野中広務
会議録に記録された「野中広務」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,967 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1995/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国旗及び国歌に関する特別委員会51 件・51%
- 国の統治機構に関する調査会29 件・29%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野中広務君） 委員御指摘のように、今回の深刻な被害を受けた被災地における選挙の執行でございますので、投票所を含め御指摘のようなさまざま困難な体制があることは私どもも十分承知をしておるところでございます。 そんな意味におきまして、兵庫県選挙管理委員会におかれましては、神戸市を初め関係被災市の選挙管理委員会とそれぞれ十分協議を進められました上、去る二月二十七日に、今回の被害の甚大でありました神戸市、西宮市、芦屋市において統一地方…
第132回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野中広務君） ただいま御指摘の件につきましては、事実関係は承知はいたしておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、個人であれ企業等でございましても、また団体でありましても、選挙運動や政治活動を行うに当たりましては、関係の法令を遵守して行わなければならないことは申し上げるまでもなく当然であると考えておる次第でございます。
第132回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野中広務君） 個別具体的なお話があったわけでございますが、一昨年以来選挙制度の改正を含めまして、公正、公明な選挙のあり方につきましては国を挙げての問題として取り組んだところでございまして、よりその趣旨が生かされるように、私どもも今後選挙啓発を通じて一層努力をしてまいりたいと存じております。
第132回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○野中国務大臣 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略につきまし…
第132回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○野中国務大臣 ただいま委員長から御指摘ございましたように、去る二月二十七日、兵庫県選挙管理委員会から、このたびの大震災に伴い、統一地方選挙として予定されている県議会議員選挙及び神戸市、西宮市、芦屋市に係る選挙については選挙期日を六月十一日まで延期すること、その間、議員、市長が不在となることのないよう議員、市長の任期延長を行うこと、並びにただいま御指摘がありました次回以降統一地方選挙に復帰できるよう法的措置を講ずることの要望がなされたと…
第132回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○野中国務大臣 統一地方選挙に関しましては、自治省といたしましては、都道府県や市町村の選挙管理委員会と連携を図りながら、テレビ、新聞、ポスター等を活用して、選挙期日の周知や投票参加の呼びかけを行うことといたしております。本法を成立させていただきました場合には、関係地域に放送されるテレビスポットに期日延期のテロッブを入れたり、新聞広告に延期された選挙を個別具体的に明示するなど、投票日が延期になった旨が有権者の皆さんに十分徹底するように努め…
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（野中広務君） 委員御指摘のように、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして、地域の福祉の充実や生活関連資本の計画的な整備というのは重要な課題でございますだけに、これに伴います地方税財源の充実強化を図るというのは最大の私どもの課題であると認識をしておるわけでございまして、先般の税制改革におきましても、地方分権を推進するために、御承知のように、地方消費税を導入をいただきました。また、これに伴います交付税率の引き上げも行われたところで…
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（野中広務君） お話しのとおりに、現在の地方自治は三割自治と言われておるわけでございます。そのため住民の受益と負担の間の不一致が生じておるところでございます。これを今後、先ほど来申し上げております高齢化に伴う地域福祉の充実あるいは社会資本の整備等を考えますときに、総理からも申し上げましたように、自主的、生体的な行財政運営が可能となるように歳出と税収の割合のギャップを埋めるべく地方税を拡充独化していかなくてはならないと考えておる…
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（野中広務君） ただいま総理から答弁があったとおりであります。
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（野中広務君） 私の考えている点をすべて総理に言い尽くしていただきましたので、そのとおり申し上げた次第でございます。
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（野中広務君） 先ほど来、総理及び外務大臣からも答弁がございましたように、私どもは最高裁の判決を厳粛に尊重する立場でございます。 今後、先ほど申されましたように、地方自治と国とのかかわりの問題、あるいは永住権をどこに持っていくかの問題等、これはむしろ国会及び各党間でさまざまな議論をひとつ詰めていただきたいと思うわけでございます。私どももまたそのお手伝いを惜しむものではございません。
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 一般論として申し上げますれば、機関委任事務は法律またはこれに基づきます政令によりまして都道府県知事、市町村長、その他の地方公共団体の機関に委任された国の事務でありまして、都道府県知事等は法律またはこれに基づく政令の定めるところによりその事務を管理及び執行しなければならないものであります。一方、主務大臣は都道府県知事等が当該の事務を適正に管理及び執行するよう必要な指導監督を行わなければならないものとされておるとこ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 今回の信用組合の問題について申し上げますと、信用組合は、御承知のように、地域に根差した中小企業の皆さん方がそれぞれ出資をされまして信用組合を組織されておるわけでございますので、そういう意味におきまして都道府県に機関委任事務が行われておると存ずるのであります。 今日、金利の自由化あるいはバブルの全盛期等にはそういう意味におきまして信用組合が信用組合のあるべき限度を超えてその金融等を扱い、あるいは高金利で扱うような…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 今日まで、それぞれ全国にあります信用組合につきましてそれなりの救済策を講じたり、あるいは合併、吸収等の措置が都道府県の主導によって行われてまいりましたことは私も承知をしておるところでございます。 がしかし、今回見られるような異常な事態は私ども具体的に承知をしないわけでございます。特に今回の場合、恐らく東京都が一昨年、長い間の経過もあるようでございますけれども、長期信用銀行が支援を打ち切った後の異常さについて大蔵…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 私は、中小企業全体の振興策、その中における金融行政のあり方、こういうものを全般に包括して考えるべきことであろうと存じます。特に今回、国会においてこの地方分権の推進法案を御審議いただくわけでございますので、その御審議をいただいた後におきます委員会におきまして機関委任事務のあり方そのものも適切に検討が行われるものと考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、機関委任事務制度をめぐる議論は地方分権を推進して…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 特殊法人の整理合理化というのは、地方分権の推進あるいは規制緩和等、行政改革を行う上におきます我が村山内閣の大きな使命であり、またその取り組むべき重要な課題であると考えてきたわけでございます。 去る二月二十四日、特殊法人の整理合理化に関する閣議決定を行った次第でございまして、その結果についていろいろ御意見や御批判があることは承知をしておるわけでございますけれども、私は少なくとも、この十年間何一つ手をつけられること…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 地方制度調査会の答申におきまして述べられておりますように、地方分権の推進の観点からも住民に最も身近な地方公共団体である市町村が自主的な合併によりその行財政能力を強化していくことが望ましいと述べられておるところでございまして、私もそのように考えておるわけでございます。 市町村の合併は市町村の存立にかかわる問題でございまして、関係市町村や住民の自主的な判断が尊重されなくてはならないことは委員御承知のとおりでございま…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 私が自治大臣という立場で御答弁申し上げる前に、ひとつお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、当初私も第二十四次地方制度調査会の委員の一人でございました。その際に私が委員会で発言をいたしましたのは、一つには明治以来市町村という階級的呼称がそのまま残されておると。現在では、北海道の歌志内に見られますように、人口七千で市と呼ばれて、一たん三万市制の特例やあるいは五万の市制をしいたら、その条件がもうなくなって…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 私は、その当時の国会の御意思がどういう経過を経てこういう附帯決議になったのか詳細に承知をしないところでございますけれども、しかしむしろこれをもって市町村合併というものが完全に行えるような熱意を持ってやれという、そういう御趣旨がこの附帯決議にあらわれたのではなかろうか。けれども、その実を十分上げることができなくて今日に及んで、地方制度調査会におかれましても、新たなる踏み込んだ、従来と異なった合併推進の答申を行って…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（野中広務君） 地方制度調査会の答申においても述べられておりますように、地方分権の推進の観点からも、住民に最も身近なところの地方公共団体である市町村が自主的な合併を行うことによって地域づくりの主体としてその行財政能力を強化していくことが望ましいと私も考えておるところでございます。 しかしながら、市町村の合併の推進というのはあくまでもそれぞれの市町村の住民の自主的な判断が前提となってなされるものであります。市町村の合併の意義や効…