重野安正

第171回衆議院総務委員会第1号

○重野委員直接、そこにおられますので、伝えなくても本人は聞いていますから。だから、大臣、内閣としてこの問題を軽々しく扱ってはならぬと私は思いますよ、相手がいるわけですから。その点を強調しておきます。次に、派遣、請負切りに遭われた方々、彼らの思いと坂本さんの認識とは、私はやはり随分差があると思うんです。まず、派遣労働者あるいは請負の方々がハローワークに行くわけですね。しかし、その地域には求人がない。例えば、私の地元の大分でも、キ…

第171回衆議院総務委員会第1号

○重野委員次に、きょう出されています法案について。まず、二〇一一年度から交付税を減額する問題です。交付税の減額に対する加算でありますが、今回の加算のうち、折半ルールに従った臨時財政対策債振替加算額一兆二千四百億、これについて二〇一一年度より交付税から減額をする。今回一般財源から加算されたものを、二〇一一年度から交付税からそのまま引き落としていくという内容です。今回の景気後退について、総理は、全治三年と主張されております。果たして…

第171回衆議院総務委員会第1号

○重野委員総理が全治三年、全治三年ということを言っているんですが、その全治三年という一つの条件、これが確定的にそうなるのかどうなのかというのは、今後の推移を見なきゃならぬと思うんですね。そのときに、そのことが地方財政の計画あるいは地方財政運営にそごを来さないように、そこら辺は十分認識をして対応する、その点を確認してください。

第171回衆議院総務委員会第1号

○重野委員終わります。

第170回衆議院本会議第14号

○重野安正君社会民主党・市民連合の重野安正です。私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）社民党は、郵政民営化によって、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先させられることになり、そのツケは国民、利用者に負わせられることになる、同時に、郵便及び金融のネットワーク、ユニバーサルサービスが崩壊させられ、過疎地域や離島…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員社民党の重野安正です。まず、本府省業務調整手当についてお尋ねいたします。十一月二十日の本委員会で人事院にお尋ねいたしましたが、本府省業務調整手当と職務給の関係についてであります。人事院は、さきの委員会で、「職務給の原則のもとで、俸給のほかに特殊な勤務に対する手当や勤務条件が特別なものについての給与の調整を定めることを規定し」、こういうふうに申しました。その上で、業務の特殊性、困難性を踏まえ、あるいは人材を確保することが…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員という答弁ですが、私は、職務給に抵触しないという理由がいま一つ不明確だと言わなければなりません。人材確保の困難性が職務給と関係あるのかもありますし、いわゆる中央省庁の業務の特殊性、困難性、これは恒常的に行われる通常業務だという認識を私は持つわけです。国家公務員法に規定されている特別地域勤務あるいは危険作業その他特殊な勤務に対する手当、勤務条件の特別なものになるのかどうか、その点についても疑問を感じるわけですが、その点につい…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員非常に理屈、理由づけに苦労しているなというような感じがするんですね。私は、中央省庁の職員の皆さんの勤務実態が大変厳しいということは理解をしております。また、必要な人材の確保も非常に難しいという実態もわかります。しかし、それに対して手当を払うことで根本的な解決ができるのかという点については、甚だ疑問を感ぜざるを得ないわけです。そもそも、必要な人材が確保できない原因が手当がないことによると考えておられるのか、まずそのあたりを…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員それで、今回の本府省の手当ですが、その総額はどのくらいになるんですか。

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員私は、やはり根本的な問題は、慢性的な人員不足、この間どんどん人減らしが進んでいるわけですが、そういうふうなものが根底にはあるんだという認識を持つわけです。もちろん、さきの委員会で内閣官房副長官は、いわゆる人員不足というものが超過勤務の一因にはなっていない、こういうふうな答弁をしたわけです。問題なのは、私はやはりそういう認識の中で人事政策がとられているというところに根本的な問題があるのではないかというふうな認識を持つわけです。…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員次に、非常勤職員に関連してお聞きしますが、総務省として独自に、非常勤職員の数や、あるいはどういった業務に非常勤職員を充てているのか、また恒常的な業務に従事している人は何人くらいいるのか、そういう調査あるいは実態把握はなされているのかどうか。

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員今答弁がありましたように、本当に多種多様であります。自治体などでも、課やあるいは部署ごとにそれぞれが必要に応じて非常勤職員を雇用している、こういうふうに聞いております。今、社会的に非正規雇用の問題が大きくクローズアップされておりますことは御案内のとおり。人件費削減のために、これまで正規で行っていた業務を非正規にするというふうなことが行われて、景気後退でこうした人の雇用が真っ先に奪われている。社会的にこうした問題に取り組むべ…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員それでは最後に、退職手当問題で一点聞きます。今回、退職後に、在職期間中に懲戒免職処分等の処分を受けるべき行為があった、そのことが認められた、なおかつ当人が死亡している、そういう場合に遺族や相続人に対して返納を命ずることができる、こういうふうになっております。これは問題があると思うんですね。遺族にしてみれば、これは全く責任はないわけであります。しかも本人は、その措置に対する抗弁をすることもできない。遺族は退職金をその後の生…

第170回衆議院総務委員会第7号

○重野委員終わります。

第170回衆議院総務委員会第6号

○重野委員まず、凍結法について伺いますが、参議院で可決されて、一年放置されてきたわけであります。与党の責任は大きいと言わなければなりません。この一年、随分経済環境は変わってまいりました。バブルははじけ、国際的な金融危機のあらしの中に、今、日本経済も巻き込まれている、こういう客観的な状況がございます。そこで、まず提案者に、今回のいわゆる凍結法が可決されることでどういったことが期待されるのか、この点についてお伺いいたします。

第170回衆議院総務委員会第6号

○重野委員今、提案者の答弁を聞いて、我々と全く同じ目線でとらえておられるという点について、ますますこの法案を成立させていかなければならぬ、このようなことを実感いたしました。次に、かんぽ会社について聞きますが、郵便保険会社はいわゆるサブプライム関連の投資を行っていないと国会で答弁されてまいりました。ディスクロージャー誌においてもそのように公表されておられます。今回のこの危機の特徴は、どこにどれだけサブプライム関連の損失が潜んでいるのか…

第170回衆議院総務委員会第6号

○重野委員では、理論的に、こういうサブプライム関連の商品を購入してはならないということが規定づけられているんでしょうか。

第170回衆議院総務委員会第6号

○重野委員竹中前郵政民営化担当大臣はこのように言ってきたんです。大変大きなお金を集めている今の郵政が、その制度的な縛りがあって一定の投資活動しかとれない、それを、より自由な投資選択の主体になっていただく、こういうふうに述べておられました。株式を処分する、つまり、国が株式を手放して、自由な投資選択を株主の意向に沿って行うということになれば、今回たまたまと私は思っておりますが、手を出していなかったサブプライムローンに手を出し、巨額の損失…

第170回衆議院総務委員会第6号

○重野委員大臣に伺いますが、大臣は、きょうも再三答弁に立っておられますけれども、二十五日の参議院の総務委員会で、見直しがあってしかるべき、日本郵政が株を全部売ってしまった場合ユニバーサルサービスはどうなってしまうのか、このように述べておられます。私は、その大臣答弁を聞きながら、今回の凍結法は大臣のお考えと方向性が一致している、こういうふうに思うんですが、大臣の御認識を。