野々山宏
会議録に記録された「野々山宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事
- 直近の発言日
- 2013/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会46 件・74%
- 内閣委員会8 件・13%
- 商工委員会8 件・13%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○野々山参考人 回収できる金額につきましては話し合いの結果によると思いますけれども、費用としては、負担としてはそのとおりであります。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○参考人（野々山宏君） 野々山でございます。 いわゆるマルチ商法を始めとする直販業の問題につきましては、様々な問題が起こり得る商法であるというふうに認識しており、国民生活センターでも、手口公表をしたり、あるいはホームページでコーナーを設けて注意喚起等、情報提供等をしているところであります。ただ、この連鎖販売取引におきましても、特商法の中で、一応、一定の要件の下で適法であるという形で規定をされているところであります。 となると、私どもとし…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○参考人（野々山宏君） 第一の趣旨は今申し上げたとおり企業啓発でありますけれども、福嶋長官等がお出になっていることは、もちろん一つ判断の要素としてはあったことは間違いありません。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○参考人（野々山宏君） 現在、パンフレットは成人向け二種類、それから若者向け二種類を発行して自治体等に提供をさせていただいております。そのうち、若者向けの一つにマルチ商法のことについての注意喚起というものが書いてあります。 これらのパンフレットは、毎年二種類ずつ作ってずっと更新をしてきたという経過があるわけでありますが、現在使われている四種類のものは、〇九年の分が二種類と、それから二〇一〇年に作成したものが二種類であります。二〇一一年は…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○参考人（野々山宏君） はい、分かりました。 そういうことで、できるようになっております。こういうことから、このパンフレットにつきましては、こちらの方にシフトしていくということで今回は作成しないという判断をいたしました。 ただ、電子媒体のリーフレットの作成、提供については今後も引き続き行っていきますし、いわゆるマルチ商法ほか消費者被害の状況を踏まえまして、議員の御指摘も踏まえまして、現在のこのパンフレットもこの三月でやめるのではなく継続…
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○参考人（野々山宏君） 一応、やめないことで進めていこうというふうに思っております。
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの理事長をしております野々山です。よろしくお願いいたします。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、消費者契約法等の一部を改正する法律案に対しまして、消費者団体訴権を行使する立場から意見を述べさせていただきます。 まず、特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークについて若干御説明させていただきます。 当法人は、京都におきまして消費者…
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 認定基準は、活動実績あるいは予算とか、そういう体制の問題があるわけでありますけれども。 一つは、私ども、なかなかきついなというのは活動実績の問題があります。なぜかといいますと、これらの適格消費者団体になる団体は一定の専門性を要するところがありますので、様々な団体が集まって、そして新しいネットワークを築いて、そこから認定の申請をしていくということがあるわけですね。そうしますと、そのネットワークをつくってから、今のと…
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 具体的な連携というのは、定期的な懇談会等開いております。それから、情報提供等につきましては、各自治体のセンターとの間で協議をして、どのような情報を出してもらえるかということにつきましてお話をしております。それから、相談者の中には、こういう団体があるので情報提供をして消費者全体のために差止請求等について検討してもらったらというアドバイスをしてもらったりしていただいております。そういうことから当団体の方に情報提供して…
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 消費者団体訴訟制度ができる前は、申入れは全く法的な根拠のないというか法的な裏付けのないものであります。消費者団体がその活動として事業体の方に改善を要求していくわけですね。そうすると、事業体の方でコンプライアンスの精神の下でそれに改善していければ対応できますけど、悪質業者、およそそういう対応のない者については無視されるということが多くありました。また、悪質業者じゃないとしても、改善の気持ちが全くなければ無視をする。…
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 私も適当な言葉があればいいとは確かに思います。裁判によらない紛争解決手段、紛争解決手続とか、そういうような言葉でうまく浸透していけばいいわけですけれども、今、島野さんがおっしゃられたようにやはりＡＤＲというものは次第に浸透してきているんではないかというふうに私も思いますので、適当な言葉が出てこないのであればこの言葉をこれからも広めていくということになるかというふうに思っております。
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 財政の問題につきましては、現在私どもの財政を支えているのは会費と寄附であります。寄附は個人の方から寄附をいただいておるわけでありますが、会費は個人が年間三千円、それから団体が六千円で一口として何口でもということでお願いはしているわけです。それで集まっても百人程度の会員ですのでたかが知れているわけであります。個人の方の寄附を入れても現在百数十万円の予算で活動しております。パートの方を事務の方でお願いしまして事務作業…
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） まず、訴訟をしていくということについて、これまで消費者団体がこれを担っていくという経験がまだないわけであります。そういう意味では、そういう体制をつくるのに多少時間が掛かるということがあります。それから、やはり訴訟をしていく上においては、一定の経済的なものとか人的な体制も必要になってくるわけであります。そういう経済的な体制につきまして、現在の日本の消費者団体というものは十分なものがまだないということが挙げられます。…
第169回 参議院 内閣委員会 第10号
○参考人（野々山宏君） 消費者支援基金は、消費者団体訴訟制度を援助しようということで設立された基金であります。 平成十八年度のその補助金というのは、一般的な活動、それまでの一一〇番であるとか、様々な活動に対して補助が出たものでありますけれども、御指摘のように、資金の、当然有限でありますので、現在ではそういう一般的な活動については補助が出ずに、具体的な訴訟活動において、その訴訟に係る経費について補助をしていこうという方向であるというふうに…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 野々山でございます。私は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の副委員長を務めております。 日弁連ではこれまで、古くは豊田商事事件、最近ではココ山岡、日栄事件など、大量、組織的な消費者被害の救済措置、あるいは不公正な勧誘行為の是正、並びに約款を中心とする消費者契約条項の適正化につきまして、さまざまな取り組みをしてまいりました。 それらの取り組みの中で、私どもは、消費者契約の適正化のためには個別の業法の改正等では十分ではな…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 第十条は不当条項に関する一般条項の規定です。この規定を入れるかどうかについては国民生活審議会の方でもかなり議論になりましたし、その報告書の中に少数意見でこれを入れるべきではないというものも付記されたことでありますけれども、やはりこの法律は、国際レベルからいっても、このような約款規制の中では必ずあるものだという認識に立っております。 それからさらに、先ほども申し上げましたけれども、契約というものは日々新たに生成されてくる、…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 そういう解釈で正しいと思います。 こういう情報提供義務は、具体的な裁判の中で、特に金融取引、証券とか、そういうものの中できちんと明示されておりますから、その違反に対して不法行為等の制裁が加えられる、損害賠償が行われることもありますので、それはいずれも信義則に基づいて情報提供義務というものを判示しているところです。
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 団体訴権というものは、先ほども述べましたように、本来、消費者一人一人が、問題になる約款に対して、これはおかしいということで無効ということを言っていけばいいわけですが、最終的には訴訟でそれを解決するということになりますと、一人一人の消費者にとっては経済的あるいは時間的なものが非常に負担となるということで、消費者団体は消費者の代表としてさまざまな消費者利益の実現を図っているわけでありますから、そのような団体に、そのような問題…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 これは、この法律に定める必要はないという趣旨であります。 この法律ができた背景としては、先ほど来出ている、事業者と消費者に情報力、交渉力の格差がある、それがさまざまな消費者トラブル、紛争の原因となっているというところで、この格差をきちんと是正していこうというのがこの法律の根本であります。そのために、いわゆる自己責任の前提となる情報提供義務をきちんと定めようということになっておりまして、その情報提供義務というものが、事業者…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○野々山参考人 団体訴権は、ドイツで一九七六年につくられたのが最初だというふうに聞いておりますけれども、その後、一九九二年にオランダでは民法を改正しまして、その民法の中で、今の日本の民法典は対等当事者という考え方なんですが、そもそも民法の中にもう事業者と消費者に格差があるという前提での定めをしまして、その中に団体訴権も入れております。 それから、フランスでもそれ以前に制定をされているわけですが、一九九三年にＥＵ指令の中で消費者契約の適正…