P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
2,636
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
2010/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会42 件・42%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会15 件・15%
  • 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,636 20 を表示
社会民主党・市民連合2010/05/13

174衆議院 総務委員会 第16号

○重野委員 わかりました。 この間、大臣は、個別の放送番組に介入させる意図は全くない、むしろ逆だ、このようにも申されております。 そこで、もっと詰めるんですが、放送行政のチェックという名目で、それが結果的に番組への介入となり得るケースも想定できるんですね。ここでは、いかなる場合においてもそういうことはないんだというふうに理解をしてよろしいか。

社会民主党・市民連合2010/05/13

174衆議院 総務委員会 第16号

○重野委員 しつこいようですけれども、これはやはり重要な点でありますので、具体的な事例でお尋ねいたします。 二〇〇七年に関西テレビが制作いたしました「発掘!あるある大事典2」という番組の中で、データ捏造が大きな問題になりました。今回の改正案のもとで同様の事件が発生した場合、電監審は何もそのことについては行わない、電監審でそのことについて議論することはない、このように理解をしていいんでしょうか。

社会民主党・市民連合2010/05/13

174衆議院 総務委員会 第16号

○重野委員 わかりました。 次は、一般放送についてお尋ねいたします。 報道、表現の自由というのは民主主義の根幹で、どんなことがあっても守らなければならない原理原則。同時に、放送の公共性と社会的影響の重大性を踏まえて、正確な放送と放送倫理の高揚もこれまた重要だ。そのための組織として、放送倫理・番組向上機構、BPOがございます。ここが、公正中立で行政や権力から介入を受けず、高い権威を持って問題に対応していくべきだと考える。 そこで、現行法で…

社会民主党・市民連合2010/05/13

174衆議院 総務委員会 第16号

○重野委員 そこで、規制のあり方について聞いておきたいんですが、これまで定義されてきた放送、つまり無線通信と他のメディアの最大の違い、規制をかける理由は電波の有限性にあるはずだ、このように理解をしています。電波については、今述べたとおり有限性という問題もあり、必要最小限の規制は私は必要になるんだろうと思いますが、通信の秘密、表現の自由などの観点から考えると、これは規制をかけるべきでない、こういうふうに思うんです。 そこで、大臣、この規制…

社会民主党・市民連合2010/05/13

174衆議院 総務委員会 第16号

○重野委員 それでは最後に、基幹放送における認定について聞いておきますが、今回の改正案の九十三条一項五号に、認定のために、「放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」という文言が入っております。 この「放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」という意味は、どういう意味なんでしょうか。今後、番組内容に踏み込んで判断していくということを言っているんでしょうか。いかがでしょうか。

社会民主党・市民連合2010/05/13

174衆議院 総務委員会 第16号

○重野委員 以上で終わりますが、いわゆる表現の自由だとか報道の自由だとか、そういうものは最も大事な基本である、その原点に立脚をして、今後、放送を含む電波監理、そういうものにも携わっていただきたいし、我々も心していきたいと思います。 以上で終わります。

社会民主党・市民連合2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問も最後になりました。もしかして質問内容が重複している部分があるかもしれませんが、その点についてはお許しをいただきたいと思います。 きょうは国家公務員法改正を中心とする審議になっております。 そこで、簡潔に質問いたしますけれども、仙谷大臣は、幹部職員の一元管理を行えば縦割り行政の弊害が打破できる、このように述べておられますが、そう考える理由はどこにあるんでしょうか。

社会民主党・市民連合2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○重野委員 現在行われている人事について問題ありという立場で一元化という方向に走るんですが、現在の幹部職員の人事のどこに問題があるのかということが一つ。それから、縦割り行政のもたらす行政の弊害を打破するためにこの人事を断行するんだということですが、今言った二点について、もっと詳しく説明願えませんか。

社会民主党・市民連合2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○重野委員 今の大臣の発言、私は、文字どおり、そのとおりに受けとめたいと思います。そのとおりに間違わないように、その目線で今後ずっと見ていきたいと思うんです。 そこで、そういう今回の改革に対する大臣の意気込みと、では一体、具体的にどういうことが起こるのかということをそれぞれ検証してみますと、事務次官、局長、部長、このクラス、そういうところにどうして持っていくのかという点について、例えば適格性の審査をする、この適格性の審査というのはどうい…

社会民主党・市民連合2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○重野委員 そういう説明なんでしょうけれども、その説明を聞きながら、標準職務遂行能力、こう言われても、一体どういうことなのか、これをまた聞かなきゃならぬですね。

社会民主党・市民連合2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○重野委員 そういうことなんでしょうけれども、どうもその点、一体具体的にどういうことを言っているのかというのは、結局、人事というのは、そんなにえいやっと、ぴしゃっと、すぱっと割り切れるようなものではないんですよ。それをそういうふうな形にして正当性を担保しようとする、そういう思いはわかるけれども、そこら辺というのは、僕は率直に言って、はいそうでございますかというふうには受け取れないんですね。これは、常に緊張感を持って、そういうことのやりと…

社会民主党・市民連合2010/04/21

174衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

○重野委員 以上で終わります。

社会民主党・市民連合2010/04/16

174衆議院 本会議 第23号

○重野安正君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対し賛成、自民、公明、みんなの党提出の同改正案に反対の立場から討論を行います。(拍手) 今回の政府案は、財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。国家財政が厳しい中、国民負担の増加を抑えるためにも、いわゆる霞が関埋蔵金である特別会計や、独立…

社会民主党・市民連合2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という限られた時間でありますので、簡潔に答弁をお願いいたします。 まず、天下りの現状について二点ほど聞いておきたいと思います。 まず第一点は、独立行政法人への官庁OBの天下りの数について確認しておきたいと思いますけれども、現在の独立行政法人の役員数と、そのうち官僚OBが何人なっているか。また、さらにその中で、所管官庁OBが占める数も確認しておきたいと思います。官庁の所管する法人がたくさんあると…

社会民主党・市民連合2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○重野委員 今の終わりの部分は、後ほどでもいいですから、私の方に知らせていただきたいと思います。 そこで、天下りをなくしていく上で何が必要なのかということ、これをお互いに意思一致を図っていく必要があるんだろうと思うんです。今、この独立行政法人改革が叫ばれておりますが、その最も重要な課題は、今私が指摘をしました官僚の天下り問題をどう解決するかということだろうと思うんですね。 大臣は、天下りをなくしていくという上で何が必要なことなのだと考え…

社会民主党・市民連合2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○重野委員 大臣が冒頭に答弁をされましたけれども、私も同感です。 問題は、志を持って官庁に就職して、そして、その志を遂げられるように精いっぱい能力が発揮できる、そういう形を組織としてどうつくっていくか。そのことは、とりもなおさず、国家にとっても極めて有益なことであるというふうに考えます。早期退職というものがもたらす弊害が今問題になっているわけで、その点については大臣もひとつしっかり主張していただきたいな、このように思っております。 次に…

社会民主党・市民連合2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○重野委員 国庫納付の問題について、そのまま今仕組みを申しましたけれども、条文を読んでみますと、処分の対象となる不要財産に該当するかどうかの判断は独法の理事長が行う、こういうふうに書いておるんですが、その意味はどういうことなのか。そのときに、どのような基準に基づいて行うのか。内閣あるいは総務大臣が統一的な基準を示すという制度設計というものは考えられないのかという点についてお聞きします。

社会民主党・市民連合2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○重野委員 終わりに、今回の法改正で、今指摘をしました不要財産が国庫に納付されることになる。独立行政法人の中には、総資産の三分の一以上を有価証券で運用しているところがあるんですね。その中には国債も含まれていると思います。毎年の運営交付金が国債発行で賄われ、その金で国債を買うというようなことは非常にいびつな姿だと私は思うんです。 本来、業務と関係がないこうした資産は国庫に納付されるべきだ。ただし、国庫への納付によって、独法そのものの運営に…

社会民主党・市民連合2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○重野委員 いずれにいたしましても、見直しという時間帯に入っているし、制度的にも大きく変わるわけですけれども、その実が上がるためには、今後、しっかりこの形を管理、監視、そして不断の見直しというようなものが並行して行われないと実を上げない、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。

社会民主党・市民連合2010/03/25

174衆議院 総務委員会 第10号

○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速、質問に入ります。地デジについて数点聞いておきたいと思います。 地デジ完全移行まであと一年余りになりました。そこで、まず、地デジ移行問題についてお聞きしたいと思います。 来年七月段階で、依然としてデジタル難視世帯が残ることが予想されております。そうした世帯に対して、衛星セーフティーネットによって暫定的な対策を打つことになっていると聞いておりますが、最終的にどのくらいの世帯がセーフティーネットの…