重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 社民党は、郵政民営化によって、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先されることになり、そのツケは国民、利用者に負わされることになること、同時に、郵便及び金融のネットワーク、ユニバーサルサービスが崩壊させられ、過疎地域や離島での生活、高齢者の利便性が損なわれることを強く危惧…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 まず、低料第三種郵便についてお伺いいたします。 低料第三種郵便を利用して、企業が、実質的にはダイレクトメールと変わらない郵便を大量に発送していたということが判明いたしました。その数は数千万通に及び、数十億円が割り引かれた、このように報じられております。 今回の事案について、郵政として具体的な調査はどの程度進んでおるか、また、いつごろからこうした利用があったのか、郵政として把握しているかどうか、何社で、総数としてどのくらいの通…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 そうすると、新聞各紙が報道している数字というのは、では、あれは郵政として認められる数字なんでしょうか。あれよりか少ないのか多いのか、あるいは、あの数字は否定されるべき数字ではないという認識なのかどうかですね。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 それでは、今、答弁では、年内に調査を仕上げる、こういうことであります。 その中で、完全に調査して、そして本来払わなければならない料金を払わず、それを利用した企業は、その分それは利益になっておるわけですね。したがって、それに対する損害賠償、実際に郵政は労力を使って配達しているわけですから、当然、そのことはやるんでしょうね。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 それでは、その調査を年内までにきっちりやっていただいて、国民が納得できる結論を出していただきたい。要望しておきます。 次に、年賀はがき。 私は、ことしの通常会のときにもこの年賀はがき問題を質問したんです。ことしも既に何件か新聞で報道されているんですが、私は、社員やあるいはアルバイトの人たちが自腹を切って購入しているのではないかということをやはり懸念するわけですね。先回の質問に対する答弁は、実需のない買い取りはないようにする、…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 昨年もそういうふうな答弁をいただいたんですが、ことしも、もう既に金券ショップ等々で年賀はがきが売られているわけですね。もちろん、そこで売られている年賀はがきは一枚五十円じゃないわけですね。例えば、新橋の金券ショップでは一枚が四十七円で売られている、インターネットでは四十五円とか、あるいは、大阪の金券ショップにおいては一枚四十円で買い取っておる、こういうふうな報道があるんです。 郵政がそうやっていないと言っても現実そういうふう…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 昨年の数字と変わらないという答弁ですが、であるならば、昨年私が指摘をしたさまざまな問題点がまたことしも現場においては起こるのではないか、こういうことを懸念せざるを得ませんね。 ですから、それはもう発行したものは今さらどうしようもないわけですが、少なくとも、横流しをするみたいな形で、自分ではさばけないからもう自分で二万、三万の負担はしようがない、こういう形での現場の実態が起こることのないように、これはやはり厳にぴしゃっとやって…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 このレベルは、他の同類というか企業あるいは会社と組合が結んでいる労働協約の中身と比較をしたときにどういう水準にあるのか、お聞かせください。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 以上で終わります。 ————◇—————
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 人事院勧告について数点お聞きしたいと思います。 まず、本府省業務調整手当についてでありますが、今回の勧告では本府省業務調整手当を新設することが盛り込まれております。国家公務員法第六十二条に規定されております、給与は職務と責任に応じてとあるように、職務給の原則があるわけです。今回の本府省業務調整手当はこの職務給の原則に抵触するのではないかという疑問を持ちます。第一点です。 第百六十国会で当時の佐藤人…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今回の手当の原資、これは給与構造改革により生じた原資で賄う、こういうふうになっております。これでは、本府省以外で働いている人の賃金を削って本府省キャリアに手厚く盛るという形になりはしませんか。 本府省以外で働いている公務員も十分に困難な業務を自覚と責任を持って遂行しているわけでありまして、そういう点では著しく均衡を欠いている、このように思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今回のこの本府省業務調整手当導入で給与が下がる、そういうケースはあるんでしょうか。あるとすれば、どういった職種にそれがあらわれるんでしょうか。
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そこで、ちょっと視点を変えまして、確かに、本府省の皆さんの労働時間が非常に長いという点については、先ほど来るる指摘もございました。 そこで、そういう過重な労働時間の原因の一つに、自民党の国対が野党に提出する資料を事前にチェックする、こういうことが以前問題になりました。そういう行為などが、私に言わせれば余計な仕事、それが長時間労働の一因をなしているというふうな指摘を私はしたいんでありますが、この点についてはいかがお考えでしょう…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 大変苦しい答弁と私は受け取りました。そんなことが恒常的に行われるということについては、与党の側もしっかり自制をしなければいけないと思います。 時間も少なくなりました。非常勤職員の問題についてお聞きします。 いわゆる公務における非常勤職員、法の谷間に置かれている、官製ワーキングプアなどという言葉まで生まれるほど、低賃金で不安定な雇用労働条件に置かれている。今回の勧告で給与決定のガイドラインが設けられたことは、私は問題の解決に向…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 私はやはり把握すべきだと思います。 そこで、今回のこのガイドライン設定でとまるんじゃなくて、この非常勤職員の位置づけであるとかあるいは制度のありようについて、私は、関係する、使用する側、使用される側、もろもろの関係者の話を十分に聞いて、そして抜本的な改善を図るべきだと考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 時間も来ましたので、最後に、給与法の提出について大臣にお願いしておきたいと思うんです。 政府は、この人事院勧告が出される、これはもちろん公務員の労働基本権の代替措置としてあるわけでありまして、そういう点を十分に踏まえて、直ちに給与法の閣議決定を行って法案提出を行うべきだ、このように考えておりますが、最後にこの点について大臣の御所見をお伺いします。
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 終わります。
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 簡潔に質問いたします。 まず、地方財政問題について大臣の認識をお伺いいたしますが、大臣は所信表明の中で、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すると述べられました。 そこで、まず、地方財政の状況についてどういうふうな認識をお持ちなのか、お伺いいたします。 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今、大臣の認識と私の認識はそう変わらないのでありますが、具体的に言うと、地方交付税五兆円、それから地方への補助金四兆七千億を削って、今度は、入る部分、財源は三兆円しか移譲されなかった、だから地方はこんなにくたびれたんだというふうに大臣は申しておりますが、その認識は全く私と同じであります。 ある講演の中で、減額された交付税五兆円はいずれ戻さなければならない、財務省が反対しても全力を尽くすんだという決意を述べられております。その…
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 この間の交付税の減額のやり方、一般歳出額は圧縮はするわ、地方財政計画ベースでどんどん削っていって、気がついたら、九九年度と〇八年度で比較すると、九兆円、地方一般歳出が削られているわけですね。 私は、こうしたやり方にまず最も大きな問題があると思います。必要な経費は必要な需要額としてきちんと積み上げていく、それがないと自治体は立ち行かない、このように考えるんですが、その認識を共有していただけますか。