重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 ということなんですよね。だから、この法律の趣旨はいいんだけれども、結果的に、その法律自身、極めて制約的な内容が法律の中にあるということなんですね。 そこで、具体的に聞いていきたいんですけれども、今大臣も言われましたけれども、非常勤と一般的に言われるものの中には、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員がある、こういうふうに言われているんですね。こういうふうに分類されているんですが、その三つの違いは、大体どういうとこ…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 次に、私がきょうの質問の中で最も、ここのところはしっかり国も考えてもらいたいという思いを込めての質問でありますが、総務省の地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書を見ますと、特別職非常勤職員と一般職非常勤職員との間で、職種や任期、勤務時間などでの差異はほとんどないように私は見るわけですね。そういう意味では、今回の法改正は一歩前進と評価をしているんですが、地方公務員で見た場合、一般職非常勤職員は全体の二割、残り八割の…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 質問を終わりますけれども、抑制的ではなくて、それを発展させるという積極的な姿勢でこの問題と向き合っていただきたい、そのことを要望して、終わります。
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 給与法について何点か質問をいたします。 まず、大臣の、非常時には深掘りだという発言がなされておりますが、その点についてお伺いいたします。 今回の人勧をめぐりまして、いわゆる深掘り論という論議が起こっている、御案内のとおりです。大臣も平時あるいは非常時という言葉を使われて、この点についても言及がなされている。自治省出身の大臣にわざわざ私が申すまでもないことだと思うんですが、人事院制度は、言うまでもな…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今大臣の答弁の前提は、いわゆる非常時と。この非常時というのは、一体だれが定義するんですか。何をもって非常時というふうに、客観的にだれもが納得できるような説明がなされるんですか。非常時を説明してください。
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そうすると、なぜ今日の国家財政がこういう厳しい状態に到達したのかという経過と、この間の為政者がやってきた政治のありようというものが結局問われてくるわけです。そういうことを政府みずからが国民に率直に、この間のこの国の歩みの中で、どういう経過を経て今日のこの膨大な国債発行に至らざるを得ないということになったのかを丁寧に説明する、私はそれは絶対前提条件だと思いますよ。 その点が今どういうふうになされているのかということについては私…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 その上で、これもよく使われるようになったんですが、自律的労使関係制度を措置すると。 労使関係というのは、措置という形、使う言葉が私は不適切だと思いますね。労使関係というのは、労と使があって、そこで日常、ふだんのお互いのやりとりの中からおのずとその場における労使関係というのが樹立されるのであって、何だか行政用語で、措置というと措置費という言葉があるように、そんな感じで、新しい時代の、労働基本権が付与されるであろうそういう流れの…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 労働基本権が付与される、しかし、なおかつそこには、人勧体制の中で、単に労使という関係だけではなしに、ある種の作用を及ぼすことのできる装置をやはりつくっておかなきゃならぬ、そういう魂胆がこの言葉の中にはあると私は思うんですが、それは違いますか。
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 私は、十一月一日に出されました閣議決定の中身は、読めば読むほど問題がある。 もう一つ、独法あるいは特殊法人についての言及があるんですが、独法あるいは特殊法人の皆さんというのは公務員じゃないんですよね。間違いなく労働基本権は三つとも付与されている、その枠内での労使関係ですよね。 今度のこの中で、特に（３）で詳しく書いておられますけれども、これは公務員に対する言及よりか独立行政法人あるいは特殊法人に対する言及の方が事細かに、まと…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 独法の皆さんも、今置かれている状況はどうなんだということは、大臣から言われるまでもなく、一番よく知っているんです。ですから、それを完全にこういう制約条件をつけずにやったときにはどうなるかというのは、明らかに政府がそういう独法に対する信頼を持っていないということです。信頼していないからこういうふうな網をかぶせる、こういうことなんです。それは不幸なことだと私は思いますよ。 独法の皆さんだって状況の厳しさの認識というのは、大臣以上…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 通告はたくさんしておったんですが、二つしか質問に至りませんでした。準備していただいた皆さんには大変申しわけなく思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 以上で終わります。
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 私は、きょうは非正規雇用問題に絞って質問をいたします。 小泉構造改革のもとで拡大をした格差、これは非常に深刻な社会問題として、経済危機の中で一気に顕在化してきた、こういう経過がございます。私は、労働法制の規制緩和によって非正規雇用が増大したことが、最も深刻なダメージを日本社会、日本経済に与えた、このように見ているわけです。 そこで、総裁に三点ほど聞きますが、国の機関で雇用されている非正規雇用者の最新の数はどうなっているか。二…
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 今、含まれておりませんということですが、それは概念として含まれていないのであって、現実、そういう行為、実態というのはあるのかどうか。
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 私は、その点については、実態を把握していないというのであればやはり調査をすべきである、そのことを申しておきたいと思います。 次に、この非正規雇用というのはいつごろから増大してきたのかという点について聞いておきたいと思うんです。 官製ワーキングプアというような言葉が一時たくさん使われました。理由はともかくとして、法のすき間を利用して人を安く使う、そういう行為が公的機関においても行われているという大きな問題、これは私は恥ずべきこ…
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 今、地方公務員の話をされましたけれども、私は地方自治体も、積極的に非正規雇用をふやすことが絶対的に正しいとは見ていないと思うんですね。そこには、いわゆる政府のいろいろな財政的な締めつけとか、そういう道を選択しなければならないような状況に誘導していった、こういう実態があるのではないかと私は思うんですね。だから、気がついてみたら政府は、非正規雇用をふやす、労働市場の極めて不安定なそういう状況をむしろ進めてきた、こういうことがある…
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 そういうふうな状況を踏まえて、人事院総裁に、もう時間も来ましたから最後に聞いておきたいのですが、日本も批准をしておりますＩＬＯ百号条約、これは同一価値労働同一賃金がうたわれているわけですね。同一価値労働と同一賃金、性別、雇用形態など関係なく、労働の質が同等であれば同一の賃金水準を適用すべきだ、これが日本も批准をしているＩＬＯ百号条約です。 この考え方について、人事院総裁としてはどのように考えておられるのか聞いておきたい。
第176回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 質問を終わりますけれども、よく民間準拠と言われるんですね。民間準拠というのは、言葉は非常に聞こえはいいんですが、民間の実態は、そういう意味では私は極めて厳しい状況にあると。その厳しい状況に準拠するということは、その水準でいけということになるので、これではこの国の水準は上がりません。 やはり人事院はそこのところは厳しくとらえて、ＩＬＯ百号条約の精神というものを、批准した以上はこの国の現実においてもその精神が実行されるように、実…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 社会民主党の重野であります。 質問に入る前に、先ほど来もお話がありましたが、今回の鹿児島県奄美地方での集中豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。と同時に、被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 これに関連して、災害に係る特別交付税の繰り上げ交付、速やかに繰り上げ交付をすべきではないか、このように思うんですが、まずこの点について大臣の見解を伺います。
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 よろしくお願いいたします。 それでは、まず、大臣が所信でも強調されました、地域主権改革を引き続き推し進めていくということであります。 現在、自治体は二元代表制をとっている。現状では首長の方が圧倒的に強いと言わざるを得ない。鹿児島県阿久根市の問題あるいは名古屋市の問題でも、首長が独走して議会がそれに有効に歯どめをかけられない、こういう現状にあるわけです。 大臣は記者会見などで、阿久根市の市長が行った専決処分について、違法である…
第176回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 今大臣が指摘をしました阿久根の問題にも、それから名古屋の問題でも、看過できない内容を包含しているという認識では一致するんだろうと思います。 今、テーマになります地域主権改革、この中で大幅な権限の移譲が予定されている。地域の住民がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う、大臣のこういう発言がございますけれども、この言葉は私はまさに正論だというふうに理解をいたします。 ただ、一方でさまざまな危惧も持つわけですね。…