野上元
会議録に記録された「野上元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,140 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会88 件・88%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○野上元君 四十四年以降はまたやり方が変わるわけですね。百分の三十二に相当する額にプラス百五十億を地方交付税として与える、こういうことになっていますね。その場合に、法律的に解釈すれば、この法によって算定された額が基準になって精算されるわけですね。ところが、四十四年度以降になると百五十億をプラスされているわけですね。そのプラスされた額はこの法による算定の基準額になるのですか、あるいは百分の三十二そのものが算定額の基準になるのですか、どちら…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○野上元君 そうしますと、よくわからないのだけれども、皆さんおわかりかどうか。四十三年度は、一つ一つまとめて言えば、見込み税収額の百分の三十二に相当する額が、本来ならば地方交付税として与えられるべきですね。ところが、この特別措置によって、それから四百五十億円を差し引いたものが地方交付税として与えられる。そうすると、それは四十四年度にいった場合には、その精算の基準になるものは、あくまでも法に基づいた百分の三十二相当額が精算の基準になるのか…
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 国税庁のほうにお聞きしたいのですが、との税務署設置をする基準というのを読んでみますと、あまりはっきりしないのだけれども、どういうふうになっているのですか。たとえばこの理由の中に述べられておるのは、管轄区域の広さの問題と、それから徴収決定税額の多寡と、それから職員数と、それからサービスと、まあこの四つか五つに分けてあげられておるんですが、これはどういう基準になっておるんですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 そうしますと、先ほど私が申し上げましたような幾つかの要因をいろいろと検討をして、ケース・バイ・ケースで分割したり増設をしたりと、こういうことですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 そうしますと、基準としては一つだけできまるということではないわけですね。たとえば管轄区域があまりにも広すぎるからという一つだけで分割するということはない、あるいはまた職員数が多いということだけできめることもない、あるいはまた決定徴収税額の高が非常に大きいからということだけでこの分割を決定するということもない、これらの三つか四つの要因を合わせて検討し、ケース・バイ・ケースで決定をしていく、こういうことですね。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 そうしますと、税務署の数というのはいま全国で幾つあるのですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 毎年伸び率というのはどれくらいですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 国税庁から見て、サービスの面で検討を加えた場合に、四百九十九で十分にカバーできる、こういう見方ですか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 銀行が非常にふえてきますから、常識的に考えると、税務署の数がふえても一向ふしぎではないと思うのですが、たとえば郵便局であるとかあるいは電報、電話局であるとか、あるいは駅であるとか、こういうものは人口に比例してだんだんふえていっているのだが、税務署のほうはむしろ交通が便利になったということで減少の傾向にあるということなんですが、これは非常に特異な現象だと思います。そこで聞きたいのは、数は減らしても、なおかつ国民に対する、納税者…
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 簡単に二、三年の、あるいは四、五年の職員数の変遷を教えていただけませんか。
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 実は私はそれで心配しておったのですがね。税務署の数が減っていくということは、いかに交通が発達しても、発達した地域はいいでしょう、比較的ね。いいと思いますが、しかし、いなかのほうへいくとそんなに発達もしていないのですが、そういうところは依然として同じ状態であり、かつまた職員もこれを見るとそんなにふえていない。コンピューターを入れたからといって、すぐにサービスが改善できるというふうにも考えられないということを考えますと、納税に対…
第58回 参議院 大蔵委員会 第19号
○野上元君 それならば、あなたのほうでも自信のある増員要求をされるのが義務じゃないですか。大蔵省だからといって遠慮されたのですか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 この法律案の内容を見ますと、第一に、選挙権を有する者の選挙人名簿への登録の時期は、現行制度では三月及び九月の二回でありますが、これに六月及び十二月の二回を加え、年四回に増加することとした、こういうことになっておりますが、二回の場合にこの選挙漏れというのはどれくらい出るのですか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 新有権者の場合は月に二十万増加し、年間にすれば、年率にすれば二百四十万ということになるわけですね、そのうちの半分が漏れる、こういう計算になるわけですか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 そうすると、この四月にした場合には、その半分極限とすれば、この上限六十万の人がやはり選挙漏れになると、こういう計算になりますか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 どうせその改正するなら百二十万を六十万に減らすのではなくて、百二十万をゼロにするような方法というものは考えられないのですか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 その新有権者の増加は、いまのところ年率百二十万ということになっておりますが、その傾向はますますふえていくのですか、それとも減っていく傾向にあるのですか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 そこで私の考えるのには、この選挙権というのは、これはまあ国民が政治に関与する唯一のチャンスで、また唯一の方法でもあるわけですね、今日の間接選挙の方法から言えば。ところが選管の能力が足らないことによって、この与えられた基本的権利が実行できないということは、これまた非常に問題だと思います。この摩擦的な選挙権漏れというのがあると思いますね、どんなことをしても防げない、どうしても不可避的な欠陥も出てくると思いますが、それはどのくらい…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 そういう、何といいますか、住所が変わって、住所が変わったことを届けないと、あるいはいまあなたのおっしゃるような二十日以内にという問題もありますね。そういう不可避的なものは総体的にどのくらいの数になるのですか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○野上元君 選挙権を持っておりながら選挙ができない人を、いまお話を聞きながら分けてみると、手続上どうしてもできない人たちの種類がありますね、一種。それから怠慢によって自分で届け出もしないというような、本人の怠慢によるものもあると思いますね。それから選管の能力の限界がある。この大体三つくらいに分けられると思いますが、この選管の能力によって、せっかくの選挙権が行使できないというのがやはり一番多いのですか。