弁護士／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事衆議院参議院
SPEAKER
野々山宏
会議録に記録された「野々山宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事
- 直近の発言日
- 2000/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会46 件・74%
- 内閣委員会8 件・13%
- 商工委員会8 件・13%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
弁護士／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長2000/04/05
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 細かい内容につきましては、お手元に配付させていただきました日弁連の意見書をごらんになっていただきたいと思います。 その中で、特に私どもとしてこの点をぜひ考えていただきたいなということは、先ほども申し上げました、事業者の方に対する情報提供義務というものが努力義務になってしまっている。これは本来法的義務であるべきなのに、それが努力義務になってしまっている。一方で、消費者の理解努力というものが規定されてしまったということです。…
弁護士／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長2000/04/05
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 団体訴権というものは、いろいろな意味で重要な意義を持っているというふうに思っております。 一つはやはり、事前に防止ができるということ、これが非常に重要な役割であります。被害に遭った消費者の方がその無効を言うことにおいては、一たん被害が出てこなくちゃいけません。ところが、それを、問題のあるものに対して事前にチェックができるという機能が一つ重要であります。それから、もう一つはやはり、消費者団体が能動的になる、みずから事業者の…