野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 労働基本権の保障の方向をＩＬＯが目ざしておる、そのことは政府もよく知っておるから、労働基本権が保障されるように、政府としては逐次その基本権が拡大されるような方向をとらなければならないと思う、そのおことばやまことにけっこうです。しかし、今度出された政府原案は何ですか。逐次拡大の方向はとってはありませんね。何もとってない。このことはだんだん明らかにしていきましょう。 八十七号条約は、これは大臣御承知のように、一九四八年にＩ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 一体どこが実質的拡大でしょうね。ただいま申し上げたように、労働基本権の保障は四つだ。協約締結がどこにありますか。それから調停機関の強化といいますか、代償措置にもっと強い権限を持たせるという配慮が公務員法のどこにあるのか教えてください。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、つまり政府が考えておるように人事局が設置される、今度の改正原案が通ると。こういうことになれば国家公務員には、これは私どもの党の田口君が質問しておりましたが、協約締結権は与えますね。いまのあなたの御答弁によると、当然与えなければなりませんよ。しかもＩＬＯは協約締結を強く勧告しておる。あなたは労働基本権の保障の方向を歩くんだ、こう言っておるのですから、三つ総合いたしますと、これは与えなくちゃなりませんね。…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、人事局をつくることがどうして基本権の保障になりますか。私は、基本権の保障でいまお尋ねをしておるんだ。そうしたらあなたは、人事局をつくる、こういう御答弁をなされたのです。なるほど、人事局ができたら基本権の保障になるんだろうかな。そこで私の頭に浮かんだことは、協約締結ということを考えて人事局をつくる。それならば基本権の保障にこれはなる。しかし協約締結はだめだ。人事局だけつくるんだ。こんなものが基本権の保障…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 政府原案がなっていないという問題は、これは労働大臣、御意見がありましたが、私は納得できません。これは逐次明らかにいたしていきます。 それから、ただいまの政府委員の御答弁でありますが、結社の自由というのは政府に対する関係での労使の団結権だ、それからここで団結権と条約でうたっておるのは、ただ労使相互間の労働者の団結権だ、こういう御答弁です。そうなってきますと、これはよくわかりますが、つまり結社の自由ということは、労働者と政…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 私はそういうことを聞いていないのです。労働大臣、今度はあなたにお尋ねします。いまの政府委員の御答弁は不満だ。私がお尋ねをしておることは、労働者の団結権の保障という場合には団結権、団体交渉、協約締結、調停勧告、この四つの機能が考えられるわけです。つまり労働者が団結をして、その団結をしたところの具体的な発動が、要求を出して団体交渉の形をとるわけでしょう。ただ団体交渉をやったって、これはだめなんです。そこでその裏打ちをどこで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういう御答弁では、大橋さんらしくもありませんね。では、あなたにお尋ねしますよ。協約の締結を考えて、どうしてこれが公共の福祉に関係があるのですか。お互いの約束を締結する協約締結ということが、公共の福祉とどこで一体関係するのですか。それから調停勧告、調停機関を充実する、仲裁機関を充実する、実力を持たせるということが、公共の福祉のどこに関係があるのですか、御説明願いたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 なかなかお苦しい答弁のようですね。法律があるから協約の締結をさせぬ、そういう論理は私は初めて承る。法律で規定されておるからなぜ協約の締結ができないのか。法律で規定されておることは、法律で解決しましょう。しかし労使間の問題というものは、法律規定外のことが起こるじゃありませんか。私は一々例は申し上げません、御賢明な労働大臣はおわかりだろうと思う。話し合ったことはまとめようじゃありませんか、それが法律に抵触したら、それは法律…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 紳士協約で十分ならばＩＬＯは勧告しないですよ。お互いが話し合ったことをお互いが精神的にこれをかたく、まあ道義的にかたくこれを信頼し合い、信頼の上につながって守れるような単純なものならば何も労働問題というのは起こる余地はないですよ。そうじゃない。だからして私は、これは労働大臣何と言われても、あなたの御答弁には矛盾がある。労働基本権の保障を政府は目的としておるのだと言いながら、協約の締結は困ると、こう言う。労働基本権の保障…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 労働大臣、九十八号の「公務員」をお持ち出しになりましたが、九十八号の第六条のあの「公務員」ですね。あの字句は最近のＩＬＯでは省かねばならぬ、そういう動きが非常に強いんです。私は、日本の労働大臣はＩＬＯで規定されたことの最低ぎりぎりを歩くのじゃなしに、今日世界の国際的な労働水準がどこを目ざしておるかということを常に念頭に置いてくださっておるものと信じますから、御承知だろうと思います。いかがですか。最近のＩＬＯは九十八号の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 労働大臣の着実に前進されたいというその着実のおことばを信頼して、私どもは大いに期待を持ちたいとは思います。しかし、先ほど申し上げた点をはっきりしておきたいのですが、九十八号の六条の「公務員」あるいは国の行政に従事する公務員という訳もございますが、これについては公務員制度の専門家会議が持たれて、これは各国からの専門家が集まって、日本からも行っておるが、圧倒的な多数でもって、九十八号条約の適用を公務員にはずしておるのはいけ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 本日は、私は前実申し上げておりましたように、八十七号条約批准に関連した、いわゆる世にいわれておりますところの日教組の国との話し合いの問題を中心にしてお尋ねをしたい、このように考えておったのでございますけれども、実は、午前中はどうしても文部大臣の御出席を得ることができませんで、まことに遺憾に存じておるのであります。そこで、午前中私がお尋ねいたしました労働大臣に対する質問は中断する形になるわけでございますが、これもやむを得…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 この点が実は非常に問題の個所だろうと思うのであります。これは各国においては地方公務員である教職員の場合にはその国の法制上の点もございまして、一がいに日本とは比較にならぬのでございますが、私の理解するところでは、日本の場合には地方公務員である教員の給与と勤務条件に対する文部大臣の権限というものは非常に大きいのではないかということを私は痛感いたしております。 そこでお伺いいたしますが、ただいま文部大臣の御答弁の中に、関係が…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、国立学校の教職員の給与はどなたが決定をするわけですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 国立学校の教員の給与については文部大臣に権限がある、地方公務員である教職員の給与は都道府県の条例、地方の教育委員会にある、こういうお答えでございますから、この点ははっきりいたしました。 そこでそのはっきりした二つの事実の上に立って私はお尋ねしたいと思います。文部大臣も御承知のように教育公務員特例法の二十五条の五によりますと、「公立学校の教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びそ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 国立学校の教員の給与の権限は文部大臣、その国立学校の教員の給与が改善されない限り、地方公務員である教員の給与は改善できない。こうなってきますと、文部大臣が国立学校の教員の給与を改善しない限り、いかに形式的には都道府県の条例できまるとは申しながら、地方では手がつかない、このことが明確になったのであります。 そこで次にお尋ねいたします。国立学校の教員につきましては、昭和二十九年の一月に三本立て給与というのが実施をされておる…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、三本立て給与の法律は、国立学校の教員に実施するためにつくったんだが、教育公務員特例法二十五条の五によって、これが地方の教員にも実施をされる、このことも明確になりました。このことについては、長野県の人事委員会の事務局長が、昭和二十八年十二月二十八日に文部省に尋ねておるのであります。これは文部省から発行されておる書籍によって私は知ったのでございますが、「教育職員の三本建給与の実施に関する疑義について」と、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 そういたしますと、局長、三本立て給与というのは、都道府県は違反してもいいわけですね。それは都道府県の御自由ですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 問題はそこのところなんだ。形式的には条例がきめます。条例が形式的には決定するけれども、教育公務員特例法というのがあって、実質的には中央が規定したとおりにきめさしておる。ここに正式な文書が出てまいりましたから読み上げます。「国立学校の教育職員につきましては、明年（昭和二九年）一月よりいわゆる三本建の給与に関する法律が実施されることになりましたが、公立学校の教育職員については、次のような措置をとった場合は、教育公務員特例法…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○野原（覺）委員 準ずると申しましても、一つの規制じゃございませんか、地方を国が規制することになりはしませんか。いかがですか。