重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 軽重を問うたわけじゃありません。つまり、刷新会議は管理概念について、「国家公安委員会が警察行政」云々という先ほど申したこと、「警察庁に対して事前事後の監督を行うこと」という見解を刷新会議は示しています、国家公安委員会はその管理概念について同様の見解ですかという問いなのです。
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 そこで、この大綱方針という文言がたくさん出てくるわけです。一体、この大綱方針というのは具体的にどういうふうなものなのか、何が大綱方針なのかという点、正直私もよくわからぬ点があるわけです。したがって、国民の側から見ればそれ以上にわからぬ部分があるのではないかと思うのです。 まず、この大綱方針なるものは、一体どういうものをもって大綱方針というのかということが一つですね。それからもう一つは、国家公安委員会のあり方に関して、かつて我…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 今説明を聞いてちょっと私は納得できないのですが、大綱方針なるものはあるのですか。これが大綱方針でございますというような、ぴしゃっと文書化されたものがあるのですか。
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 そうであるなら、大綱方針という文字が盛んに出てきますものですから、我々外側にいる者からしてみると、当然そういう質問が出てくるわけですね。だから、大綱方針という言葉の使い方ですね。もっとわかりやすく、国民から理解される警察行政ということからすると、その出発点は、そういうなかなか素人がわからぬような文字で、自分たちだけわかったらいいというようなことではいけぬ。 だから、こういう難しい、難解な言葉は変えていくべきではないか。もっと…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 今から聞こうかなと思ったことについてもう既に官房長が言ってくれたのですが、管理概念の内容について聞きたいのです。 刷新会議の答申の中で、「警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することも、「管理」の本来の意味」こういうふうにあるのです。 そうなると、国家公安委員会は、大綱方針とい…
第150回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 それでは、時間が来ましたからやめますが、またあさっての時間もあるようですので、続いてやらせていただきます。ありがとうございました。 —————————————
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合の重野安正です。大臣の所信表明について、地方行財政の基本問題を中心に幾つか質問をいたします。 まず自治大臣に質問いたしますが、本年四月から新地方自治法も施行されました。地方分権推進法に規定されながら積み残されている課題は数多くあります。一方、総理は、地方分権については引き続き強力に推進するとの所信を述べられました。今後どのような具体的方策をもって推進するのか、大臣の見解を伺います。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 そこで伺いますが、地方分権の根幹的考え方の一つとして、推進委員会は住民の自己決定権の保障を重視してきたことは御案内のとおりでありますが、これを受けて地方制度調査会は住民投票制度について審議していると思うのですが、審議内容はどのようになっておりますか。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 住民投票の制度化は不可欠と私は考えています。住民自治の豊富化や現行法でも規定されていることを考えれば、住民投票を自治行政に有効に機能させるために、議会の議決権、そして住民の直接請求権との調和をどう制度的に図っていくか。もって多様な住民投票を多くの自治体で積み上げるという、そのことが将来的にも大事ではないか、このように考えますが、どうでしょうか。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 いずれにしましても、住民の多様な意見をどう反映させていくかという意味での住民投票制度というものは十分に検討に値する命題である、その検討も実際に実効を上げるような形に至る検討でなければならぬ、私はこういうことを強調しておきたいと思います。 そこで、住民投票との関連でもう一点質問します。 先月の二十四日、大臣は総理から市町村合併推進を指示されたというふうに聞いておりますが、それは間違いないのでしょうか。間違いないとすれば、総理の…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 次に、いわゆる中期税制答申について質問いたします。 まず大蔵省に伺いますが、中期というからには、常識的に期間は三年程度ということだろうと私は理解しておるのであります。したがって、三年間でこの膨大な答申についてすべて実施に移す考えなのかどうかということ。それから、当然長期にわたるものもあるはずでありまして、両者の区分はどういうふうになっているのか。それから、国民の参加と選択、こういうふうな副題がついております。立派な副題と思い…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 全文三百八十二ページという膨大なものでありますが、その四分の一弱を個人所得課税に割くことで基幹税目のあり方を重視している、こういうふうに私は理解をしておりますが、果たしてこのような課題設定で妥当なのかなという感じを持つわけです。 前段では、両税の性格の違いというものを無視して、負担水準の低さばかりを強調しているんではないかなというふうに考えるんですが、これでは、国民は増税なのかという印象しか持ち得ないんじゃないか。基幹税目の…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 次に、法人事業税の外形標準課税について質問いたしますが、外形化について、景気の状況などを踏まえつつ早期に導入というふうに言っておられます。景気動向、例えば、ＧＤＰの伸びがどれほどになったら導入するのかとか、あるいはその条件と時期、それからそれに伴う地方税法の改正、そういう私の思いと申しますか、疑問と申しますか、懸念と申しますか、そういうふうなものがあるんですが、自治省、どのように考えていますか。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 どういうふうな立場、どういうふうな判断でこの税の導入というものが語られるのかという点について聞きたいんですが、例えば、不況による税収減、それをカバーしていくために、安定性というものの立場からこれを考える、そういうふうに理解をしていいのか。例えば、景気が安定的に推移をしていくということになると、その思惑が外れることもあり得るんですね。そういうことについて、例えば都道府県が、自治体がこの税の導入に消極的になるというふうなこともあ…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 最後に、もう時間も来ているようですが、外形化に転換した場合の税収の府県別割合について質問したいんです。 税調答申でも、事業活動価値に占める割合が最も高いのは給与、約七一・五％というふうに言われております。そこで、九八年度決算額に基づいて、源泉給与所得税額をもとにして外形化した場合の府県別占有率、こういうふうなものを出してみますと、府県別占有率の格差は縮小する、しかし反面、現行課税のもとでの占有率一％以下の府県は、多少アップす…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○重野委員 ありがとうございました。