重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/01/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○重野委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○重野委員 ただいまの橋本清仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○重野委員 御異議なしと認めます。よって、吉田おさむ君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 吉田おさむ君に本席を譲ります。 〔吉田委員長、委員長席に着く〕
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 それでは、質問させていただきます。 幾つか分けて質問をしたいと思うんですが、まず最初の質問は、放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告、公表という仕組みがあるんですが、それについて。 放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議会に報告する、また一般に公表する、このようになっております。報告や公表の詳細は、総務省令で定めるところによりとされております。 そこで、省令で定める事項が、放送事業者の番組編集…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 さらにその問題について、現在、放送局が年二回総務省に提出しています番組編成計画の分類が実態を反映しなくなっているというふうな話を耳にいたします。広告代理店は調査会社の分類に従って放送局に提供する、こういうふうな仕組みになっているということですね。 民放連が各放送局に行った内部アンケート調査というのがございますが、その調査では、今民放でテレショップ番組というのが非常に多い、テレビをつけたら本当に間断なくやっていると言ってもいい…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私は、原則、行政が放送に介入することがあってはならない、それはもう言うまでもないことだという認識に立っていますが、実は参議院で我が党の又市議員が指摘したのですけれども、つまりショップ番組が多過ぎるということ、これは視聴者の多くも感じていると思うんですね。ショップ番組というのは番組なのか、番組でないものが番組として扱われているということに疑問を投げかけて又市議員は質問したんですね。放送事業者自身が放送の公共性をどう考えるか、適…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 そういうことで、消費者保護の観点に立って、国も十分に対処していただきたい。 次に、インターネットについて聞きますが、新放送法の放送の定義をめぐって、ネットユーザーの間で、個人のブログや個人が投稿した動画まで放送に含まれて、規制を受けるのではないかとの懸念が広がっているようであります。 この法律によって、インターネットが直接政府によって規制され、業務停止されるということはあり得ないというふうに私は理解をしているのでありますが、…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 わかりました。 次に、この委員会に至る理事懇談会の中で最後まで議論になりました附則十四条について。 ＮＨＫ経営委員、会長、副会長、理事の欠格事由の緩和の改正規定、これは削除をされたわけであります。そのことが提案されて、後、委員会で採決されると思うのであります。 当該欠格事由のあり方について、一年を目途に必要な見直しを行う旨の附則を設けるといたしました。これを総務省内部としてはどういうふうに受けとめて、やろうとするのか。私は、…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 よろしくお願いいたします。 次に、百七十四条について。これは、前国会の原口大臣の答弁と同様の認識でいるのかという私の質問です。 さきの通常国会で、百七十四条の業務停止に関連して、原口大臣が、運用に当たっては、極めて限定的で、極めて慎重な配慮のもとに運用するものであって、業務停止命令の制度自体が放送事業者の放送の自由の制約につながるものではない、このように答弁されておりました。片山大臣も同様の見識をお持ちかどうか、伺います。
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 最後に、市民のアクセス権について。 諸外国の法制と見比べると、市民のアクセス権という点についてやはり抜け落ちているのじゃないかという指摘があります。世界的には、国際自由権規約にもあるように、市民のアクセス権をいかに確保するか、これは重要なテーマです。その部分が不足をしている、そういう感じがしてなりません。 そこで、コミュニケーション、いろいろなコミュニケーションがとられるわけでありますが、そのコミュニケーションの権利を十分に…
第176回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 放送法は大変大事な法律です。これを実行するに当たっては、十分にいろいろな方々の議論を受けとめて、深掘りをした方向を出していただきたい、そのことをお願いしまして、終わります。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 それでは、十五分間という短い時間でありますが、数点質問をいたします。 まず第一に、今回、前年度決算剰余金と今年度国税収入の増額補正のうち、一兆円余りを来年度の交付税総額に加算する、このようにしているのですが、そうした理由は一体那辺にありますか。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 よく予算の単年度主義ということが言われます。その予算の単年度主義との整合性は一体どうなのかということが一つあります。 単年度主義の立場で全額交付して、年度間調整については地方財政法四条の三にあるとおり、自治体自身で行う、そういう方法もあると思うのですが、そうしなかった理由は一体どこにあるのですか。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今大臣が述べられたことが法律の中にどういうふうに書かれているのか、あるいは、この法律は、今大臣が言ったように二兆にもなる、そういうふうな事態を否定的に法律そのものがとらえているのか、その点についてはどうなんですか。 僕は、額は関係なしに、地方自治体に当然全部持っていくべきだ、それで地方自治体が判断をすることだ、そのことを通して地方自治体のいわゆる力量、パワーも、あるいはいろいろな知恵も、これをどう生かしていくかというふうな知…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 それでは、ちょっと視点を変えて、交付税法六条の三との関係について聞きます。 交付税法六条の三では、「各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算する」、このようにしています。 今年度増額する交付税のうち、調整戻しを除く二千六百二十億円が普通交付税となっています。これは、六条の三との関係はどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 次に、上半期は確かに税収増ということですが、下半期になってマイナス成長になる、こういうふうな話も耳にいたします。今回の補正では二兆二千四百七十億円の税収増が見込まれるとあるんですが、この増額のうち、景気動向に最も敏感な法人税の割合はどの程度を占めているのか。同時に、下半期の税収見通しはどのように立てておられるか、お伺いいたします。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今の副大臣の話、結構な話でありますが、二四から三〇％増収するんだと。もうちょっと、その中身はどういうものがあってこうなるというところを話してくれませんか。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 時間が来ましたから、最後にこの点についても聞いておきたいと思うんですが、税収増が見込みより下回った場合、再度の減額補正というのはあるんでしょうか。また、今回の交付税増額と来年度への持ち越しはどのような扱いになるのか、その点について最後に聞いておきたいと思います。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 以上で終わります。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 育児休業法に絞って質問をいたします。 私の問題意識としては、この国の少子高齢化傾向というのは、決定的に最も重要なテーマだと思います。このままいったら、今の少子化傾向に歯どめがかからずに、どんどんどんどん支える側の数が減っていき、支えられる側の数はふえていくという、だれが考えても大変深刻な事態を招く。 そういう時代認識の中で、この育児休業法について、今回、少しではあるけれども改正するという点について…