野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 ですから、その点をはっきりおっしゃらぬので、実は横道にそれたような質問をいたしたわけです。私がお聞きしたいことは、労働大臣よく御承知のように、日本では憲法九十八条でございますか、条約は法律の上位規範になっている。条約に違反する法律というものは、日本ではいけないことになっている。それは法律を直さなければならぬが、その法律が無効かどうか、条約は法律の上位規範だ、これはもうはっきりしているわけです。この点は最高裁判所もそうい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 わかりました。政府の公式の見解はそのとおりでございましょう。ところでその政府の公式の見解に対して、ＩＬＯではどういう見解を立てておられますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 その見解になぜ従わないんですか。何回となくＩＬＯは表明してきておる。日本はＩＬＯに加盟するときに、ＩＬＯの機関の下した見解には忠実に従うということを誓って入ったのでしょう。私は、この速記は、もしまとまらなければ、実情調査調停委員会が追加情報としてとるでしょう。日本の労働行政をあずかるところの御意見が重要になると思うからお聞きする。ＩＬＯは、間違いだと見解を下しておる。公労法四条三項は九十八号第二条に違反すると明確に指摘…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 それじゃ労働大臣、死文であることを宣告されたらどうですか。あなたは八十七号条約批准にあたってこれは廃止されるんだ、その意向を表明しているんだからもうそれでいいじゃないか、こうおっしゃいますけれども、批准ができなければまた、本年の国会の会期が終わった六月二十七日から先まだ生きておるわけです。これは決して死なないで生きておるわけです。これを政府は利用するわけなんです、最悪の事態には。だからやっぱり問題があるのですよ。あなた…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、九十八号条約第二条に違反しておるということを認めませんか認めますか、もう一度お聞きしたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 政府はその見解をＩＬＯのどの機関に訴えられましたか。いつ、どの機関に訴えてきましたか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 九十八号条約第二条に抵触する。これは私、長くなるから読み上げませんが、労働者団体は干渉に対して十分な保護を受けるものである旨を規定する条約第二条より、この条約勧告の適用専門家委員会が、完全に適用するためには前記の規定を廃止または改正云々と書いておる。条約勧告の適用専門家委員会の見解というのは、ＩＬＯの最も権威ある有権解釈ということになっておる。この見解には加盟国は従うということが義務になっておるのです。そのためにこの条…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 これは反駁の必要すら認めないのです。向こうは、これは全くお話にならぬわけです。公労法四条三項というものは、実は九十八号条約批准のときに改廃すべきものであったのです。そのときの政府は吉田内閣であったと思う。私も当時は国会に席をつらねておりましたが、私ども国会としても当時ＩＬＯに対する認識が足らずに、この点に気をつけることができなかったことを、私自身としても実は恥ずかしく思っておるのです。実は公労法四条三項は、九十八号批准…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 この年次報告の義務は、私の憲章の解釈が間違いであれば訂正願いたいのですが、私の理解によれば、すでに批准した条約についても、毎年その適用状況をＩＬＯに報告することになっておると思います。いかがですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、九十八号を批准してから今日まで、九十八号条約についての年次報告をＩＬＯから要求されたことがあるかどうか。そうしてその年次報告にはどのようなことを書いたか、お聞きしたいと思う。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 それはどういう要求で、どういう報告をしたかということです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、一回だけ六一年に報告されたようですね。その報告の写しは労使の団体に送付しなければならぬことになっておりますが、六二年の九十八号条約に対する報告の写しは、労働者団体である総評に送りましたか。いかがですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 それを送ったというのは、ここ一、二年は送っておるようですね。私は総評に問い合わせたら、総評のほうから抗議をした、それから送ってくるようになった、それまでは送っていない。いつから総評には書類を送るようにいたしましたか。記録によって正確にお答えください。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 この問題は、そう言うと、総評のこのことを担当しておる方が私に間違ったことを言ったことになると思う。ここで直ちにその人を証人にというわけにいきませんから、これはあなたのほうで毎回欠かしたことがないということであれば、事実を調べます。これはあとで間違っておったから、あのときはというわけにはいかぬと思うのです。これはいかがです。それでもいいですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 その点はあとで事態を明確にしてまいりたいと思います。 そこで労働大臣にお尋ねを続けたいと思うのです。 公労法の四条三項、あるいは地公労法の五条三項を廃止いたしますので、組合員に関する逆締めつけ制度というのは、三公社五現業、公労法、地公労法を適用されるものに関しては、これは廃止されることになる。けれども、公務員の場合には組合員に関する逆締めつけ制度は残ることになっておる。これはどういう理論的根拠によってこのような差別をお…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 何を答弁されたのか私にはわからない、あなたの御答弁は。 それじゃ、一からお尋ねいたします。私の質問が飛躍しておったかもわからぬから、最初からお尋ねしていきます。 公労法四条三項を削除する理由を言ってください。八十七号条約の批准についてこれを削除しなければならぬとこういうのだが、どこがいけないのですか。どこが団結権の制限になるのですか。その見解をはっきりさしていただきたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 その二つがなぜ団結権の制限になるのか。改正しなければならぬといいますけれども、どういうわけで団結権の制限になるのですか。団結権の制限になるというその理論的な点を、あなたのほうの把握のしかたに私は疑問を持たざるを得ないから、お聞きをしておるのです。もう一度御答弁を願いたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 団結権の制限は、職員でなければ役員にはなれない、職員でなければ組合員にはなれない、このことが団結権を制限しておる。もうありませんか。この公労法四条三項の意味する内容に、もうございませんか。職員でなければ役員にはなれない、職員でなければ組合員とも認めない。これは確かに団結権の制限だ、職員ということに限定しておるのですから、これは制限だ。ところが公労法四条三項は、それだけじゃないでしょう。評価のしかたが非常におかしいですね…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういう考えですから、あなた方の国内法整備に対する見解並びに態度が私どもとピントが合わない。重要なことがもう一つあるじゃありませんか。それは団結体の範囲を当該公共企業体等の職員に制限しておるということだ。そこの場の職員でなければ役員にも組合員にもなれないというこの規定は、つまりその企業体だけしか団結できないというふうに大きな制限をやっておるのです。表面だけ見ては困ると思う。ここが実は連合体、総連合の考え方に通ずるわけで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 それではお尋ねしたいと思いますが、先ほど私は公労法と地公労法では組合員に関する逆締めつけ制度が廃止されたのに、公務員ではなぜこのことが生きておるのかということをお聞きした。公労法四条三項というのは——実は公労法と地公労法だけが廃止された。これは公労法の規定、地公労法の規定であるから、これの適用は公労法、地公労法の適用労働者にのみこれは当たるのだといえばそれまでですけれども、この規定を廃止するというのに、公務員ではいま言…