的な面につきまして少しお答えを申し上げます。 一人親方等の特別加入でございますが、これは、労災保険というものは、労働者に対する事業主の責任を果たすという制度でございますので、基本的には労働者が対象ということでございますが、働いておられる方の具体的態様、特に一人親方の方等、基準法上の労働者に制度上は該当しないけれども実態として人に使われている、あるいは災害が発生する具体的な状況から見て一般の労働者と同じように扱…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 特別加入という制度自身がある意味で妥協の産物でございますので、これができた昭和四十年以来、少しずつ対象を付加してまいったわけでございますが、今日振り返ってみますと、いろいろな問題が生じてきている、矛盾と申してもいいかと思うのですけれども、生じているのは事実であるわけでございます。 そういった意味で、先生ただいまつとに御指摘になりました問題も含めまして、特別加入の問題につきましては、今後いろいろな観点からの検討をしてまい…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 先生のお尋ねは、実務研修を終了して技能実習に移行した研修生の労災、こういうことだと理解しましてお答え申し上げますが、実務研修を終了して技能実習の方に移行した研修生に関します労災保険給付というのはございません。

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、定期健康診断、これは法律で義務づけられているわけでございますが、全体で受診率が八五・一%でございます。御指摘のように、事業規模が小さくなるほど受診率が低いということでございまして、特に労働者数が十人から二十九人の小規模事業場では受診率が七二・二%と著しく低くなっている実情でございます。 受診率の向上のためにはいろいろな施策が必要なわけでございますが、基本的には、事業主によります健診の実…

労働省労働基準局長2000/11/15

150衆議院 労働委員会 第2号

○野寺政府参考人 労働者の健康確保のために、事業者が健康診断とその結果に基づく事後措置を適切にやるということがまず第一番でございます。その次に、先生御指摘のとおり、労働者本人がみずから自分の健康管理に気をつけるということがどうしても必要でございますので、そういった意味で、労働者みずからが健康状態を把握して、疾病の予防あるいは悪化の防止を図ることができますように、これは法律で、事業者に対しまして一般健診の結果を御本人に通知しなければいけな…