野坂浩賢
会議録に記録された「野坂浩賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,955 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1983/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛11 件
- 住宅・不動産10 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会22 件・22%
- 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
- 外務委員会16 件・16%
- 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 両者ともに朝鮮統一のことは提起しておるのだけれども、なかなかかみ合わぬ。過去実務者会談というのを八回やっておりますが、成功しなかったということがあります。 いまお話がありましたように、共同声明にもありますが、朝鮮半島の平和と安定は日本の安全にも大きな影響がある、それがアジアの平和と安定につながる、こういう認識は一致しておるわけです。そういう意味で、この間二階堂さんが中国側に打診をされた、そのことは新聞紙上等にも出ておりますが…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 趙紫陽首相とそれから二階堂さんの話はいろいろあったけれども、新聞でもいろいろ読んでおりますけれども、緊張緩和の状態をつくらなければならぬということでは意見が一致した。あるいは、シュルツ国務長官と安倍外務大臣とお話しになったときにも大体そういう方向が出た。言うなれば、いろいろ情勢はあるけれども、緊張緩和のために努力をしようということですね。 二月一日から始まっておりますチームスピリット８３、約十九万人の軍人がこれに参加をした米…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 日本はできるだけのことはしたい、しかし、米韓のああいう問題についてはおれはもう介入できぬ、ちょっと話としては矛盾をしております。 そこで、できるだけの環境づくりをしたい――総理はこの間訪米のときに、非常に人間的にもレーガンさんとは懇意になった。ロンとヤスだというような話までここの委員会であったわけでありますが、そうすると、あの朝鮮戦争の際の休戦協定というのは、朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ軍と協定をして、韓国軍はオブザーバ…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 なかなかかみ合いませんが、安倍外務大臣は、クロス承認は統一のための一方向、こういう評価だ。シュルツさんは、まあそれはむずかしいよ、こういうふうに言っていらっしゃる。朝鮮民主主義人民共和国側は、それは二つの朝鮮になる、分断固定化されます、だからだめなんです、こういうふうに言っていらっしゃいます。だから、そういう意味ではまず当事者同士が話をするということは必要ですけれども、それができない場合はどうやってそういうふうな舞台に乗せる…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 なかなかかみ合いませんで、これで終わらなければなりませんが、私が言っておるのは、アメリカの外交を見守るという立場ですけれども、日本側としてそういうことをアメリカに提言をすることはできぬのか、一応話し合いの中にそういうことを提案をすることはできぬのかということが一つ、それは検討していただきたいというふうに思います。 それから二番目は、環境づくりが前向きになるようにするために、それが前提で政治家の交流は大いに進めるというふうに解…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 それではもう結構ですから。 自治大臣にお尋ねをします。 地方財政の問題に関連をして進めたいと思うのですが、大平総理の時代から、地方の時代ということが全国を風靡するほど盛んに使われてまいりました。それは地方自治体が中心になって行政を進め、そして格差のないそういう時代をつくっていかなければならぬ、こういう意味だと思うのですけれども、地方の時代というのは一体どういうふうに自治大臣は受けとめていらっしゃいますか。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 地方自治体が自主性と自律性を持って進まなければならぬ、言うなれば財政も健全化をしていかなければならぬということだと思います。 いま地方自治体というものの地方財政は一体どのような状況になっておりますか。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 地方自治体の五十八年度の予算は大体概算四十七兆円、負債総高大体五十七兆二千億ですか、そういうふうに理解しておりますが、そのとおりですか。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 五十七年十二月二十二日に地方制度調査会の答申というのがありますね。臨調はとにかく何が何でも守り抜く、こう総理は言っていらっしゃいますし、山本さんもそうだと思いますが、この提言の中にこう書いてありますね。「地方税、地方交付税等地方一般財源を確保することとし、極力地方債の発行規模の増大を抑制する。」これを言っておりますね。いま五十七兆二千億の中で地方債の発行というのは三十八兆円に上っているわけです。これは最高のものです。ことしは…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 人ごとのようにおっしゃっておりますけれども、非常に厳しいですよ、本当に。そういう姿勢では地方自治体の健全財政は守っていけませんな。 いま申し上げたように、ことしも三兆三千三百四十六億ですか、その程度の財源不足がありますね。財源不足があった場合には、地方交付税法の六条の三の二項というのがたしかあったと思います。こう書いてありますね。「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体につ…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 閣僚の一員ですから、竹下さんもいらっしゃるし、自治大臣としてもっと地方自治体を守っていかなければならぬ、こういう姿勢でやってもらわなければならぬわけですが、いま申し上げましたように、財源の不足額の三兆三千三百四十六億、この内訳は、御承知のとおりに交付税の措置としての借入金二兆百億、建設地方債、いわゆる財源対策債が一兆三千二百四十六億、こういうことになっておりますね。これを合わせますと、交付税の率でいくと一三％になるのですよ。…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 五十七年度は交付税をもらうのを国に貸しておりますよね、ことしは入っておりますけれども。したがって、いままで交付税というものは四・九％減額になっております。そうですね。かつてないことですね。そういう事態でどうやってその償還をするか。国よりも厳しいですよ。国は税金のうちの七割取って、地方自治体は三割しか取らぬというのが実態ですから。そして財政金融政策は国が立てて、ある程度弾力性はありますが、地方の自治体は七対三という状況からは全…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 これは五十八年度だけで、五十九年度からはそういうことはやらぬということですね、自治省としては。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 いや、協議をするということになっていますけれども、自治大臣としてはいまの地方財政の状況から見て、元金も利息も本来は国が持つべきものだ、こういうふうに認識しておるでしょう。どうですか。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 それを早く言えばいいのですけれども。 大蔵大臣、いまお聞きのとおりなんですが、五十八年度の予算編成のときに、利息だけではなしに元金も全部地方自治体が持て、こういうような折衝経過があったわけですね。いま自治大臣としては五十八年度だけはやむを得ぬけれども、五十九年度からは元金も利息も含めてめんどう見てもらわなきゃならぬ、こう言っております。 大蔵大臣としては、法体系から、法律の上から考えればそのとおりなんですが、ただ、国の財政が…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 竹下さんの答弁は非常に親切のようですけれども、余り中身がない。よくわからぬのですね。何か煙幕を張って、ああでもあるしこうでもあるし、ああでもないしこうでもないというような話で。 言うなれば、地方交付税法の第六条の三の二項、これを読んでみると、交付税が非常に切られた場合は、足りない場合は、行政制度の改革かあるいは交付税率の引き上げをやれと明確にしてありますね。これは国の責任なんですね、出せないというのは。車の両輪というような話…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 いい答弁じゃないですね。しかし、十分地方財政の実態、そういうものを考えて自治省と協議をして、地方財政の健全化を図るために一層の努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 先ほども話があったのですが、経済企画庁長官にお尋ねをします。 原油の値下げがそれぞれ、北海原油を初め湾岸諸国では一バレル当たり五・五から七・五ドル下げる。アメリカのシュルツ国務長官はこれについて歓迎の意を表しておる。デメリットもあるけれども、メリットが全体的に多いじゃないか、こういうことを言っておりますが、日本の経済に与える影響、また成長率にもどのような影響があるかということをお尋ねをしたい。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 労働大臣、ことしの雇用者数、昨年よりも約五十五万人ふえる。これは前年対比で一・三％ということになっております。先ほども減税の問題が非常に議論をされまして、あなたの見解も求められたわけでありますが、雇用者の所得は昨年対比で約十兆円ふえるわけですね。雇用者の人数というのは四千百六十万人でありますから、これを単純にこの数字で割りますと二十四万円になりますね。新しく入ってくる人が五十五万人で、それを込みで、全部入れて十兆円を割ってみ…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○野坂委員 経企庁長官、雇用所得六・六一％、これから見てそういうことになりませんか。