重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 詳細に把握されていないということであります。 そこで、全額免除者のうち、生活保護を含む公的扶助受給者世帯の数はどの程度ですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 四十四万ということであります。 そこで、厚労省のデータを調べてみたんですけれども、一月の生活保護受給者数が百十六万八千世帯となっています。一方、今ほどのＮＨＫの答弁では、四十四万世帯が公的扶助受給による全額免除ということです。そうすると、百十六万と四十四万、差が七十三万世帯となる。公的扶助というのは生活保護だけではありませんので、実際にはこの差はもう少し大きいのではないかというふうに思います。 この中にはテレビを持っている方…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 そこで、総務省にお尋ねいたしますが、生活保護を受けているけれどもＮＨＫの全額免除制度を何らかの理由で利用していない世帯があるといたします。その世帯はデジタルチューナーの譲渡対象となるのかならないのか、お尋ねします。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 次に、ＮＨＫと未契約の世帯について尋ねます。 今まで説明されましたけれども、完全に捕捉をして、そしてこの制度の適用が一〇〇％されているということにはなり得ていない、こう思うんですね。かなりの数の生活保護世帯が未契約状態にあるのではないかという疑念は払拭できないんです。 こういう未契約状態にある方はいわゆるデジタルチューナー譲渡の対象にはならないというふうに理解すべきなのでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 そこで、一番最初に質問したところに帰るんですが、最初の私の質問に対して、ＮＨＫとして、生活困窮を理由にした未契約の方がどれだけいるんですかということについては把握していないという答弁ですね、全体の一千万という数字は申しましたけれども。 そういう状況下で、またプライバシーの問題もこれあり、今後具体的にどのようにこの契約を進めていくのか。その方策についてＮＨＫはどのように考えておられますか。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 これは大変大事な問題ですので、別の観点からＮＨＫに聞きますが、先ほどの数字でいいますと、七十万を優に超える世帯が対象になるんです。もちろん、この七十万の中にはテレビを持っていない方も多少はいるかもしれません。ですが、それを確認するためには、一軒一軒訪ねなければわかりませんね、調べないことにはわからないです。 ＮＨＫの昨年度の契約実績を見ますと、昨年は十九万件やっておるんです。停波まであと二年と三カ月余り、非常に詰んでまいりま…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 ＮＨＫの答弁は非常に具体性に欠けていると言わなければなりません。 私が指摘したのは、いわゆる形が変わったわけですね。今までは一軒一軒訪ねて回って確認することができていたわけです。しかし、新しいシステムになって、そうじゃないんです。あくまでも、見る側、視聴者が自主的に対応しなきゃならないわけですよ、そういう仕組みになったんですね。そういうふうに変わった中で、ことし以上に来年は多い目標を掲げている。それでもなおかつ完全に捕捉され…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 二年三カ月後に、こういう結果になりました、スムーズに変換することができたという答弁ができるように頑張ってもらいたいと思います。 次に、国民投票法の問題についてお伺いいたします。 こういうリーフレットが三月に配布されました。国民投票法が二年前に成立して、まあ成立はしましたけれども、これが、どういうふうに具体的に国民に周知徹底を図り、そして、いずれにしても国民投票にかけるテーマが、憲法がどうなるのかという、そこまでは全然行ってお…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○重野委員 はい。 以上で終わりますけれども、院における憲法改正論議というのは、今、事実上停止状態にあるんです。そういう作業がどんどん進んで国会における審議は進んでいないという、このちぐはぐさというのはやはり問題があると思います。そういう意識は、大臣、しっかり踏まえて事に当たっていただきたい。 以上で終わります。 ————◇—————
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 簡潔に質問いたしますが、まず、電波利用料からの一部負担という点について伺います。 電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に充てる、そういうふうにされております。この利用料を使って受信機の譲渡を行うことが電波の適正な利用、無線局全体の受益のためになるというふうにつながっているんですが、その理由をお尋ねいたします。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 今、チューナーの話が出ましたけれども、現在、家電の量販店などでは一万円前後のチューナーが販売されております。総務省としては五千円程度のチューナーの製造を希望しているんだというふうに聞いているんですが、それは実現可能なんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 今、期待という言葉が出されましたけれども、この前、量販店で調べてみたんですけれども、安いので九千九百八十円、高いので一万四千八百円、こういう値段ですね。それが、あと二年ちょっとという限られた時間の中で、今答弁者が言うように、この五千円という想定した価格まで下げられるという確信を持たれておるんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 今、二百六十万世帯という話が出ました。つまり、簡易で安価なチューナーが二百六十万台必要になるということです。 そこで、お尋ねしたいのは、そうしたスペックと価格のチューナーが十分に供給できるのかという点ですね。今年度は六十万台程度と見ておられるようです。恐らく、停波の直前に駆け込みの需要が大量に発生することも考えられます。 そこで、四点ほど聞きますが、現在どの程度生産され、市場に供給されているということをどういうふうに把握して…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 次に、Ｂ—ＣＡＳカードについて、このＢ—ＣＡＳというのはそもそも何のためにつけられているのか。有料放送のために必要という話は聞いたことがありますが、無料の衛星放送や地上波を見るのにはこれは全く必要ないと思うんですが、そういう理解でいいんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 そこで、このＢ—ＣＡＳカード一枚当たりの料金は幾らかということが一つ。Ｂ—ＣＡＳ社のホームページなどを見ると、再発行には送料込みで二千円となっているんですが、Ｂ—ＣＡＳを取りつけるための総費用、これは一台当たりどの程度かかっているんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 そこで、これは独占的企業と言っていいと思うんですが、Ｂ—ＣＡＳの発行を一手に行っているＢ—ＣＡＳ社、これはどういう会社なのかということをお聞きします。 というのは、最近まで財務内容すら公開していなかった、こういうふうに聞いております。ＮＨＫの総務局長などを歴任された方が今代表取締役に就任されているというふうに聞いておりますが、現状では、デジタル放送を見るためにはこのカードが必要なんですね。それを独占的に発行している会社の状況…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 最後に、いわゆる受信機購入等の支援について、対象者の問題です。 これは、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯、こういうふうにしておりまして、半額免除の世帯にはこの補助は行わないということですが、そもそも、いわゆるデジタル対応で、あと二年ちょっとで完全にデジタル化になっていくというときに、受信することのできない世帯が残るんじゃないかという問題意識がきょうの議論の中でも主要なテーマでしたね。 それを解消するという目標に向かって、全額と半額…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○重野委員 はい。わかりました。 ＮＨＫの方にも通告をしておったんですが、時間が来てしまいました。せっかく来ていただいて、大変失礼かとは思いますが、御理解いただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、先般の特区法の折に質問をした部分も含めて、重複する部分もありますが、明快な答弁をお願いいたします。 一昨日の質問で、公共サービス改革法と特区法の関係について尋ねました。当委員会での法案審議は終わっておりますが、気になった部分もまだまだたくさんございますので、今後随時質問をしてまいりたいと思っております。 一昨日の委員会で、公共サービス改革法の第三十三条の三一項十三号、発受を禁止した信書等…
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○重野委員 もっと深めていきたいと思うんですが、特区法十一条の一の七に含まれていると言われる信書などの保管及び複製、特区法ではあくまで「発受の許否の処分をするために必要な検査の補助」、このようになっております。この条文を読む限り、検査の補助であって、保管、複製とは直接に関係ないと私は思います。この特区法十一条の一の七でもって、保管、複製を行うことができるという解釈は可能なのでしょうか。